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電気・通信・再エネ・アセアン|JESCOホールディングスが描く「両利きの経営」と生成AI時代の可能性

    ダイジェスト

    半世紀以上の歴史を持ち、電気設備・電気通信設備・再生可能エネルギー、そしてベトナムを拠点とするアセアン展開と、不動産事業(CRE)まで幅広く手掛けるJESCOホールディングス株式会社(東証スタンダード、証券コード1434)。「安心して暮らせる豊かな社会づくり」を基本理念に掲げ、社会インフラを支えてきた工事会社である。本記事では、同社の事業の全体像をたどりながら、生成AIの時代にあって、こうした社会インフラを担う企業にどのような新しい可能性が広がっているのかを整理してみたい。

    本文

    JESCOホールディングス株式会社という会社

    JESCOホールディングス株式会社は、1970年8月にジェスコ株式会社として設立され、2004年に持株会社化により現在の社名となった。本社は東京都港区赤坂、代表取締役社長は唐澤光子氏。2015年に東京証券取引市場2部(現スタンダード)へ上場、証券コードは1434。2025年8月期の連結売上高は190億67百万円、従業員数は連結642名を擁する。

    主要株主には日本コムシス株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社といった通信・電気系の大手企業が名を連ねており、業界における確かなポジションをうかがわせる。

    社長挨拶のなかで唐澤氏は、創業以来の歩みについて次のように語っている。電気設備、電気通信設備などの工事会社としてスタートし、原子力発電所の格納容器のリークテスト、電気設備・電気通信設備の企画、設計、施工管理、メンテナンスまで業務を広げ、技術を磨いてきた、と。半世紀の積み重ねが、現在のグループ事業を支えている。

    「両利きの経営」とは

    同社は、自らの経営スタイルを「両利きの経営」と表現している。これは、中核事業であるEPC事業と、2022年から本格参入したCRE事業(不動産事業)の2本柱で経営を進める姿勢を示している。

    • EPC:Engineering(設計)・Procurement(調達)・Construction(建設)。工事会社としての本業

    • CRE:Corporate Real Estate。企業が保有する不動産を経営資源として活用する事業

    本業で技術を磨きながら、新しい収益の柱を育てる。社会の変化に対応していくための、しなやかな経営姿勢といえる。

    EPC事業を支える4つの領域

    EPC事業は、4つの事業領域で展開されている。それぞれの中身を見ていく。

    再生可能エネルギー
    2000年から太陽光発電設備の施工に参入し、累計400MW以上の施工実績を誇る。メガソーラー発電所から自家用太陽光発電設備まで、設計・施工・O&M(運用メンテナンス)をワンストップで提供する体制を持つ。2023年にはJFEグループのJ&T環境と提携し、太陽光パネルのリサイクルまで含めた一貫体制を構築。さらに1955年から始めた高圧変電・送電の長年の技術が、メガソーラーから既存送電網への連系を支えている。脱炭素社会への移行を、足元から支えている領域だ。

    情報通信システム
    5G、そしてBeyond 5G(6G)の通信インフラを支える領域。携帯電話基地局(オープン基地局・インドア基地局・鉄塔局)、災害監視CCTV、防災行政無線、高速道路ETCシステム、発電所・大型プラント向けのITV(工業用監視設備)やページングシステム(通話指令システム)など、社会インフラの「見えにくいけれど不可欠な部分」を担う。内閣官房の国土強靭化計画における防災・減災分野にも貢献している。

    電気設備
    工場、劇場、シアター、アミューズメント施設、スポーツ施設などの大型公共施設の電気設備工事。音響、映像、管工事、計装まで多岐にわたり、施設の利用条件・環境に応じた専門知識と技術が問われる領域。多種多様な実績によって蓄えられた技術と人材で、いかなる条件下でも工事対応が可能だという。

    アセアン(ベトナム)
    2001年、当時まだ日本企業の進出が少なかったベトナムに拠点を設けた。設計・積算などエンジニア業務からスタートし、現在はホーチミン、ハノイなど5拠点に約240名のエンジニアリングチームを擁する。300名体制を目指し、BIM(Building Information Modeling:建築の3次元データを「見える化」するシステム)の技術向上にも取り組む。スマートグラスを使ったリアルタイム設計・検査も実施しており、品質維持・スピードアップ・人材不足の解消を図っている。タンソンニャット国際空港(ホーチミン)、ノイバイ国際空港(ハノイ)の電気設備をはじめ、現地の社会インフラ案件にも数多く携わってきた。これらの実績が評価され、国土交通省が日本企業の海外進出を後押しするために設けた第1回「JAPANコンストラクション国際賞」を受賞している。

    CRE事業

    2022年から本格参入した不動産事業。東京都内を拠点に成長してきたグループとして、都内中心に資産価値の高い物件を多数所有しており、それらを効率的に運用しながら、不動産売買、バリューアップ、管理業まで幅広く展開している。EPCで培った建物・設備の知見が、CREでも自然と活きてくる構造になっている。

    グループ会社と相乗効果

    持株会社の下に、国内外で多くの事業会社が連なる。国内ではJESCOエコシステム、JESCOネットワークシステム、JESCO MAGNA、JESCO AKUZAWA、JESCO SUGAYA、JESCO CRE、JESCOエキスパートエージェント。海外ではJESCO HOLDINGS SINGAPORE、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING、JESCO PEICO ENGINEERING JSC。M&Aにも積極的で、歴史ある企業を子会社化することで優れた技術者を確保し、グループ全体の相乗効果を生み出している。

    生成AIという新しい技術の登場

    ここまで見てきたように、JESCO様のような社会インフラを支える企業は、長年積み重ねた技術と人材、そして現場のノウハウで価値を生み出してきた。そこに近年、新しい技術が登場している。生成AIである。

    生成AIとは、文章・画像・音声・コード・設計図などを「生成」する人工知能のこと。代表的なサービスにはChatGPT、Claude、Gemini、Microsoft Copilotなどがある。従来のAIが「画像から不良品を見分ける」「売上を予測する」といった認識・予測・分類が中心だったのに対し、生成AIは「報告書のドラフトを書く」「膨大な仕様書を要約する」「日本語とベトナム語を翻訳する」「プログラムや図面を生成する」など、創造・要約・対話・翻訳といった、これまで人にしかできなかった知的作業を肩代わりできる点が画期的だ。

    社会インフラを担う企業に広がる活用の可能性

    生成AIは、JESCO様のような事業領域にどう関わってくるのか。一見すると、現場仕事中心の工事会社と生成AIは縁遠いように感じるかもしれない。けれども実際には、設計、積算、仕様書の読解、提案書の作成、報告書の整理、多言語コミュニケーションなど、知的作業の比重は決して小さくない。

    たとえば再生可能エネルギーの領域では、太陽光案件の立地条件や日射量、系統制約から事業性試算のたたき台を素早く作る、補助金や法令の最新動向を要約する、現場の点検データから報告書のドラフトを生成する、といった使い方が考えられる。

    情報通信システムの領域では、数百ページに及ぶ公共調達の入札仕様書を読み解いて論点を抽出する、過去案件をベースに提案書ドラフトを高速で作る、技術問合せのFAQを自動応答化する、といった活用が考えられる。

    電気設備の領域では、過去案件データを参照しながら概算見積のドラフトを作る、仕様書・設計書の矛盾点や関連法令との整合をAIで事前チェックする、現場特性に応じた安全教育資料を生成する、といった支援が想定できる。

    そしてアセアン領域。240名規模のベトナムチームを擁する企業にとって、日越間のコミュニケーション支援はとくに大きなテーマになる。図面解説や指示書、議事録のリアルタイム翻訳、BIM×生成AIによる干渉チェックや設計レビューの補助、オフショア業務の標準化など、他社にはない競争優位を築ける可能性が広がる領域だ。

    CRE領域でも、不動産市況・税制改正・金利動向のサマリ配信、賃貸借契約書・重要事項説明書のドラフト・差分チェック、物件分析の補助など、活用の入口は多い。

    経営層と生成AIの関係

    こうした技術は、現場任せにせず、経営層が自ら理解しておくことが重要だと言われる。なぜなら、生成AIは単なるツールではなく、業務の進め方そのものを変える可能性を持つから。リスク(情報漏洩、もっともらしい誤情報の出力=ハルシネーション、著作権・知財、過度な依存、ガバナンス、法規制動向)を「正しく恐れて」運用設計する判断は、経営マターになる。

    JESCO様のような半世紀以上の歴史と確かな技術を持つ企業が、生成AIという新しい道具をどう自社の競争力に取り込んでいくのか。注目したいテーマだ。

    所感

    社会インフラを支える工事会社というと、堅実で伝統的な業態をイメージしがちだ。しかしJESCO様の事業構造を見ていくと、2000年代初頭からのベトナム進出、2000年からの太陽光発電参入、2022年からのCRE事業参入、そして第1回JAPANコンストラクション国際賞の受賞と、新しい領域への挑戦を継続的に重ねてきた会社であることが分かる。「両利きの経営」という言葉が、しっかり実態を伴っている。

    そうした企業文化を持つ会社にとって、生成AIという新しい技術は、おそらく自然な発展の延長線上にある。とくに240名のベトナムチームと国内チームの設計連携の場面では、言語の壁が薄くなることで、これまで以上の生産性とスピードが期待できそうだ。半世紀かけて培われた技術と、最新のAIが組み合わさったとき、どんな次の景色が見えるのか。次の100周年に向けた歩みのなかで、楽しみに見守りたいテーマだ。

    🙂🙂ここまでお読みいただいたあなたは、きっと探求心のある方ですね。
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    ※ 画像等は出典から利用しています。

    まとめ

    • JESCOホールディングス株式会社は1970年創業の電気設備・通信・再エネの工事会社で、東証スタンダード上場(証券コード1434)

    • 2025年8月期の連結売上高は190億67百万円、従業員数は連結642名

    • 中核事業はEPC(再エネ・情報通信・電気設備・アセアン)とCREの2本柱の「両利きの経営」

    • 2000年から太陽光発電に参入、累計400MW以上の施工実績。J&T環境との提携でパネルリサイクルまで一貫対応

    • 5G/6G、CCTV、防災無線、ETC、ITV・ページングシステムなど情報通信インフラを幅広く支える

    • 2001年からのベトナム展開で5拠点・240名体制のエンジニアリングチームを擁し、第1回JAPANコンストラクション国際賞も受賞

    • 生成AIは、設計・積算・仕様書読解・提案書作成・多言語コミュニケーションなどの知的作業領域で大きな可能性を持つ

    • とくにベトナム拠点との日越コミュニケーション支援は、他社にない競争優位につながるテーマ

    出典

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    ◇ 自称「データアーティスト」、理学博士。   本当は、技術よりデータが好き。 ◇ 過去  確率の制御 (「当たる」を見つける) ◇ 未来  人類ファースト (生成AIと人類の共存の中で)