
従業員向けの金融教育は、「投資セミナー」とは異なる
こんにちは、ぬまLabの沼倉弘幸(ぬまくら ひろゆき)です。
平日は銀行で経理・総務まわりの仕事、週末は中小企業診断士(登録予定)として今後活動を本格化していきます!
これまでのnoteでは、「バックオフィス業務をラクに、ミスを防ぐ仕組みづくり」や「経営情報の見える化」について書いてきました。
今回は少し視点を変えて、ファイナンシャルプランナーの知見を活かし「そこで働く従業員一人ひとりのお金」──つまり、職場における金融教育について考えてみます。
「新NISA」「投資ブーム」といった言葉を聞かない日はない一方で、金融リテラシー調査を見ると、投資経験者は増えているのに、お金の知識・判断力の平均点は横ばい〜やや低下という結果も出ています。
ざっくり言えば、こうです。
投資をしている人は増えたけれど、「よく分からないまま」やっている人も増えた。
職場でよくあるパターンは、外部講師を呼んで、新NISAや投資信託の基本を1〜2時間で説明してもらうケースです。
そしてその後、人事担当者の一言がこうです。
「これでうちも金融教育はやった、って言えるよね」
……いや、それは“投資商品の説明会”であって、「従業員の人生に向き合う金融教育」とは、だいぶ別物です。
私は、従業員向けの金融教育は、もはや“意識が高い会社のオプション”ではなく、「普通に安心して働いてもらうための前提条件」に近づいていると感じています。

「やったほうがいい」は9割。でも実施は3割
人材系・金融系の調査を眺めていると、「従業員の金融教育・資産形成支援」に関するアンケートが増えています。
ざっくり数字だけ拾うと、こんな感じです。
従業員向けの資産形成支援・金融教育は経営に有益だと思う
→ 約9割の企業が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答
実際に何かしらの金融教育・資産形成支援を実施している
→ およそ3割前後にとどまる
頭では「やったほうがいい」と分かっているのに、現実にはまだ少数派。
理由としては、
何から手をつけていいか分からない
本業が忙しくて手が回らない
下手にやると「金融商品の勧誘」と誤解されそうで怖い
といった声が多く挙げられています。
実際に取り組んでいる企業の施策を見ると、
退職金制度の導入・見直し
確定拠出年金(企業型DC・iDeCoなど)の導入
といった「制度としての器を用意する」施策が中心で、「給与明細の読み方」「社会保険・税金の基礎」「資産運用のはじめかた」といった“具体的な実務”まで踏み込めている企業は、まだ多くありません。
一方で、企業が金融教育に期待している効果として上位に挙がるのは、
従業員エンゲージメントの向上
若手社員の定着率の向上
福利厚生の充実による採用力アップ
といった、「すぐ数字には出ないけれど、中長期で効いてくる部分」です。
金融教育は、単に「お金の話をする場」ではありません。
従業員の将来不安を和らげ、会社への信頼感や安心感を高め、「この会社で頑張ろう」と思える土台をつくるための、戦略的な福利厚生になりつつあります。
まずは、そんな位置づけから整理しておきたいと思います。
投資セミナーでは、お金の不安は消えない
ここで一度、「そもそも金融教育って何?」という問いに立ち戻ります。
職場でよくあるパターンは、外部講師を呼んで、
新NISAの仕組み
投資信託・分散投資の基本
長期投資のメリット
といった内容の、1時間程度のセミナーを開催するケースです。
もちろん、投資の基本を学ぶことは大事です。
ただ、現場で社員の声を聞いていると、こんな感想が少なくありません。
「話は分かりやすかったけど、結局何から始めればいいか分からない」
「そもそも毎月どれくらい投資に回していいのか分からない」
「NISAより前に、手取りがどう決まっているか知りたい」
金融リテラシー調査の詳細を見ても、
投資経験者は増加
しかし金融知識テストの平均点は伸び悩み
金融教育を「受けた」と答えた層の一部で、リスク商品によるトラブル経験も確認
といった、少し心配になる結果が報告されています。
つまり、内容や順番を間違えると、
中途半端な自信だけがついてしまう金融教育
になってしまうリスクがある、ということです。
従業員の「お金の不安」を本気で減らしたいなら、いきなり投資の話から入るのではなく、まず「給与」「社会保険」「年金」「預金」といった“足元のお金”を一緒に整理することが、遠回りに見えて実はいちばんの近道だと私は考えています。
ぬまLabが考える「社員向け金融教育」3ステップ
ここからは、ぬまLabとして提案したい「社員向け金融教育の3ステップ」をご紹介します。

ステップ1:毎月の手取りの“正体”を理解する
最初の一歩は、とても地味です。
ですが、私は「ここを飛ばす金融教育は、ほぼ確実にどこかでつまずく」と思っています。
具体的には、
給与明細のどの項目が何を意味しているのか
所得税・住民税・社会保険が、どうやって決まっているのか
「手取り」を増やすには、どこにアプローチすべきなのか
といった“毎月関わるお金”の構造を、一緒に読み解くことです。
ここを理解して初めて、
「いまの生活費は適正か」
「毎月いくらなら無理なく貯蓄・投資に回せるか」
といった、次のステップの話が現実味を持ってきます。
ステップ2:会社が用意している制度を使いこなす
次に整理したいのが、「会社がすでに用意している器」です。
たとえば、退職金制度、確定拠出年金(企業型DC・マッチング拠出)、iDeCoを含む私的年金、財形貯蓄 など
多くの企業が制度自体は整えているものの、「よく分からないから放置」「なんとなく加入しているだけ」という従業員も少なくありません。
ここで大事なのは、商品の細かい説明よりも、
会社がなぜこの制度を用意しているのか
使うとどんなメリット・デメリットがあるのか
どんな人に向いていて、どんな人は注意が必要か
といった「制度の意味付け」を、会社と一緒に言語化してあげることです。
ステップ3:そのうえで、無理のない資産形成を設計する
ステップ1・2を踏まえたうえで、ようやく登場するのが「NISA・投資信託」といったキーワードです。
この段階では、
生活防衛資金(いざというときの現金)をどれくらい持つか
残りを、どんなペース・方法で積み立てるか
リスクの取り方を、年齢や家族構成にどう合わせるか
といった設計の話にフォーカスします。
ここまでくると、社員側も、
「自分の手取り」「会社の制度」「将来のイメージ」
がある程度つながっているので、単発セミナーよりもずっと腹落ちしやすくなります。
金融商品を「売らない」立場だからこそ
ぬまLabは、銀行での実務経験と、中小企業診断士としての視点をベースに、
会社のお金(経理財務・経営データ)
そこで働く人のお金(金融教育・資産形成)
の両方をつなぐお手伝いをしていきたいと考えています。
強みだと思っているのは、特定の金融商品を売らない立場であることです。
だからこそ、会社と従業員、両方の立場にとって納得感のある金融教育の設計を、一緒に考えていけます。
最近は預金金利や賃上げのニュースも増え、「なんとなくお金は増えている」感覚を持ちやすい環境になってきました。
一方で、物価上昇によって1円の価値はじわじわ目減りしており、実質的な手持ち資金はむしろ減っているケースも少なくありません。
だからこそ、できるだけ早く「足元のお金」と向き合い、従業員一人ひとりにとって無理のない資産運用を始められるようにすることが大事だと感じています。
ぬまLabでは、「バックオフィス業務をラクに、ミスを防ぐ仕組みづくり」をテーマに、平日はXで経営情報関連の小ネタ発信、土日はnoteで記事執筆を続けていきます。
現場の細かな事務作業やムダな二度手間を見直し、業務の自動化や仕組み化によって、作業時間の削減と事務ミスの低減を同時に実現していきます。また、銀行員や教員養成課程での知見を活かし、金融教育の普及にも積極的に取り組んでいます。
それでは、最後まで読んでいただき、ありがとうございました!
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