
【憲法補講】戦前の日本で起きた「学問の自由」への権力介入事件とは?
こんにちは。
アレテーを求めて~
今日もトコトコ( ・ω・)
弁護士の岡本卓大です。
まずは記事紹介( ・ω・)
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さて、ここから本題( ・ω・)
今回は、憲法をより深掘りする『補講』シリーズをお届けします。
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テーマは、「戦前の日本で現実にあった政治権力による学問への介入」についてです。
歴史的な事例として知られる「京大滝川事件(1933年)」と「天皇機関説事件(1935年)」の2つの事件を取り上げながら、学問の自由と政治権力の関係について考えていきましょう。
① 大日本帝国憲法と「学問の自由」
実は、大日本帝国憲法(明治憲法)には学問の自由についての明文規定はありませんでした。
しかし、戦前においても「大学の自治」に関する制度や慣行は整備されつつありました。特に1914年の京大沢柳事件以降は、「教授の任免には教授会の同意が必要」という慣行が確立し、人事面でも大学の自治が保たれていたのです。
ところが、1931年の満州事変以降、日本が軍国主義へ傾斜していく中で、この自治と自由は大きく侵されていくことになります。
京大滝川事件: 政府によって「大学の自治」が直接侵害された事例
天皇機関説事件: 政府が「憲法学説の公定」を行い、異論を排除した事例
この2つの事件を経て、日本は日中戦争(1937年)、太平洋戦争(1941年)へと突入していくことになります。
② 京大滝川事件(1933年)〜大学の自治への介入〜
事件の発端
1932年10月、京都帝国大学法学部の滝川幸辰(たきがわ ゆきとき)教授が中央大学で講演を行いました。その中でトルストイの刑罰思想を紹介し、「犯罪の発生原因を調査し、同情と理解をもって対処することが人道的である」という立場を肯定的に語ります。
しかし翌1933年4月、内務省により滝川教授の著書『刑法読本』『刑法講義』が発禁処分とされてしまいました。
文部大臣による圧力と大学の反発
当時の鳩山一郎文部大臣は、京大の小西総長に対して滝川教授の辞職を要求します。京大の法学部教授会がこれを拒否すると、文部大臣は文官分限令を使って強行的に休職処分を下しました。
これに対し、法学部の教授陣は猛反発します。
「教授の任免に教授会の同意を要する慣行を無視し、大学の自治と研究の自由を侵害するものだ」
教授・助教授・講師らが一斉に辞表を提出する事態に発展しましたが、最終的には辞表が受理され、京大法学部は多くの優秀な研究者を失うことになりました。
③ 天皇機関説事件(1935年)〜学説の公定と国家統制〜
天皇機関説とは?
19世紀ドイツの学者イェリネクが体系化した「国家法人説」をベースにした学説です。 国家を「法人」と捉え、天皇や議会、裁判所はその「機関」として活動すると説明します。
これは天皇の権限を否定するものではなく、当時の憲法学における主流の通説でした。
政治的攻撃と学説の禁止
しかし軍国主義が強まるにつれ、この説は「国体(日本の国家体制)に反する」として激しい攻撃を受けるようになります。
1935年、代表的学者である美濃部達吉の著書(『逐条憲法精義』など3冊)が出版法違反として発売禁止処分を受けました。さらに、大学で天皇機関説を教えることが禁止され、美濃部自身もすべての公職から追放されたのです。
こうして政府は、自らの都合の良い解釈だけを認め、学説そのものを統制・抑圧しました。
おわりに:過去の出来事ではなく、現代への警鐘として
「昔の難しい話で、自分たちには関係ない」と感じるかもしれません。
しかし、「学問の自由に対する政治権力の介入」は、往々にして戦争や統制へと向かう政治の前触れとなって現れます。
そう考えると、菅内閣時代に起きた「日本学術会議の候補者6名の任命拒否問題」なども、決して軽視してよい問題ではないはずです。
気がついた時には何も言えない社会になり、気がついた時には戦場へ送られていた――。 そんな悲劇を繰り返さないためにも、一人ひとりが意識を持ち、権力の動きをしっかり注視していくことが大切なのではないでしょうか。
読んで下さり、ありがとうございました。
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