「減税は格差を広げる」は本当か？――中間層が消える日本の未来
はじめに
最近、読んだ記事の中で「減税が格差を広げる」という意見があった。
この記事はかの有名なトーマスさんの記事だ。僕も大好きでブログやほとんどの動画も拝見させて頂いている。去年から神戸に引っ越されて、動画の中でも三宮が映るようになって、同郷として嬉しく思っている。ただ今回はちょっと引っかかる部分も合ったので、少しこの記事を書こうと思つた。特に反論とかではなく税金についての知識が僕に皆無だったので色々気付いた点も踏まえて考えをまとめたかった。
昨今、僕の実感としては、手取りは増えていないし、物価が上がっていることで実質的に可処分所得が減っているのは感じている。モノが足りていないわけではないが、貯金ができず将来に対する不安が広がる心理があるのは事実だと思う。現代の日本では、日々の食事に困るほどの極端な貧困層は少ないと思われるが、貯蓄額が少ないので、2週間、1か月先の生活費が確保できるかどうか分からない世帯が増えている。この層に向けた施策が不十分なのが、現在の減税政策の課題だと感じた。
困窮の本質：少子化との関係
「困窮」という問題を掘り下げて考えると、最終的には少子化問題に行き着く。生物的に見れば、人類が存続するためには、夫婦2人から子供2人以上が生まれないと絶滅へ向かうのは自明の理だ。
現代の中間層が最も多い人口比率を占めているにもかかわらず、子供を2人以上を育てる事に経済的不安を感じている世帯が多く、その理由は単純だ。物価が上がる一方で手取りが増えていない状況では「子育てに必要な資源を削るわけにはいかないので、結果的に貯金に回せるお金がない」のが大きな要因だ。
高所得者視点の偏り
読んだ記事の内容は、一理あるものの、高所得者になった立場から「自分の資産を守る」という視点が強く出ている印象があった。確かに、高所得者にとっては、税金が上がることは自身の資産を脅かす要素となり、後ろ向きになりがちだ。
しかし、視点を変えて「一番多い層」である中間層を見ると、状況は違う。多くの人が「手取りが増えた」と感じられず、金銭的な不安を感じているのが現実だ。
財務省の視点の限界
政府や財務省は、国の財政の安定を優先するため、どうしても減税に対して慎重な立場をとる。しかし、その視点は「現在の税収を維持する」という財務的な論理に基づいていることが多い。
一方で、国全体の経済を成長させるためには、「今、最も困っている層」への支援を優先する視点が必要だ。中間層が消費を活性化させることで、経済全体の循環が促進され、結果的に税収の増加にもつながる。
必要なのは「ターゲットを絞った減税」
一律の減税では、恩恵を受けるのは所得が高い層が中心となり、結果的に格差が広がる可能性がある。そのため、以下のような「ターゲットを絞った減税」が必要だ。
子育て世帯向けの所得税減税
例えば、子供がいる家庭の所得税を大幅に軽減し、負担を軽くする。
特に、中間層が恩恵を受けられるように設計する。
消費税の軽減税率拡充
生活必需品に対する消費税率をさらに引き下げる。
特に、食品や光熱費など、日常的な出費が大きい項目で適用。
R&D（研究開発）や設備投資への減税
企業の成長を促すための投資を優遇し長期的な雇用の安定につなげる。
特に中小企業向けの減税を強化し、賃上げを促進。
期限付きの消費促進策（ポイント還元など）
家計の消費を短期的に刺激し、経済の回復を後押し。
あとがき
日本以外でも物価高は問題になってる。もちろん、この問題に対して「成功した国がない」という意見もあるが、それでも国のトップに立つ人々には、より良い解決策を期待してしまうのが、私たち一般市民の率直な思いではないだろうか。
個人的には、政策立案において、中間層への配慮が不足していると感じる。賢い人たちは往々にして中間層より上にいるため、中間層が直面しているリアルな問題を肌で感じる機会が少ないのではないか。その結果、現在のような「事なかれ主義」の政策が続き、問題が先送りにされているのではないかと考えている。
では、何を軸にすべきか？
繰り返しになるが、最も重要なのは、教育と子育て世代への支援だ。子供を育てることは非常に大変であり、特に仕事をしながらの子育ては、大きな負担となる。本来ならば、「親が会社に行っている間、子供はどうするのか？」という根本的な問いに対して、社会全体で明確な解決策を持つべきだ。しかし、この問いに対して明確な答えが出ないまま、時代が進んでいるのが現状だ。
日本が持続可能な社会を目指すならば、単なる一律減税ではなく、未来を支える子育て世帯を優遇する政策を真剣に考えるべきではないだろうか。
もう少し最後に、僕が疑問に思っている事について、是非皆さんにご意見いただきたいと思う。
トーマスさんの動画の中でも触れていたが「高齢化社会が原因」について、それは結果であって、人口推移は何十年も前から予想が立ってた事であるし高齢者の方には何の罪もない。若者に支えてくれと自らがお願いした訳でもないので、誤って高齢者の方に非があるような言い回しはテレビとかネットも含めて気を付けてほしいなと感じる。（そういう意図ではないと重々承知しているが、子どもたちが高齢者のせいだと誤解してほしくない）
と、本当に苦しい子育て世代は毎日の生活でとても忙しい。
税金や政治、物価とかまで気が回らずに日々を送っている。
例えば、年収６００万で子ども２人いる世帯の人が消費税増税に賛成するだろうか？それが格差を生むと言われても、今苦しいんだよって話になる。
本当に最後はお願いになるが、中間層以上で影響力のある人たちは国政含めて、一番頑張っている層に手助けをしてあげて欲しい。確かに成功する為に努力と多大な犠牲を払ったと思うけど、中間層の人たちも何かを犠牲にして今の立ち位置にいるのだ。
