現場の専門家(匿名司法書士)でも窓口に助けてもらいます! 司法書士が明かす、戸籍収集のリアルと裏ワザ
この記事でわかること📋
戸籍担当窓口をスムーズに動かすコツ
戸籍の集め方(どこで・どうやって取るか)
傍系相続・数次相続での注意点
【おまけ読み物】義務化後の相談現場のリアル
自己紹介😊
1980年代前半生まれ。
司法書士・行政書士として独立開業して10年になります。
メインの仕事は、相続・不動産登記・成年後見です。
地域のセミナーや個別相談会も継続的に行っており、これまで数えきれないほどの相続相談に携わってきました。
匿名で発信しているのは、業界特有の空気感への配慮と、依頼者の個人情報を守るためです。
だからこそ「表向きはこう言うけど、現場ではこうです」というリアルな話を、忖度なく書いていきたいと思っています。
この記事を読まない方がいい人🙋
以下に当てはまる方は、直接専門家に相談した方が早いかもしれません。
相続人の中に、連絡が取れない方・話し合いが難しい方がいる方
亡くなった方が複数回再婚や、転籍しており、戸籍の収集だけで大変そうな方
そもそも、誰が相続関係者になるかわからない方
遺産分割でもめている、またはもめそうな方
パソコン・ネット環境が整っていない方
仕事が忙しく、平日の昼間に時間が取れない方
すでに3年の期限が迫っており、急いで対応が必要な方
(2024年4月1日以前の相続は、原則2027年3月31日が期限です)
逆に言えば、「相続人の見当はついている」「戸籍をどこでどうやって取ればいいか知りたい」「まず自分で動きながら考えてみたい」という方には、この記事はきっとお役に立てます。ぜひ続きを読んでみてください。
はじめに:相続人の判定について
この記事では戸籍の取得方法に絞って解説します。
「誰が相続人になるか」という相続人の判定は家族構成によってかなり複雑になるため、「相続人判定」等でインターネット検索して頂くか、関係各所で相談頂き、ご自身のケースを確認してみてください。
相続人判定の詳しい解説は別記事で改めて発信できたらと思います。
「次はどこに請求すればいいか」を窓口で教えてもらうコツなどをお伝えしています💡
戸籍を郵送で請求すると、切手代だけで往復220円かかります。
取り寄せる通数が増えるほど、この費用は積み上がっていきます。
この記事では、「次はどこに請求すればいいか」を窓口で教えてもらうコツなどをお伝えしています。
無駄な往復を減らせれば、その分の手間と費用の節約につながります。
相続に必要な戸籍は、ざっくり大きく2種類🗂️
参考程度に名義変更に必要な戸籍を整理してみます。
① 亡くなった方(被相続人)の戸籍
死亡時の戸籍だけでは足りません。
出生から死亡までの連続した戸籍すべてが必要です。
引っ越しや婚姻・離婚で本籍地が変わっていると、複数の市区町村から取り寄せる必要があります。
なお、不動産の名義変更(相続登記)を行う場合は、戸籍に加えて被相続人の戸籍の附票や住民票が必要になるケースがあります。
附票には住所の履歴が記録されており、登記簿上の住所と被相続人が同一人物であることを確認するために使われます。
具体的には、本籍地と実際に住んでいた住所が異なる場合などに必要になります。
戸籍だけ見ても住所は分からないため、附票で「この人がここに住んでいた」ことを証明する、というイメージです。
一般の方には少し分かりにくい書類だと思います。
匿名司法書士も司法書士になってから、附票の存在を知りましたw でも、相続登記では結構登場する場面があります。
② 相続人全員の現在の戸籍
相続人が生存していることを確認するために必要です。こちらは現在のものでOKです。
シンプルに整理すると2種類ですが、実際には再婚歴や養子縁組、数次相続などが絡むと一気に複雑になります。「必要な戸籍を正確に把握する」というテーマだけで、記事が一本書けてしまうくらいの内容です。
ここではひとまず基本の考え方として押さえておいて頂ければと思います。
どこで、戸籍を取るの?💡
戸籍は本籍地の市区町村役場で取得します。
「住所地」ではなく「本籍地」がポイントです。
本籍地が分からない場合は、住民票(本籍記載あり)で確認できます。
昔は、運転免許証に本籍記載されてたから把握しやすかったんですが、最近は、ご自身の本籍もわからない方も結構いらっしゃいますね。
2024年から、まとめて請求できる「広域交付」が便利になりました🏛️
