
補助金の前に、やることがある。改正都市再生特別措置法、政府にしかできない3つの仕事。
この秋、都市再生特別措置法の改正が施行されます
2026年3月10日に閣議決定、5月20日に参議院で可決・成立、5月27日に公布され、公布から6か月以内に施行と定められた法律であります。国土交通省はこの一連の施策群を「令和の都市リノベ」と名づけ、政策の重心を「新しく建てる」から「すでにある建物を直して使う」へ移すことを、はっきりと宣言いたしました。
方向は正しいと考えております。地方都市の中心部には、償却の終わった建物が使われないまま残っており、それを直して使うことが、これからのまちづくりの本流になることは間違いありません。
しかし、この法律を読み終えたときに、どうしても書いておかなければならないと思ったことがあります。
既存建築物の活用を本当に動かすためには、法律の枠組みだけでは足りません。
用途変更の規制、減価償却の税制、火災保険の料率。
この3つは、自治体にも民間事業者にも変えることができず、政府にしかできない仕事であります。そして、この3つに手をつけないまま進めば、ほぼ間違いなく、先に補助金制度がつくられる。
私はそう思っています。
違っていたらごめんなさい。もしかしたら、私が読み込めていないかもしれませんが、大事な視点なのでnoteに書いています。
改正法が用意したもの、そして用意しなかったもの
まず、今回の改正が既存建築物の活用について何を用意したのかを、正確に押さえておきます。
改正の柱は4つです。立地適正化計画の誘導対象にオフィスや集客施設などの「特定業務施設等」を加えること。
都市再生整備計画に「地域固有魅力維持向上区域」を位置づけ、地域の核となる建物を所有者との協定にもとづいて改修・活用する制度を新設すること。
公共公益施設の整備・管理協定とエリアマネジメント活動計画の制度を新設すること。
居住誘導区域から災害危険区域を除外すること。
あわせて景観法が改正され、市町村が指定する景観整備推進法人が、所有者に代わって建物を改修・利活用できる仕組みが整いました。
つまり今回の法律は、「誰が、どの建物を、どういう合意のもとで直すか」という、事業の枠組みを用意したのであります。これは意味のある前進です。
ところが、法律のどこを読んでも、建築基準法の用途変更には触れていません。消防法の運用にも触れていません。税制にも、火災保険にも、一言も触れていないのであります。
現場で既存建築物を直して使おうとするとき、事業が止まる場所は、協定の書式ではありません。止まる理由は、建築確認の窓口であり、消防署との協議であり、決算書の減価償却の行であり、保険会社から届く更新の見積であります。この法律は、事業が実際に止まる4つの場所のうち、1つも扱っていません。それが、私がこの法律を「正しいが、足りない」と申し上げる理由であります。
用途変更を容易にすること。そして消防法の解釈を全国で揃えること
1つ目は、既存建物の用途変更を容易にすることであります。
倉庫を宿にする。事務所を飲食店にする。空き店舗を保育所にする。既存建築物の活用とは、突き詰めれば「用途を変える」ことに他なりません。ところが、この国では用途を変えることが、新しく建てることより難しい場面が、いまだに数多くあります。
建築基準法では、2019年6月の改正で、確認申請が必要になる用途変更の面積が100㎡超から200㎡超に引き上げられました。これは前進でした。しかし、地方都市の中心部にある、使いたい規模の建物の多くは200㎡を超えております。そして確認申請が必要になった瞬間、避難や防火に関する現行規定が遡って適用され、建てた当時の法律には合っていても現行法には合っていない「既存不適格」の是正工事が求められます。加えて、古い建物には完了検査を受けた証である検査済証が残っていないものが多く、その場合は用途変更の申請そのものの前提が崩れます。2014年に国土交通省が、指定確認検査機関を使って法適合状況を調査するガイドラインを出してはおりますが、調査には費用と時間がかかり、小さな事業ではそこで断念する例が少なくありません。
さらに厄介なのが消防法です。消防法第17条は、建築基準法の面積要件とは関係なく、用途が変われば届出と消防用設備の見直しを求めます。
倉庫や事務所が、ホテルや飲食店といった「特定防火対象物」に変わると、消防用設備は原則として現行基準に合わせなければならず、面積や階数によっては、自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラーの新設が必要になります。ここまでは法律の定めですから、事業者は受け入れるほかありません。
2025年4月からは建築基準法の4号特例が縮小され、木造2階建ての建物でも、柱や梁に手をつける大規模な修繕・模様替には確認申請が必要になりました。省エネ基準の義務化に伴う改正で、それ自体には理由があります。しかし、既存建築物を直して使うという政策の方向に対して、建築規制の方向は、むしろ逆を向いております。片方で「直して使え」と言い、もう片方で「直すなら申請しろ」と言う。この矛盾を解くのは、自治体でも民間でもできません。政府にしかできないのです。
具体的に求めたいのは2つです。既存建築物の用途変更について、遡及適用される規定の範囲と、検査済証のない建物の扱いを、活用を前提に組み直すこと。そして、用途変更に伴う消防用設備の要否と代替措置の考え方について、総務省消防庁が全国の消防本部に共通するガイドラインを示すこと。補助金を1円も使わずに、既存建築物の活用は、この2つだけで大きく動き出します。
償却の終わった建物を直すと、なぜもう一度47年で償却させられるのか
2つ目は、税制、とりわけ減価償却の見直しであります。ここは現場の人間でなければ気づきにくい話なので、少し丁寧に書かせてください。
鉄筋コンクリート造の建物の法定耐用年数は、店舗や住宅なら47年、事務所なら50年です。築50年の建物は、帳簿の上では償却が終わっております。その建物を直して使おうと、たとえば1億円をかけて改修したとします。この1億円のうち、建物の価値や耐久性を高める部分は、税務上「資本的支出」として扱われます。そして法人税法施行令第55条の定めにより、資本的支出は、元の建物と同じ種類・同じ耐用年数の新しい資産を取得したものとみなされます。つまり、築50年の建物に投じた1億円を、これからまた47年かけて償却しなさい、と言われるのであります。
中古の建物を買ったときには、耐用年数を短く見積もる簡便法という仕組みがあります。法定耐用年数を過ぎた建物であれば、法定耐用年数の20%、47年の建物なら9年で償却できます。しかし、すでに持っている建物を直したときには、この簡便法は使えません。買えば9年、直せば47年。同じ築50年の建物に同じ1億円を投じても、償却の期間が5倍以上違うのであります。
この差が、事業者の手元の現金に直接効きます。47年償却なら、1億円の改修費のうち、その年に経費として落とせるのは200万円あまりです。残りの約9,800万円は帳簿に資産として残り、その分だけ課税所得が大きくなり、税引後に手元に残る現金は減ります。既存建築物を直して使う事業者ほど、キャッシュポジションが薄くなる。これが、いまの税制の構造なのであります。
新築の耐用年数が47年なのは、建物が47年もつという前提があるからです。しかし、築50年の建物に投じた改修費が、もう47年もつでしょうか。この建物は、あと15年か20年、使い切って役目を終える。それなのに帳簿だけが47年先を見ている。この帳簿と現実のずれが、地方の既存建築物の活用を止めている正体の一つであります。
だから私は、こう提案いたします。法定耐用年数を経過した建築物への改修投資については、租税特別措置として、一括償却あるいはそれに準ずる大幅な短縮を認める特例をつくること。即時償却の前例は、中小企業経営強化税制をはじめ、すでにいくつもあります。これによって事業者は、改修した年に投資を経費化でき、税引後の現金を厚く持てる。現金が厚ければ、金融機関との交渉も変わり、次の改修にも踏み出せる。既存建築物の活用における事業リスクとは、突き詰めればキャッシュポジションの薄さであり、それを最も安く、最も確実に厚くできるのは、補助金ではなく税制なのであります。
紫波町のオガールプラザは、2012年の開業から14年を経て大規模改修に入っております。その改修費が決算書の上でどう扱われるかは、現場にとって毎年の切実な問題です。この話は、机上の理屈ではありません。
「建物が古いから火災保険が高い」という理屈の、中身
3つ目は、火災保険の運用の見直しであります。
私は以前から、この点がどうしても腑に落ちませんでした。なぜ、建物が古くなると火災保険が高くなるのか。火事は、古い建物だから起きるものではありません。火の元は人であり、設備であり、管理であります。
実際には、2024年10月の改定で、火災保険は過去最大の値上げを迎えました。損害保険料率算出機構が2023年6月に発表した参考純率の引き上げ幅は、全国平均で13.0%。そしてこの改定で明確になったのが、築年数別の料率であります。築年数が古い建物ほど保険料が高くなり、築古の物件では5年前と比べて2倍から3倍になったという事例が、各所で報告されております。
その理由を、損保各社の説明で確かめてみました。老朽化した建物は、給排水管の破損による水濡れ事故や、破損・汚損の事故が多い傾向にあるため、というのが、彼らの示した根拠であります。
なるほど、と一度は思いました。しかし、よく考えてみてください。それは「築年数」の問題ではなく、「給排水管を更新したかどうか」の問題であります。築50年でも、給排水管を全面更新し、消防設備を現行基準で入れ替え、屋根と外壁を直した建物と、築20年でも何一つ手を入れていない建物と、どちらの事故の発生率が高いでしょうか。それなのに料率は、建物の竣工年だけを見て決まっております。
これでは、直して使う人間が損をする仕組みです。国が「直して使え」と言い、事業者が給排水管も消防設備も更新したのに、保険料は築年数で上がったまま。既存建築物の活用を本気で進めるのなら、消防設備や給排水設備を更新した建築物については、その更新の事実を料率に反映するよう、政府から損害保険業界に働きかけることが、どうしても必要であります。
前例はあります。地震保険では、耐震等級や免震構造、耐震診断の結果に応じた割引が制度として定められており、建物の性能を高めた所有者は保険料が下がります。火災保険にも、設備を更新した事実を評価する割引区分を、参考純率の段階で設けることは、制度設計として十分に可能であります。ただし、これは民間同士では動きません。損害保険を所管する金融庁と、既存建築物の活用を掲げる国土交通省が、同じ方向を向いて初めて動く話なのであります。
規制と誘導は政府にしかできない。補助金は、そのあとにしてください
以上、3つを申し上げました。用途変更と消防法の運用。減価償却の特例。火災保険の料率。いずれも共通しているのは、自治体にも民間にもできず、政府にしかできない仕事だ、ということであります。