
【ドラッグストア・ディープインサイト】製造と小売の境界消失がもたらす新法則と、価格競争を抜け出す次の一手(08/30)
8月30日、日曜日。
新しい1週間の始まりに向けて、業界のトレンドを読み解く時間がやってきました。 N.S.C.Lab代表の荒木伸一郎です。
本日は月曜日から土曜日までに配信したニュースを一つの線で繋ぎ、明日に直結する「次の一手」を考えていきます。
まずは、今週振り返った6つのニュースダイジェストです。
・トライアルPB水1本41円
自社工場稼働。「安く仕入れる」から「安くつくる」への移行
・マツキヨココがジョンマスター買収
製造機能を内製化し、データ連動型の商品開発を強化
・7月訪日客の動向
中国減少・台湾増など構成比が変化、特定層に依存しない売場づくりへ
・モスの冷凍食品参入
店舗数拡大から、スーパー・ドラッグストアを通じた「顧客接点」の拡大へ
・備蓄米15万トン買い戻し
コメ余りによる需給の振れが、生活者の価格イメージと購買行動に波及
・値上げでもシェア拡大
エバラ、明治、ライオンなど、利用場面の再定義で新しい需要を創出
これらのニュースが共通して示している市場の本質的な変化とは何でしょうか。
それは「メーカーが商品を作り、小売がそれを売る」という明確な役割分担が消えつつあるということです。
小売企業は自社工場や製造機能を取り込み、自ら「つくる力」を強化しています。
一方で外食チェーンやメーカーは、既存の店舗や用途にとらわれずスーパーやドラッグストアの売場を活用して直接「顧客接点」を広げようとしています。
この変化の中で、小売側(バイヤー等)はシビアな痛みを抱えています。
あらゆる間接コストが高騰する今、単に「商品を安く仕入れて特売する」だけでは利益が残りません。
無駄な在庫を持たず、限られた売場スペースでいかに粗利を稼ぐかという重圧に直面しています。
同時にPB(プライベートブランド)が拡大する売場において、NB(ナショナルブランド)メーカーは「自社商品をそこに置く明確な理由」を厳しく問われています。
ここから先の有料エリアでは、この変化を前提としてメーカーや卸が実践すべき「逆算型」の提案シナリオと、小売が取り組むべき売場価値の再定義について、具体的なステップを交えて解説していきます。
現状のトレンドから生じる課題と、企業に求められる「問い」
ニュースから見えてきた最大の課題は、従来の「価格の叩き合い」による商売が限界を迎えていることです。