
「なぜ抵抗しなかった」と問う人たち――就職氷河期世代と、組織に守られることを前提にした社会
※本稿は、生成AIとの議論をもとに、生成AIによって構成・編集されたものです。
就職氷河期世代について、「そこまで酷い状況だったのなら、なぜ抵抗しなかったのか」という話が出ている。
発端になったのは、「欧米露のインテリ層から見た就職氷河期世代の話」と題された匿名記事である。
日本の就職氷河期世代がどれほど厳しい状況に置かれていたかを欧米やロシアの学生、知識人、大学教授らに説明したところ、「なぜデモをしなかったのか」「政府に見捨てられていると分かっていたなら、なぜ抵抗運動をしなかったのか」、さらには「なぜサボタージュや妨害行為まで含めて改善を要求しなかったのか」と驚かれたという。
佐々木俊尚氏もこの話を取り上げ、日本では氷河期世代の不満が広範な社会運動にはならず、個人的な暴力が散発する程度だった、という趣旨の評価を紹介している。
私はこの話を読んで、かなり強い違和感を覚えた。
「そこまで酷かったなら、なぜ歯向かわなかったのか」
威勢のいい言葉ではある。
だが、その問いの立て方自体がおかしい。
人は政治運動をするために生きているのではない。家賃を払い、食事をし、仕事を探し、家族がいれば支えなければならない。社会運動にも抵抗にもコストがあり、そのコストを最も負担しにくいのは、すでに生活基盤を失いかけている人間である。
就職氷河期当時の日本では、新卒で正社員として就職できるかどうかが、その後のキャリアを大きく左右する雇用慣行が、現在より強く残っていた。
現在の転職市場を前提に、「最初の会社が駄目なら転職すればいい」「一年くらい出遅れてもやり直せばいい」と考えてはいけない。
JILPTが就職氷河期世代を対象に行った調査でも、離学直後の就業状況は卒業時の景気に強く左右され、最初に無業や非典型雇用となった人が正社員へ移る場合も、その多くは離学後比較的早い時期に集中し、時間がたつほど正社員への移行が起こりにくくなっていたことが確認されている。
後年のJILPT調査でも、氷河期世代の困難は単純に「ずっと非正規だった」というだけではなく、正社員、非正規、失業、無業を何度も行き来する「ヨーヨー型」のキャリアとして現れている。
つまり、新卒採用から外れることは、単に最初の就職に失敗するという話ではなかった。
正社員になれず、非正規を続ければ職歴が十分に評価されにくい。空白期間が長くなれば採用上の不利になり、年齢が上がるほど未経験からのやり直しも難しくなる。
しかも当時の問題は制度だけではない。
日本社会には、正社員であることと「一人前の社会人」であることを強く結びつける感覚が残っていた。
フリーター、派遣社員、契約社員、無職といった人々は、「まだ本気を出していない」「定職に就いていない」「本人が楽な道を選んだ」と見られやすかった。
もちろん、上の世代の全員がそうだったと言うつもりはない。
しかし当時の主流社会に、正社員という枠から外れた人間を、同じように働き、生活を背負う成人として扱う感性が十分に定着していたとは思えない。
正社員への入口を狭めておきながら、
「なぜ正社員にならないのか」
「いつまでフリーターをしているのか」
「本人の努力が足りないのではないか」
と問う。
かなり歪んだ構図である。
そんな環境で、さらに政治活動家や過激な抗議者というラベルまで背負えば、その後の就職や生活にどのような影響が出るか。当事者にとっては抽象的な政治論ではなく、生活そのものに関わる問題だった。
サボタージュや妨害行為に参加して職を失ったら、その後の生活は誰が保障するのか。政治活動によって採用機会をさらに狭めた場合、その責任を誰が引き受けるのか。
そうしたコストを無視して「それでも戦うのが普通だ」と言うのは、生活者の論理ではない。
他人の人生を賭け金にした、無責任で安価な英雄主義である。
そして重要なのは、「そんなに不満があったのなら社会運動が起きるはずだ」という前提そのものが、社会運動研究では長く検討され、単純化できないものとされてきたことである。
McCarthyとZaldが1977年に提示した資源動員論は、社会運動を不満や欲求不満の強さだけから説明する見方に疑問を投げかけた。運動が成立するには、利用可能な資源、組織、人的ネットワーク、他の運動組織との関係、メディアや権力との関係なども考える必要がある、という議論である。
もちろん、資源動員論そのものが社会運動をすべて説明できるわけではない。
その後の研究では、資源や組織を重視しすぎている、政治的機会を十分に扱っていない、文化やアイデンティティ、不公正感、感情といった要素を十分説明できない、といった批判や修正が積み重ねられてきた。そもそもMcCarthyとZald自身も、自らの議論を「部分理論」として提示している。
だから、ここで資源動員論を正解として持ち出したいわけではない。
むしろ重要なのは、その後のさまざまな研究を含めても、
「酷い目に遭った」
から、
「だから大規模な社会運動を起こすはずだ」
という一変数の説明には戻れない、ということである。
社会運動の成立には、組織や資源だけでなく、政治的環境、集団としての認識、社会的ネットワーク、文化、感情、期待される効果など、複数の条件が関係する。
近年の政治参加研究を見ても、失業や不安定雇用が必ず人を政治的に過激化させるわけではない。政治参加を弱める場合もあれば、条件によって抗議行動を促す場合もある。
つまり、「困窮すれば当然立ち上がる」という単純な法則は存在しない。
だから、抵抗しなかったという事実から、抵抗する能力や意志、人格の欠陥を推論する前に、そもそも抵抗可能な条件があったのかを検討する必要がある。
これは「抵抗できなかったのだから、抵抗不能な構造だった」と言っているのではない。
抵抗しなかったという事実だけでは、人格の問題も、構造の問題も、どちらも証明できない。
だから条件を調べろ、というだけの話である。
しかも氷河期世代は、社会運動として組織しにくい形で不利益を受けた。
同じ会社で一万人が一斉に賃下げされれば、「われわれ」という集団が生まれる。大量解雇なら交渉相手も明確である。労働組合も使える。
ところが就職氷河期の場合、人々は学校を出た段階で社会の各所へ散らばった。
ある者はフリーターになり、ある者は派遣になり、ある者は条件の悪い会社へ入り、ある者は公務員試験を続け、ある者は無職になった。
共通の会社がない。
共通の経営者がいない。
共通の組合もない。
しかも当初から、「自分たちは就職氷河期世代という同じ政治的利害を持つ集団である」という認識が共有されていたわけでもない。
では、誰に対してストライキをすればよかったのか。
どこの工場を止めれば、新卒一括採用や既卒者の再参入の困難が解決したのか。
さらに言えば、仮に抵抗そのものが可能だったとしても、それによって問題が改善する合理的な見込みがどれほどあったのかも検討しなければならない。
個人がデモに参加すれば、新卒採用枠が戻ったのか。
既卒者を採用しない企業慣行が変わったのか。
サボタージュをすれば正規雇用への再参入経路が開いたのか。
抵抗にはコストがある以上、「抵抗できたか」だけでなく、「そのコストを払うだけの期待効果があったのか」も問われなければならない。
ここで元の記事は、「起業すればよかった」という話まで持ち出している。
しかし、一人の人間が起業によって生活できるようになることと、一世代規模で発生した雇用問題を解決することは別の話である。
仮に1998年に就職できなかった人が小さな商売を始め、成功したとしても、その人個人が脱出できたというだけで、新卒採用を絞られた他の人々の問題が解決するわけではない。
個人の脱出経路と、社会問題への解決策が混同されている。
また、「本当に社会から酷い目に遭ったと確信していたなら、もっと激しく抵抗したはずだ。それをしなかったのだから、本人たちにも問題があったのではないか」という議論も成立しない。
その推論には、
「本当に被害を受けた人間は抵抗する」
という前提が必要になるからだ。
しかし人間は、理不尽な目に遭えば必ず反乱するわけではない。恐怖によって服従することもあれば、自分自身の失敗だと考えることもある。抵抗によって得られる利益より、職や生活を失う損失の方が大きいと判断すれば、抵抗しないことが合理的になる場合もある。
抵抗しなかったことは、被害が存在しなかったことの証明にはならない。
そして元の記事には、さらに看過しにくい問題がある。
「欧米露のインテリ層から見た就職氷河期世代」という題である。
しかし、そこで海外の人々が直接見ていたのは、日本の就職氷河期そのものではない。
筆者自身が、日本のネットや2ちゃんねる、まとめサイトなどで得た情報を材料に、「当時はこういう状況だったらしい」と説明した。その説明に対する反応が記事の中心になっている。
つまり外国人側が評価したのは、就職氷河期世代そのものではなく、筆者によって選択され、編集され、要約された「就職氷河期世代像」である。
ここは元記事の方法論上、かなり重大な問題だ。
外国人の反応を紹介すること自体には何の問題もない。
しかし、その反応を「海外から見た就職氷河期世代」という外部評価として使うのであれば、まず筆者自身が何を説明し、何を説明しなかったのかを検証しなければならない。
入力を自分で選び、その入力に対する反応を、第三者による客観的評価として再利用するのであれば、客観性は最初から担保されていない。
たとえば最初の説明に、「氷河期世代は上の世代を恨んでいる」「社会のせいにしている」「成功できなかったことを政府の責任だと考えている」といったネット上の言説を多く含めれば、それを聞いた側は当然、その人物像を前提に評価する。
一方で、新卒採用の急減、既卒者が正規雇用へ戻る難しさ、非正規雇用から正規雇用への移行障壁、企業別労組の外側に置かれた若者の状況、当時の非正規雇用に対する社会的評価まで十分説明していたなら、同じ反応になったかは分からない。
その確認をしないまま、
「欧米露の知識人から見ても氷河期世代は理解不能だった」
という形で提示するのであれば、それは国際比較ではない。
入力を作った本人が、その入力に対する反応を外部評価として利用しているだけである。
まして、その限られた説明をもとに、氷河期世代全体の人格、欲望、政治意識、教育まで評価するのであれば、飛躍はさらに大きくなる。
外国人が日本の就職氷河期を理解できなかったのではない。
筆者によって提示された「氷河期世代像」を理解できなかっただけかもしれない。
理解するための材料を自分で選び、その結果として生じた不理解を、今度は対象となった側の人格の欠陥として処理する。
これは単なる認識不足ではない。
理解するために必要な条件を検討しないまま、人間の人格を先に裁くという、認識上の怠慢である。
私は、この点を「なぜ抵抗しなかったのか」という問いそのもの以上に重大だと思う。
もちろん、異文化間の雑談としてなら面白い。
欧米では政治的抗議をどう捉えるのか、日本ではなぜ社会運動が広がりにくかったのかという問いには価値がある。
だが、その雑談を根拠に一世代の人格を裁くのであれば話は違う。
そして私は、佐々木俊尚氏がこの見方に肯定的な評価を示したことにも、別の意味で象徴的なものを感じる。
これは単なる世代間の感覚のズレではない。
そこにあるのは、「所属する組織があり、交渉する相手がいる」という自分たちの前提を社会の標準として考え、そこから排除された人間がどのような条件に置かれていたのかを十分に検討しない、正社員中心の社会観である。
学校を出る。
会社に入る。
正社員になる。
組織の中で経験を積む。
多少会社と揉めても、少なくとも翌日から社会的身分そのものが消えるわけではない。
そうした人生経路を標準としてきた感覚である。
高度成長期からバブル期まで、もちろん誰もが安定していたわけではない。
しかし主流の人生モデルには、まず所属する組織があった。
会社員が会社に要求する。
労働者が経営者と交渉する。
学生が大学に抗議する。
そこには、戦う以前に所属する場所がある。
会社という船に乗っている人間なら、船長に文句を言うことができる。
だが氷河期世代の一部が直面した問題は、そもそもその船に乗せてもらえなかったことだった。
正社員になれない。
企業内組合にも入れない。
職歴として評価されにくい。
社会的信用も低い。
一度外れると戻りにくい。
しかも船の上から、
「なぜちゃんと船に乗らないのか」
と言われる。
そのうえ三十年後になって、
「そこまで不満だったなら、なぜ船に歯向かわなかったのか」
とまで言われる。
戦うための前提そのものが違っていたという問題が抜け落ちている。
この正社員中心の社会観が崩れるまで、日本には三十年以上かかったのではないかと思う。
バブル崩壊後、若者の非正規雇用が増え、所得が伸びず、安定したキャリア形成が難しくなった。それでも長い間、
「仕事を選びすぎる」
「フリーターは自由を選んだ」
「正社員になれないのは努力不足だ」
「結婚しないのは価値観の問題だ」
といった説明が繰り返された。
生活条件の問題を、本人の意識の問題へ翻訳してきたのである。
今では、安定した収入がなければ人生設計が難しく、雇用が不安定なら結婚や子育てにも慎重になることは、それほど奇妙な話ではない。
しかし、その当たり前を社会が理解するまで一世代を要した。
佐々木氏の反応を、私は単なる一人の論者の問題としてだけ見てはいない。
そこには、
「仕事はある」
「会社はある」
「組織に所属できる」
「不満があれば交渉する相手がいる」
という前提を、十分に疑わないまま物事を見る社会観が表れているように見える。
氷河期世代に何の責任もなかった、と言いたいわけではない。
問う価値のあることはいくらでもある。
なぜこれほど大きな人口集団が政治的な利益集団として組織されなかったのか。
なぜ労働組合は企業の外側に置かれた若者を十分に包摂できなかったのか。
なぜ政党はもっと早くこの問題を政治課題にできなかったのか。
なぜ当事者自身も、共通する困難を社会的な問題として認識するまで時間がかかったのか。
団塊世代の学生運動への反発や、政治的熱狂そのものを古臭いものとして扱う九〇年代以降の冷笑文化が影響した可能性もあるだろう。
こうした問いなら意味がある。
しかし、
「本当に苦しかったなら、なぜ戦わなかった」
とは違う。
前者は、社会運動が成立しなかった条件を分析する。
後者は、被害を受けた側の勇気や人格を採点する。
そして民主社会とは、本来、普通の人間が英雄にならなくても生きられるように制度を作るためのものではないのか。
政治が失敗したらデモをしろ。
企業が生活を壊したらストライキをしろ。
それでも駄目ならサボタージュをしろ。
就職できなければ起業しろ。
そこまでやらなかった人間に、
「だからお前自身にも問題があった」
と言う。
構造的な制約を捨象し、生存のコストを無視して、結果だけを見て個人の勇気や人格を採点する。
その発想を知識人の洞察と呼ぶのであれば、私はその知性の方を疑う。
それは社会構造を分析したのではなく、構造的な失敗を当事者の勇気の不足へ転嫁しただけだからである。
必要だったのは、一人ひとりに英雄的な抵抗を要求することではなかった。
既卒でも再挑戦できる雇用制度、企業の外側にいる労働者を包摂できる組織、そして困窮をただちに個人の能力不足へ還元しない社会の方だったはずである。
抵抗しなかったという事実から、抵抗する能力や意志、人格の欠陥を推論する前に、そもそも抵抗可能な条件があったのかを見なければならない。
それを調べずに人格を裁くのであれば、それは厳しい現実認識ではない。
単に、分析を放棄しただけである。
【参考】
・労働政策研究・研修機構(JILPT)
「大都市における30代の働き方と意識―『ワークスタイル調査』による20代との比較から―」
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2013/0154.html
・労働政策研究・研修機構(JILPT)
「就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―」
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/272.html
・John D. McCarthy & Mayer N. Zald
“Resource Mobilization and Social Movements: A Partial Theory”
American Journal of Sociology, Vol.82, No.6, 1977
https://www.journals.uchicago.edu/doi/10.1086/226464
・J. Craig Jenkins
“Resource Mobilization Theory and the Study of Social Movements”
Annual Review of Sociology, Vol.9, 1983
https://www.annualreviews.org/content/journals/10.1146/annurev.so.09.080183.002523
・Harold R. Kerbo
“Movements of ‘Crisis’ and Movements of ‘Affluence’: A Critique of Deprivation and Resource Mobilization Theories”
Journal of Conflict Resolution, 1982
・「欧米露のインテリ層から見た就職氷河期世代の話【追記】」
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