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行くところまで行くしかない -「円安」も「金利上昇」もまだ不十分?

     首相は日銀に対し政府との連携を定めた共同声明を踏まえ「適切な政策を実行してほしい」

     「やっぱりな」。溜息が漏れる。おそらく彼女の理想は1ドル=@300円になっても日経平均が@10万円超え→「昭和の復活」なのだろう

     だがこれはかつての覇権国家イギリス、アメリカが辿ってきた道だ

     かつて1ポンド=@1,000円を超えていたイギリスはポンド安で製造業が復活しただろうか。否。それどころか国内の自動車産業はドイツやかつての植民地インドの企業にさえも買収され、今や国を支えているのは金融業界。その間「英国病」と呼ばれた大不況を経て現在に到っている。その状況で "ゆりかごから墓場まで" ≓国民皆保険に大ナタを振るったのが彼女が敬愛するとされるSッチャー女史というのも何とも皮肉な巡り合わせだ

     アメリカも似たようなモノ。かつてプラザ合意(1985)で強制的にドル安を起こし、当時 "Rising Sun" と怖れられた日本潰しを画策したが結果製造業はアメリカに戻ったか。こちらも否。現大統領の憧れる「MAGA」(Make America Great Again)の元祖・ "レーガノミクス" でドル高になった反動とも言えるが、イギリス同様その後経済がボロボロになった。やはり復活のエンジンになったのが金融であり、その後IT産業に引き継がれている

     英米に共通するのは強烈な通貨安と同時進行したのが@10%を超える高金利という点。経済が相当のダメージを受けた。もっともこの "痛み" あってこそ経済の大幅なモデルチェンジが進んだとも言える

     これを今の日本に当てはめるとどうなるか

     高支持率に支えられた現政権が「利上げ」を忌避するのは当然。1,300兆円にも登る膨大な国家債務も考え合わせると「円安」による「インフレ税」徴収は自然な流れとも言える。製造業のグローバル化の進展も考慮すればかつての英米のような二桁金利にはなるまいが、複利効果の拡大する@5%程度 ↓ への金利上昇は十分あり得る。JGBは今その過程にある

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     ネットやSNSではインフレに対する不平不満が溢れているが、政権の支持率が下がらない所を見るとまだそこまで切羽詰まっていないのだろう。つまり@160円程度の「円安」や@2.8%程度の長期金利(10年JGB)では不十分と言うこと。マーケットはその点を突いてくる

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     30~40年JGBが@4%になっても生活に直結する訳ではない。政策金利を上げない以上「円キャリートレード」でコストの安い「円」を借りる取引が続き「円安」が進むわけで、いわば日銀に対する「利上げ」督促相場になっている。だがポピュリズム政権はそんな事は意に介さない。「昭和」の記憶に根ざせば株価さえ上がっていれば政権は盤石。つまり支持率が下がるほど日本人の生活が困窮しなければ方針は変わらない。残念ながらこれが現実

     日本でもアメリカでも株式投資の余裕がある家計は上位10%程度のいわゆる「お金持ち」。つまり株高の恩恵を受けられない残り90%は置き去りになるわけで、もろに「インフレ税」を被ることになる。好むと好まざるに関わらずこの国もアメリカ同様「貧富の差」の拡大に直面しており、そこに「AI革命」による雇用喪失も重なる。相当なダメージは覚悟しなければなるまい

     では「お金持ち」は盤石かというとさにあらず

     今筆者が半ばあきれて見ているのは韓国KOSPI指数だがまさにやりたい放題(苦笑)。もう適正価格など語る市場参加者は希有でひたすら「上がるから買う」。たった2年で3倍にもなった名目株価は一時@12万ドルを超えたビットコイン(BTC)を彷彿とさせる

     投資銀行業界がHFT(高頻度取引)やAIプログラムに強烈な「買いバイアス」をかけているのは間違いない。まさに 続・世の中は誰かの "都合" で動いている - 今更「ファンダメンタルズ」もないかもだけれど...|損切丸 買い相場では "ターボ" がかかって凄い勢いで上がるのに下がる時は時間をかけてダラダラ。この繰り返しが今の相場を創っている

     それでも株価が上がるのはまだ「お金」が余っているから。そういう点では「金利上昇」が不十分ということになる。だが@12万ドルを超えていたBTCは現在@7万ドル程度、@5,000ドルを超えていた金(GC、金先物)は@4,500ドル程度。インフレヘッジが効かずに見切り売りする投資家も増えてきた。原理的にはこれと同じ流れをKOSPI、日経平均、あるいはS&Pがなぞる可能性は高い。問題は「いつ」「何処で」

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     新任のウォーシュFRB議長はQT(量的引締)+利下げを志向していると聞く。まだ「お金」が余っていると書いたが「ドル」の短期市場では既に流動性枯渇が指摘されておりQTのハードルは高い。そういう意味では「円キャリートレード」頼みとも言える状況であり、だから米財務長官が日本の金利上昇に神経を尖らせている。今やJGBの売りが米国債の売りに波及する時代

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     まあ「株高」も「円安」も「金利上昇」ももう行くところまで行くしかない。HFTやAIで強制的上がっていく相場を見ているとそういう思いを禁じ得ない。ポピュリズムが政治を支配する現状なら尚更である。まあこれも相場。中途半端にショート(売りポジション)を持っても危ないだけだから見極めがつくまで "休むも相場" アリかも。さていつまで続くやら

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    福島県郡山市出身。「お金」に特化した note. 邦銀から英系投資銀行へ転職、欧州通貨危機、リーマンショック、東日本大震災等に直面しながら何とか20数年生き延びた。後年は円の責任者として日銀、金融庁、財務省等ともやり取り。銀行間市場の金利取引の元専門家としての見解をご参考までに

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