
米余りの話 〜今後を考える〜
(↑前回の記事です、先にこちらから読まれることをお勧めします)
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以前、「今、話題の米余りについて考える」という記事を書いた。
その中で私は、政府による備蓄米放出について、ひとつの懸念を書いた。
放出すること自体ではない。
その後に、
一体、誰がその米を引き受けるのか。
そして、その負担は最終的に誰が負うことになるのか。
そこが見えないまま政策だけが先行すれば、別の場所に「捻れ」が生じるのではないか、と。
あれから、少し時間が経った。
そして今、振り返ってみると、
「あれ?」
と思うことがいくつかある。
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備蓄米の買戻し
まず、政府による備蓄米の買戻しが実際に始まった。
農林水産省は、これまで放出した備蓄米のうち、21万トンについて買戻しを進めることを決めた。
放出した米を、今度は政府が市場から買い戻す。
もちろん、備蓄水準を回復させるという目的はある。
しかし、前稿を書いた時点で私が気にしていた、
「放出した米を、その後どうするのか」
という部分については、現実に動き始めたことになる。
そして、ここで終わらない。
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「21万トンでは足りない」
JAや産地側からは、さらに追加の買戻しを求める声が出ている。
政府がまず21万トンを買い戻す。
しかし、それだけでは足りない。
適正な備蓄水準まで戻す必要がある。
そうなると、次は、
「では、どこまで買い戻すのか」
という話になる。
21万トンで終わるのか。
それとも追加で買い戻すのか。
追加するのであれば、どの程度なのか。
そして、その判断は何を基準に行われるのか。
ここが私には気になる。
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そして、農水相が変わった
もう一つ、タイミングとして気になることがある。
これまでこの問題を担当してきた鈴木農相が、9月17日の内閣改造で退任した。
後任には簗和生氏が就任した。
つまり、
備蓄米の買戻しが実際に動き始めたタイミングで、担当する農水相が変わった。
前農相は、備蓄水準を計画的・安定的に回復させる必要性を示していた。
では、新しい農水相はどうするのか。
21万トンの買戻しは、すでに動き始めている。
しかし、その先については、まだ見えていない。
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私が気になっているのは「買うこと」ではない
ここは前稿と同じだ。
私は、
「政府が米を買うな」
と言いたいわけではない。
備蓄米を一定量確保することには、当然意味がある。
問題は、
その判断の根拠が、どこまで見えているのか。
ということだ。
なぜ21万トンなのか。
追加する場合、その判断基準は何なのか。
誰が、どのような根拠で必要量を算出するのか。
そして、今回の一連の政策によって、
最終的に誰が利益を得て、誰が負担することになるのか。
そこが明確にならないまま、
「放出する」
「買い戻す」
「さらに買い戻す」
という動きだけが先に進んでいく。
そうなると、
最初にあった「米が足りない」という問題が、別の形の「米をどう扱うのか」という問題に変わっただけ
という可能性も出てくる。
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前に書いたことを、もう一度考えてみる
前稿を書いたとき、私は、
「このままでは、どこかに捻れが残るのではないか」
と考えた。
そして現在、
備蓄米を放出する
↓
その後、政府が買い戻す
↓
さらに追加買戻しを求める声が出る
というところまで来ている。
もちろん、これだけで前稿の懸念が完全に証明されたわけではない。
政策には、その時々の需給や備蓄量など、様々な事情がある。
ただ、
「あのとき考えていた構造が、現実の動きとして少しずつ姿を見せてきた」
とは感じている。
そして今度は、
新しい農水相が、この流れをどう扱うのか。
ここを見ていきたい。
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米の問題は、
「米が高い」
だけでは終わらない。
誰が作るのか。
誰が集めるのか。
誰が運ぶのか。
誰が売るのか。
誰が備蓄するのか。
そして、
その仕組みの中で、最後に帳尻を合わせるのは誰なのか。
私は、そこを見ている。
前回の記事を書いたときには、まだ「こうなるのではないか」という話だった。
今は、その続きを現実が書き始めている。
だからもう一度、
米の話をする。