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「金利」と「物価」の競争Ⅲ - 忍び寄る「スタグフレーション」の影と「酷い相場」

     「金利」と「物価」の競争 ー "素直に喜べない" 株価上昇|損切丸
     続・「金利」と「物価」の競争 ー どこまで衛れるか "金利の砦" |損切丸 からの続編

    7/30 7月ADP非農業部門雇用者数(NFP、Non-farm Payrolls)
        10.4万人 予想 +5.7万人 前月 ▼3.3万人
     
    8/1 7月米雇用統計: 4.2% 予想 4.0% 前月 4.1%
      *NFP +7.3万人 予想 +13万人 前月 +1.4万人 ← +14.7万人
      *平均時給(前年比)+3.9% 予想 +3.8% 前月 +3.7%
      *労働参加率 62.2% 予想 62.4% 前月 62.3%

      7月米ISM製造業PMI 48.0 予想 48.9 前月 49.0
      *雇用 43.4 予想 46.1 前月 45.0
      *仕入価格 64.8 予想 65.5 前月 69.7
      *新規受注 47.1 予想 46.7 前月 46.4

    8/5 7月ISM米非製造業指数 予想 52.5 前月 50.8
      *雇用 予想 48.3 前月 47.2
      *仕入価格 予想 67.5 前月 67.5
      *新規受注 予想 51.5 前月 51.3

     最近ずっと動きがおかしいとは思っていたが「酷い相場」。まずは注目の7月米雇用統計だがNFPは先月、先々月の大幅なリバイスダウン(下方改定)を伴って予想を大幅に下回った。流れとしては 「金利」が下がるもう1つのシナリオ - 米政府は "リセッション" も想定内?|損切丸 が先行

     ”FRBは早く金利を引下げろ!”

     待ってましたとばかり吠える "Tariff Man" だが、昔からマーケットで言われてきたのが雇用統計、特にNFPは "鉛筆ナメナメ" が可能だと言うこと。今回のような大幅なリバイスは日常茶飯事で、政府のさじ加減でなんとでもなる。特に今のように独裁指向のトップは自分の思い通りにならないと気が済まない。トルコの大統領もそうだったが、M沢東もSターリンもRーガンも ”偉人” と呼ばれる人達にはおしなべて同じ傾向がある。結果的にその後の自国経済を滅茶苦茶にする点も共通している( ”XXノミクス” 然り)

     とにかくこれで9/17FOMCでの▼0.25%「利下げ」は濃厚になった

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     だが「インフレ」は死んだわけではない

     平均時給はむしろ上昇しているしISM製造業の仕入価格も高止まりしたまま。平均+15%の「相互関税」≓「輸入品消費税」が始まるのも8/7からだし、売上減少を懸念する輸出企業が大半のコストを負うにしろ「値上げ」は確実。現在+2.7%のCPIが+5%程度まで上がっても驚きはない

     問題は「関税」≓「増税」で米消費者の購買力が落ちること。売上が落ちれば基盤の弱い企業は雇用調整をせざるを得なくなるし倒産・破綻も増えるだろう。IT関連企業では「AI」による業務代替で大胆な「首切り」が始まっており、歳出削減のため政府関連の大幅な人員削減も起こっている

     こういう状態で浮かんでくる言葉 -「スタグフレーション」である

     直近ではトルコで顕著な実例が起きたが、雇用、家計収入が悪化する中で「インフレ」が起きれば国民生活は困窮を極める。膨大な「社会保険料」を徴収されているアジアの経済大国でも「マイナス実質賃金」で似たような状況が生まれている。果たしてアメリカはどうなるのか

     こういう時「金利」の関係者は「金利水準の上下」よりもむしろ「イールドカーブの ”傾き” 」に重きを置く。「金利先物」は「先々金利」と密接に関係しており、いわゆる ”傾き” が急になると売られる=金利が上昇。例えば今回10年米国債は▼0.15%近く低下したが30年は▼0.08%程度。結果として10年先の20年金利(10Y-30Y)は@5%を上回ったまま ↓ 。これは「インフレ」の可能性を強く示唆している

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     逆説的な言い方になるが「利下げ」したからといって「金利」が下がるとは限らない。「利下げ」が「インフレ」を助長すると言い換えても言い

     こうなるとFRBも9月から恐る恐る「利下げ」に動くしかなさそうだが、9月以降に出てくる経済指標が注視される。仮にCPIが上向くようだと「トルコの二の舞」=再度「利上げ」転換まである

     これはJGBの10Y-30Yが@4%近い日本 ↓ にも同じ事が言える

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     *@151円近くまで突っかけたドル円は@148円割れ、世界中で業績悪化懸念から株価が急落するなどまさに「酷い相場」。歴史的に成功した例しがない「関税」=保護貿易を止めればこの状況を簡単に修正できるが、 ”偉人” になりたい80近いご老人は止まるまい。「酷い相場」はまだまだ続く

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     *ドル円が上がったと思ったら米株価が売られたり、今日は両方下がったり「オルカン」「S&P」を持っている投資家はなかなか思うように儲からなくてヤキモキしていることだろう。15兆円近くも買い込めば「新NISA」の儲け ≓「ウォール街」の損、という「ゼロサム」の法則が働く。つまりは "そういう事" 。ビットコインもWTI(NY原油先物)も社債等のクレジット市場も同様に "生き残り" をかけた必死の「ゼロサム」の闘いが続く

     それにしても...「戦争」「紛争」といい「独裁」いい「ポピュリズム」といい、駄目とわかっても「人」は同じ事を繰り返すのか。そしてマーケットも...。こういう「酷い相場」を見るだに筆者のようなオールドタイマーは "またか..." と溜息が出るばかりである

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    福島県郡山市出身。「お金」に特化した note. 邦銀から英系投資銀行へ転職、欧州通貨危機、リーマンショック、東日本大震災等に直面しながら何とか20数年生き延びた。後年は円の責任者として日銀、金融庁、財務省等ともやり取り。銀行間市場の金利取引の元専門家としての見解をご参考までに

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