中古品ビジネスで営業利益75.8%増。バイセルが伸ばす「訪問買取×店舗×AI」の仕組み
中古品の買取・販売を手掛けるBuySell Technologies(バイセル)が、2026年11月13日に第3四半期決算を発表しました。
2026年1〜9月の売上高は前年同期比47.4%増、営業利益は75.8%増。売上の伸びを上回るペースで利益が拡大しています。
なぜ中古品の買取ビジネスで、これほど利益が伸びたのでしょうか。
今回は、出張訪問買取、店舗網、AI活用という3つの視点から、バイセルの成長の仕組みを読み解きます。
目次
売上高1,085億円、営業利益132億円
バイセルは何で稼いでいるのか
出張訪問数が過去最高を更新
利益率が改善した本当の意味
AI活用と海外販路という次の成長策
今後の成長を判断するポイント
まとめ
1. 売上高1,085億円、営業利益132億円
まずは2026年12月期第3四半期累計(1〜9月)の連結決算を確認しましょう。
・売上高:1,085.1億円(前年同期比47.4%増)
・営業利益:132.1億円(同75.8%増)
・営業利益率:12.2%
・親会社株主に帰属する四半期純利益:84.3億円(同95.1%増)
営業利益率は前年同期から2.0ポイント改善しました。
例えば、売上100円に対して営業利益が10.2円だった状態から、12.2円を残せる状態になったイメージです。
単に中古品の取扱量が増えただけでなく、費用に対して効率よく利益を生み出せるようになったことが分かります。
ただし、この数字は連結グループ全体の実績です。既存店舗だけの成長率や、買収による増収効果を直接示すものではありません。
2. バイセルは何で稼いでいるのか
バイセルのビジネスは、大きく分けると「中古品を買い取り、別の顧客や事業者へ販売する」という仕組みです。
着物、切手、ブランド品などを個人から買い取り、EC、店舗、卸販売、古物オークションなどを通じて販売します。
ここで重要なのは、仕入れの方法です。
一般的な小売業では、メーカーや卸売業者から商品を仕入れるケースが多くあります。
一方、リユース企業は個人が所有している品物を買い取ることで商品を確保します。
そのため、商品を売る力だけでなく、「買い取る機会をどれだけ作れるか」が事業の成長を左右します。
バイセルは、顧客の自宅へ訪問する出張買取と、実店舗での買取という2つの経路を持っています。
2026年1〜9月の各セグメント実績は次の通りです。
【出張訪問買取】
売上高:519.5億円
営業利益:92.0億円
営業利益率:17.7%
【店舗買取】
売上高:515.4億円
営業利益:91.2億円
営業利益率:17.7%
両事業とも、ほぼ同じ営業利益率を確保しています。
ただし、セグメント利益を単純に足した金額が連結営業利益になるわけではありません。全社費用や調整項目などが存在するためです。
3. 出張訪問数が過去最高を更新
今回の決算で注目したいのが、出張訪問数の増加です。
2026年1〜9月の訪問数は381,909件。前年同期比17.4%増となりました。
さらに、7〜9月だけで135,944件を記録し、四半期として過去最高を更新しています。
前年同期比では25.5%増です。
ここで、訪問件数と売上高の関係を簡単に考えてみましょう。
仮に訪問件数が100件から125件に増え、1件当たりの売上が変わらなければ、売上も25%増える計算です。
しかし実際の利益は、訪問に必要な人件費、広告費、移動費、買取価格、販売価格などによって変わります。
訪問件数が増えるだけでは、利益が増えるとは限りません。
バイセルが重要視しているのは、広告による新規顧客獲得に加え、再訪や予約の積み上げです。
一度利用した顧客から再び買取の機会を得られれば、新規顧客の獲得だけに依存しない仕組みを作れる可能性があります。
これはリユース事業における顧客基盤の価値を考えるうえで、重要なポイントです。
4. 利益率が改善した本当の意味
今回、営業利益率が改善した背景として、会社は生産性向上とコスト管理を挙げています。
特に注目したいのが、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合です。
前年同期:43.0%
今回:40.1%
2.9ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費には、広告宣伝費や人件費、店舗運営に関わる費用などが含まれます。
仮に売上高が100億円なら、販管費率43.0%では43億円、40.1%では40.1億円です。
差額は2.9億円になります。
これは比率の意味を示す単純な計算例であり、実際のバイセルの販管費削減額を示すものではありません。
売上規模が拡大しても、費用が同じ割合で増えなければ、利益率は改善します。
バイセルの成長を評価する際には、売上高だけでなく、販管費率が今後も安定して推移するかを見ることが重要です。
5. AI活用と海外販路という次の成長策
バイセルは、集客、問い合わせ対応、査定、契約後のフォローなどにAIを導入する取り組みを進めています。
会社は来期、AI活用によって約6億円の人件費抑制効果を見込んでいます。
ただし、これは実現済みの削減額ではなく、将来の見通しです。
仮に計画通りの効果が生まれれば、事業の収益性改善に寄与する可能性があります。
一方、AI導入にはシステム開発・運用費用や品質管理も必要です。人件費の抑制額がそのまま利益の増加額になるとは限りません。
もう一つの成長策が海外販路です。
同社は2026年10月に中国・杭州で合弁会社を設立し、12月から事業を開始する予定と発表しました。
将来的には米国向けと中国向けで、それぞれ月間数千点規模の販売体制を目指しています。
国内で買い取った商品を海外でも販売できれば、販売先の選択肢が広がります。
ただし、海外需要、為替、物流費、規制などによって採算は変わるため、計画通りに成長するかは今後の実績確認が必要です。
6. 今後の成長を判断するポイント
バイセルの決算を見るうえで、今後注目したい数字は3つあります。
1つ目は、出張訪問数です。
訪問件数が伸び続けるかに加え、訪問1件当たりの収益性がどう変わるかが重要になります。
2つ目は、販管費率です。
店舗数や訪問件数が増えても、費用の伸びを抑えられるかどうかが利益率を左右します。
3つ目は、海外販路とAI活用の実績です。
現在発表されている計画が、将来どの程度の売上や利益につながるのかを確認する必要があります。
また、積極的な企業買収による成長には、買収費用、のれん、事業統合などのリスクもあります。
売上成長率だけで企業の価値を判断するのではなく、その成長に必要な投資や負担も合わせて見ることが大切です。
7. まとめ
バイセルの2026年1〜9月決算では、売上高が47.4%増、営業利益が75.8%増となりました。
出張訪問数の増加、店舗網の拡大、生産性向上とコスト管理が成長を支えています。
さらに、AI活用と海外販路の拡大という新たな取り組みも進めています。
今回の決算から読み取れるのは、リユース企業の競争力が、単に中古品を高く売る能力だけで決まるわけではないということです。
買い取る機会を作り、商品を適切な販路へ流し、運営費用を管理する。
この一連の仕組みをどれだけ効率化できるかが、収益力を左右します。
今後は、訪問件数の成長と利益率の改善を両立できるかが重要な注目点になるでしょう。
※本記事は2026年11月14日時点の公表情報に基づく一般的な企業分析です。将来の業績を保証するものではなく、特定の株式の売買を推奨するものではありません。