
入札で怖いのは、「土俵に上がる前に負けること」 - 入札初心者が最初に整えるべき3つの準備
入札でいちばん怖いこと、それは「土俵にあがる前に負けること」です。
具体的には価格や提案書で負ける前に、案件数が多すぎて対応できなかったり、書類の不備で失格になってしまうこと。
「そんなこと」と思われるかもしれませんが、わたし自身そのままであれば落札できたはずの1億円規模の案件をちょっとした書類不備で失格・逸注してしまった、非常に痛い経験があります。
入札はピークの時期がある決まっており、思っている以上に「短期集中型」の取り組みです。
書類や社内手続きも多く「案件が出る前の段階で、どれだけスムーズな応札できる用意をしているか?」という事前準備がモノをいいます。
今回はそんな、入札にチャレンジする前に知っておきたい事前準備の基本について整理してみます。
入札は「案件を見つけてから頑張る」だけでは間に合わない -知っておきたい3つの前提
事前準備の重要性をお伝えするために、
まず知っておきたい前提があります。
大きく分けると、次の3つです。
1. 案件は短期間に集中しやすい
2. 提出する書類が多い
3. 落札後の「やっぱりできません」は通用しない
それぞれ見ていきます。

1. 入札にはピーク時期がある
まず知っておきたいのは、入札は「案件が多く出る時期」(= ピーク / 繁忙期)があるということです。
国や自治体の予算は「年度単位」です。
このため、翌年度に実施する案件の公示は基本的に毎年2月 ~ 5月にかけて集中します。
もちろん、分野によっても異なりすべての案件が同じ時期に出るわけではありませんが、ピーク / 繁忙期は確実にあります。
本当にピークの時期になると、毎日毎日大量の案件が公示されます。
それに対して全て応札の判断や、そのための対応をしなければいけません。
ここで大変なのが「公示されてから締切までの期間はそれほど長くない」ということ。
案件にもよりますが、公示されてから締切まで1週間〜3週間程度。その期間内にで参加申込や提案書の提出が必要になるケースが多いです。
このような中で、ピーク時期を想定した業務フローや対応する体制が必要となってきます。
2. 入札は提出する書類が多い -不備ひとつで失格に
また、入札は提出する書類が多いという点も押さえておく必要があります。
たとえば、案件によっては以下のような書類が必要になります。
・参加申込書
・入札参加資格確認書類
・提案書
・見積書 / 価格内訳書
・会社概要
・実績一覧
・体制図
・各種証明書
(必要な書類は案件によって異なります。)
大事なポイントは、必要な書類の提出漏れがあると失格になってしまう、という点です。
入札は公正な評価をするために、融通は利かせてくれません。
そのうえ、書類によっては作成に工数がかかります。
評価上とても重要なものもあり、どのような内容を記載するか、準備をする際にも気が抜けません。
さらに、提出のタイミングがバラバラだったりします。
もちろん書類は出したからそれで終わり、というわけではありません。
落札後や他案件での利用に備えて、その大量の書類を自社でも管理・保管しておく必要があります。
3. 落札してからの「できません」は通用しない
3つ目は、安易な落札は許されない、という点です。
入札では、落札した後に契約を結び、その契約内容に基づいて業務を履行する必要があります。
その際、契約した内容を実行できなければ当然問題になります。
もちろん民間取引でも契約の履行ができなければ問題ですが、官公庁案件の場合は契約不履行に対するペナルティがより明確に定められています。
落札後に業務を履行できなかった場合、今後の入札参加ができなくなる指名停止や企業名の公表などの処罰を受ける可能性があります。
これは、当たり前にも聞こえますが、大事なポイントです。
たとえば
・入札金額を一桁間違えて少なく記入してしまった
・営業判断で実現を無視した過大な提案をしてしまい、利益が出ない
・提供すべきサービス内容を取りちがえていた
上記のようなミスをしても、一度落札してしまったら履行しなければいけません。
つまり、応札前のチェックや社内承認のフローが欠かせない、ということです。
公示前に準備しておきたい3つのこと
このような形で、ピーク時期には、
・毎日何件もターゲットの案件が大量に公示されている状況のなか
・各案件の締切まで1週間〜3週間週間しかなく
・対応すべき書類がおおく締め切りもバラバラ
・でも応札内容はチェックする必要がある
という状況に追い込まれます。
だからこそ、本格的な参入をするうえで、上記のような状況でもスムーズに、事故なく、まんべんなく対応するための事前準備が必須です。
案件が出る前に、こうした会社としての事前準備をどれだけできているか。
ここが、入札の成否を大きく分けます。
では、具体的にどのような準備が必要なのでしょうか?
大きく分けると、次の3つです。
1.体制を整える
2.応札までの業務フローを決める
3.書類と情報の管理方法を整備する

1. 体制を決める -役割分担が欠かせない
まず大事なのは、できる限り複数人で対応する体制をつくることです。
最低2人、理想的には4人でチームができると最高です。
入札は、ひとりで全部対応しようとするとかなり大変です。
案件のモニタリング、仕様書の確認、参加の判断、提案書作成、提出書類準備、価格の準備、社内チェック、プレゼンテーション etc
やることが多岐にわたります。
あなたが経営者であれば、入札以外の仕事も色々とあるでしょう。
少なくとも、膨大な書類準備を任せられるサポート人員をおき、役割分担をした方が良いです。
また、リソースという意味だけでなく、複数の目で内容をチェックする、1人がどうしても無理な時にカバーしてもらう、といった意味でも2人以上で取り組むことが望ましいです。
まずはピーク時期も見据えた最低限の体制を整えましょう。
2. 社内チェックのフローを決める -落札後に困らないために
次に必要なのが、社内チェックのフローを定めましょう。
入札では、案件を見つけてから提出するまでに、しっかり判断・チェックすべきことが発生します。
たとえば、下記のような判断です。
・参加:この案件に参加するかどうか
・入札額:見積金額をいくらにするか (落札したら必ずその金額でやらなければいけません)
・提案内容:自社としてどんな提案をするか? (提案したことや実現しなければいけません)
これらは前述のように、落札してしまうと「やっぱりやめます」とはいえません。
また会社印での押印や、登記簿謄本や決算書の提出など、法人として悪用を避けるべき印鑑や書類の取り扱いも発生します。
上記のような内容について、限られた時間の中で誰がどうジャッジし、誰の承認でゴーサインを出すか?社内の承認フローを決めておくことが重要です。
3. 必要な書類と過去案件を、すぐ取り出せるように
最後は書類と情報の管理です。
入札では、同じような書類を何度も使うことがあります。
会社概要、登記簿謄本、決算書、実績一覧、体制図、担当者プロフィール、資格証明書などは、案件ごとに求められることがあります。
こうした書類が毎回バラバラに管理されていると、案件が出るたびに探し回ることになります。
共通して必要となる情報を、すぐ取り出せるような形で準備を整えておくことはとても大切です。
また、過去にどの案件に応募したのか、どの案件で落札したのか、どの案件は見送ったのか、といった応札検討の記録も重要です。
過去案件の仕様書や説明書も自社でアーカイブする仕組みも作りましょう。
こうした過去の情報が、いざ応札の判断や提案書の検討、1年間の振り返りなどの際にとても役に立ちます。
まとめ:目指すべきは、案件が出たらすぐ動ける状態
入札の事前準備で目指すべき状態は、シンプルです。
案件が出たときにすぐ動けること。
スピーディーに対応しても「事故」が起こらないこと。
そのためには、
・役割分担のできた複数人の体制があり
・社内承認のフローが決まっており
・必要な情報がすぐ取り出せる
という状態を作っておく必要があります。

この状態ができていれば、入札案件が短期間に集中しても対応しやすくなります。
逆に、この準備がないまま案件に向き合うと、せっかく自社に合う案件を見つけても、書類作成が間に合わなかったり、ありえない価格で落札してしまったり、過去の情報がないまま応札する必要がでたりします。
大事なのは、案件が出てから慌てるのではなく、案件が出る前に準備しておくこと。
入札は「事前準備」で勝負が決まります。
今後こちらのnoteでは具体的な事前準備の実現ノウハウを発信していければと思います。 ( フォローお願いします!励みになります!)
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