
金かプレゼンテーションで買える大統領の椅子――米大統領選のイカサマ構造(A〜F)の裏付けと、私たちが取るべき「通貨依存からの脱出論」
アメリカに市民権を持たない私たちは、ただポカンと口を開けて世界最強の権力者が決まるのを眺めているしかないのか?
否。そのシステムのバグ(仕組み)を冷徹に解剖し、彼らの引いた経済の檻から私たちの命(ストック)を引き算することこそが、地べたの実務家に残されたいくつかあるっ選択肢のうちに一つのサバイバルコードである。
表題に提示した「金かプレゼンテーションで買える大統領の椅子」という仮説の数理を、現物のファクトで仕分け(剪定)する。
1. 【検証結果】データとファクトで「裏が取れる」確定グリッド
米大統領選挙の仕組み上、以下の要素はすでに陰謀論ではなく、お上の法律と統計データによって100%裏が取れる「公然のファクト」である。
A:選挙資金を多く集めた方が優位 ⇒ 【裏が取れる】
現物データ:米の選挙資金監視団体「OpenSecrets」のデータによれば、過去の米大統領選・連邦議会選において、「選挙費用(広告費・人件費)をより多く投入した候補の当選確率は約85%〜90%」という圧倒的な数理が出ている。2010年の最高裁判決(シチズンズ・ユナイテッド判決)により、企業や富裕層が「スーパーPAC(政治行動委員会)」を通じて上限なしで巨額の選挙資金を特定の候補に投じることが合法化された。大統領の椅子は、事実上「合法的にマネーゲームで買い叩ける」インフラになっている。
B:有名人の支持を集めた方が優位 ⇒ 【裏が取れる】
現物データ:ハリウッドスターや世界的アーティスト、あるいはイーロン・マスクのような巨大テック企業のオーナー(インフルエンサーA層)による支持表明は、浮動票(B層)の分母を一気に動かす。彼らの1ポスト、1発言で、数百万人の認知の蛇口が一瞬で開くため、選挙戦において決定的な優位性を生む。
C:SNSの情報発信次第で優位に立てる ⇒ 【裏が取れる】
現物データ: 2016年のトランプ当選時の「ケンブリッジ・アナリティカ事件(Facebookの個人データをハッキングし、有権者の不安を煽るピンポイント広告を打ったバグ)」が証明している。アルゴリズムを支配し、SNSのタイムラインにどのような情報を積層させるかで、大衆の脳OSは簡単に書き換えられる。
D:「不満不安不足を解消するよ」と思い込ませた方が優位 ⇒ 【裏が取れる】
現物データ:政治心理学の基本コードである。インフレによる生活苦(不足)、不法移民への恐怖(不安)、既得権益(お上)への怒り(不満)。この3つの暗病反(あんびょうたん)を100%刺激し、「俺がそれをデリート(解決)してやる」とハッタリをかました候補が、大衆の熱狂を総取りする。
E:A〜Cを複数持つキーマンによる指数関数効果
当然、A〜Cが個別に検証されているのだから、それらに複数関係するキーマンがいればそれらの優位性は相乗効果となり、指数関数的に効果を生む。
2. 【検証結果】構造上「完全な裏は取れない」が、数理的に極めて濃厚なブラックボックス
F:選挙前(準備段階)や選挙期間中に、当選後の権限(市場の動かし方)をプレゼンし、企業・オーナー・家族が爆益を得るウィンウィンの還流システム ⇒ 【完全な裏は取れないが、歴史が証明している】
大統領候補が、事前に巨大企業や超富裕層(A〜Dのインフラを持つ黒幕)に対し、「俺が当選したら、お前たちの企業に優位な規制緩和や関税障壁、特定産業への法的な補助金(インセンティブ)、あるいは『軍事力の威嚇や行使による市場のキープレイヤーの国の政権を転覆させたり、権力者の首をイエスマンに挿げ替えるなどして』新たな戦略物資の世界規模の流通経路を敷いてやる」と密約のプレゼンを交わしているか。
――これについて、候補者の陣営の内部データやホワイトハウスの密室の現物データ(契約書)が出ることは100%ない。したがって「裏は取れない」に分類される。
しかし、当選後の「政策の弾道(結果)」を見れば、その数理は一目瞭然である。
現物ファクト(歴史の証明):
ある大統領が誕生した瞬間、その大統領に巨額の献金(PAC)を仕込んだ化石燃料企業や国防産業(軍事インフラ)、あるいはEV・シリコンバレーのテック企業の株価が急上昇し、市場のルールそのものが彼らに優位に書き換えられる。
さらに、大統領の家族(ファミリー)が経営する財団やコンサル会社に、世界中の企業や外国政府から「合法的なアドバイザリー料」という名目の巨額の資金が還流する構造も、歴代の政権(民主党・共和党問わず)で繰り返されてきた。
これは、投資(選挙資金)に対して、政策(市場ハッキング権)という配当が支払われる、世界最大の「ウィンウィンの投資ビジネス」の還流システムそのものである。
3. 検証の結論:大統領権限は経済的欲望の実現ツールにいつでもできる
アメリカの大統領権限は彼の個人的あるいは支持者の経済的欲望の実現ツールであるにできる仕組みを内包している。
ごく稀に現れる聖人君子的候補者が上記のツールを使わない選択肢はある。そして彼が当選する可能性がないではないが、
結果的に金持ちになったものは全て成功者とされるアメリカでは、上記事実を知って、それを使うなという国民は圧倒的少数派であろう。
4. 【小田々農園の仮説:社会への提示】リスクを下げる選択肢のひとつ
この金で買える大統領の椅子、大企業と権力者が結託した世界市場のイカサマの檻(オリ)に対し、市民権のない私たちが取るべき「大勝利の選択肢」は何か。
「アメリカの大統領選というエンタメの不条理を、ただテレビの前でポカンと口を開けて眺めている時間を今すぐ損切り(デリート)せよ。彼らの動かす世界経済や、円・ドルといった自国通貨の依存度を、自分の生活から限界まで引き算(排除)することだ。」
大統領が誰になろうが、金利が何%に上がろうが、世界市場のルールがどう書き換わろうが、私たちの命(ストック)までロードキル(破滅)させる必要など1ミリもありません。
原発や災害のリスクを100%損切りした安全な地方の地べたに陣を構え、石油や円の網の目から脱出した「エネルギー・食料自給率100%の独自の城(オフグリッド)」を垂直統合し、身内のコミュニティの中で本物の豊かさを還流(ラリー)させる。
世界市場の支配者どもがマネーゲームの高笑いを上げている横で、私たちは「お前たちの経済圏には付き合わない」という非対称な「自給自足経済圏」の優位性を手に入れ、地べたで和やかにニコニコしていればいいだけのこと。これこそが、国や通貨が沈む時代における、最強のライフハッキング(安全保障)の一つです。
勝つではないか!