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【的外れな「民泊規制」施策】闇民泊を支援するかのような、そこじゃない感満載の各区の致命的な施策

    こんにちは!
    民泊清掃事業「FiveStar」を運営する株式会社LOGPOSE(ログポース)代表の大谷です。

    昨年あたりから東京都内を中心に、民泊に対する規制を強化しようとする動きが急速に活発化しています。
    各区の議会やニュースでも「民泊の上乗せ規制」「営業日数の制限」「特定エリアでの禁止」といった議論が盛んに取り上げられるようになりましたね。

    地域住民の方々から寄せられる「夜間の騒音トラブル」や「ゴミの不法投棄・分別マナー」に対する切実なクレーム。
    これらに対し、行政が何らかの手を打たなければならない状況にあるのは痛いほどよく分かります。

    しかし、日々民泊の最前線を守り続けている清掃会社の立場から言わせていただくと、現在の各区の動きには「決定的なズレ」と「恐ろしいほどの的外れ感」を抱かざるを得ません。

    このままでは、地域の問題が解決しないどころか、東京の民泊環境はかえって治安悪化の一途を辿ることになります。
    行政がいま犯そうとしている「致命的なミス」について、現場の視点からお話しさせてください。

    「上から規制しろと言われている」保健所現場の本音

    民泊の運営に関わっていると保健所の職員さんと直接やり取りする機会が多々あります。
    住民からの度重なる通報やクレームの対応に追われ、精神的にも業務的にも限界を迎えている保健所の担当者の方々には本当に頭が下がる思いです。
    保健所がクレーム対応でいっぱいいっぱいになってしまうのも、十分理解できます。

    しかし、そうした職員さんとの何気ない会話の中で、思わず耳を疑うような本音がポロリとこぼれることがあります。

    「正直、上(区の上層部や議員)から『とにかく民泊を規制する方向で進めろ』と強く言われていて……」

    聞く側としても心の中で「それ言っちゃマズイやつでしょ!!💦」と思いつつも、それだけ現場の職員さんが思考を止めざるを得ないほど疲弊しながら、上からの圧力や指示で動かされているんだなぁというのが透けて見えてくるのです。
    根本的な解決方法を提示しないまま、ただ「民泊規制」というわかりやすいカードを切り、地域住民へのアピールや票取りの道具にしているのではないか。。。そうは思いたくないですが、そう勘繰られても不思議ではない空気が漂っているのです。

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    最大の盲点:行政は「丸見えの正規業者」しか規制できない

    現在の規制論議における最大の過ちは、「法律を守って運営している正規の民泊」と「法律を無視して潜伏している闇業者」を一切精査していない点です。

    もっと踏み込んで言えば、実際のところ行政が規制のターゲットにできているのは、都道府県知事などに正式な手続きを踏み、「物件情報や管理体制がすべて丸わかりになっている正規業者」だけなのです。
    そもそも行政は、正規の登録をしていない『闇業者』を的確に把握し、規制するシステムを自前で構築できていません。

    その実態のなさを象徴しているのが、彼らの「集客ルート」です。

    正規の事業者は、宿泊客を集めるために「Airbnb」や「Booking.com」など、観光庁に登録されている公式のOTA(宿泊予約サイト)をメインに使っています。
    これらは表のプラットフォームなので、行政も簡単にチェックや指導ができます。

    一方で、ルールを無視する闇業者はどうでしょうか?
    彼らはそうした公式OTAを使いません。
    自国で独自に開発されたローカルな予約サイトや、クローズドなSNSのグループなどを駆使して水面下で集客を行っています。
    その手口はあまりにも多岐にわたり、行政側は完全に追いきれていないのが実情です。
    一部のニュースや記事では「国の監視体制は強固だ」と主張するものも散見されますが、最前線の現場から見れば、正直なところ「?」しか浮かびません。

    つまり、得体の知れない闇業者の多様な集客方法を取り締まる手段がないまま、情報が分かりやすい「正規業者」だけをサンドバッグのように規制の対象にしているのが今の日本の現状です。
    これがいかに見当違いな施策か、お分かりいただけるかと思います。

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    各区が犯そうとしている「致命的なミス」

    行政は根本的な現実を理解していません。
    今のまま各区が罰則や対応策を伴わない表面的な「一律規制(日数の制限やエリア禁止)」を敷いたところで、痛手を負うのは法律を真面目に守っている正規の事業者だけです。

    ここに、各区が犯そうとしている致命的なミスがあります。

    1. 厳しい一律規制により、法令を遵守し、高い清掃費や管理費を払って地域配慮を行っていた優良な正規事業者が撤退に追い込まれる

    2. 街に残るのは、最初から条例も法律も守る気がない、独自のSNS網で集客する「闇民泊」や「モラルのない悪質業者」ばかりになる。

    3. また、観光客の数自体が減るわけではないので、正規事業者減少により宿泊先が減り、宿泊先は結果的に闇民泊になる。

    4. 結果として、水面下でアンダーグラウンド化が進み、行政の目も届かなくなり、地域の治安やゴミ問題は以前よりもさらに悪化する。

    規制を強化した結果、真面目なプレイヤーを締め出し、街を違法業者の温床にしてしまう。
    これこそが、行政が突き進もうとしている最悪のシナリオです。

    必要なのは「排除」ではなく「共存のための仕組みづくり」

    連日クレーム対応に追われ、疲弊しきっている保健所の職員さんたちの苦労を思えば、「まずは一度、民泊の総数を減らしてでもしっかりと業界を立て直すための『仕組みづくり』の期間にしたい」という明確な方針を行政が打ち出してくれるのであれば、私たち現場の事業者としても非常に安心できますし、むしろ全力で協力したいとすら思います。

    しかし現状は、その後の立て直しのビジョンが見えないまま、ただ「数を減らして終わり(臭いものに蓋をするだけ)」の表面的な締め出しになりかけています。
    民泊は、頭ごなしに排除しようとしたところで、旅行者の需要がある以上、形を変えて地下に潜るだけで根本的な解決にはなりません。

    いま本当に必要なのは、「民泊の仕組みや地域との共存に必要なルール改正」です。

    • 無届・違法物件に対する徹底的な摘発と厳罰化

    • 騒音などトラブル発生時の緊急駆けつけ体制の組織化

    • ゴミ出しルールの地域との連携や違反事業者に対する迅速な処罰

    こうした「悪質業者を排除し、健全な事業者を育てるための法整備に本気で向き合わない限り、どれだけ新しい規制を作っても住民の平穏な生活は守れません。
    上記で挙げた課題はいわば誰でも思いつくような対策です。
    しかし行政だけでは今のリソースや思考では到底無理な状況だという事実が存在するならば、さらに掘り下げて「誰と協力するか」「誰と取り組むか」「誰に働きかけるか」など垣根を越えた協力者を募る必要があるのだと思います。

    地域の方や行政の方が困っていることに対して、何とかできないかと一緒に思い悩み、問題解決に取り組みたいと考えている民泊事業者は本当にたくさん居ます。

    「民泊を締め出せばすべて解決する」という幻想を捨て、業界のリアルな実態に即した本質的な議論と仕組みづくり・体制づくりが進むことを、現場を預かる一事業者として切に願っています。

    最後までお読みいただきありがとうございました。
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    ㈱LOGPOSE代表。清掃目線でスーパーホストへ導くノウハウや関係性作り、現場の仕組み化を発信し、民泊清掃業界の地位向上に挑みます!管理物件数1,000件以上。民泊事業参入は2017年。現在は東京都内を中心に清掃事業「FiveStar」「レレレのお掃除」を展開。北海道出身。

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