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自分たちの町に、値段はつかない。──それでも自治体が公民連携をやるべき理由

紫波町は1998年、駅前の町有地10.7ヘクタールを、およそ28億5000万円で購入しました。
そして、そこから約10年間、その土地がどう使われていたかというと、冬は雪捨て場、夏は草が伸びるだけの空き地でした。28億円の借金の上に、雪が積まれていたわけです。

私はその土地の再生に関わってきた当事者として、公民連携という言葉を、きれいごととして語るつもりはありません。
むしろ今日は、いちばん痛いところから書きます。

「民間の力を借りる」という説明は、順序が逆です


公民連携の説明として、いまだにいちばん多く聞くのがこれです。
「行政だけでは財源も人材も足りない。だから民間の力を借りる」

私は、この言い方は間違いだと思っています。順序が逆なのです。

借りるのではありません。選ばれるかどうかを、審査されるのです。
主語が違う。行政が民間を選ぶのではなく、民間が、この町でやるかどうかを決める。公民連携とは、そのまな板の上に、自分の町を自分から載せにいく行為です。

最初に起きるのは、自尊心が折れることです


だから、公民連携に踏み出した自治体でいちばん最初に起きることは、成功でも失敗でもありません。

自分たちの土地に、値段がつかないと思い知らされることです。

「豊かな自然と歴史に育まれた」「先人が築いた風土」と民間向け資料には書かれて、役場の方々もそれを本気で誇ってきました。
ところが、その資料を持って民間の投資判断の場に座ると、返ってくる問いはたったひとつです。

「で、年間何人来て、いくら落ちるんですか」

風土は、キャッシュフローに翻訳できません。歴史は、担保になりません。人の良さは、事業計画書の欄に書く場所がない。
これは、痛いです。役場の職員が何度も黙り込む姿を見て来たような気がします。

しかし私は、この「痛さ」こそが、公民連携に取り組む最大の意義だと思っています。
なぜなら、値段がつかないという事実を知らないかぎり、私たちは永遠に、値段のつけ方を学べないからです。

補助金は、対等の証明にはなりません


行政は、自分たちを強い立場だと思いがちです。土地を持っている。許認可を持っている。補助金を出す側である。だから民間はついてくるはずだ、と。

違います。
補助金は、事業の弱さの証明にはなっても、強さの証明にはなりません。「補助金がないと成立しない」と自分で言っているのと同じだからです。

そして民間は、行政より弱いから頭を下げているのではありません。降りられるから、聞いているだけです。
彼らには「この案件はやらない」という選択肢が常にある。行政には、その土地から逃げるという選択肢がない。どちらが本当に追い込まれているのか、考えればすぐにわかります。

まな板に載っているのは、鯉ではありません。自治体です。

議会を敵にした瞬間、その町の土地は値下がりします

 
 
株式会社オガール代表取締役 34歳から通い始めた社会人大学院でアメリカの都市再生を研究し、自らPPPエージェントとなり、一つの小さな町に小さな種を植えました。 お仕事の依頼は、umishin+business@gmail.com までお願いいたします。

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