
「ドル」は既に「主要通貨」としての "価値" を失いつつある
トランプ大統領:
① "クック米連邦準備理事会(FRB)理事の即時解任の書簡を交流サイト(SNS)に投稿"
② "米大手放送局ABCとNBCの番組を批判し、連邦通信委員会(FCC)に放送免許を取り消すよう改めて求めた"
アメリカはいつからSNS投稿1本で中銀理事を解任できる国になったのだろう。更に自らに批判的な大手放送局の免許取消にも言及。日本の首相が同じ事をしたら大騒ぎになる(もっとも放送免許については長期政権下で似たような事があったが)。これではトルコや他の独裁国家と何ら変らない
「ドル」は既に「主要通貨」としての "価値" を失いつつある
アメリカ人はそれでいいかもしれないが(もちろん反対の人は大勢いる)「ドル」に投資している人はたまったものではない。当然「ドル」から他の投資に振り替える動きに出るだろう。日本で言えば大分人気が下火になった「S&P」「オルカン」などの「新NISA」がそうだがここは考え所。 "ほったらし" でもドルの名目価値は「インフレ」分上がるかもしれないが「ドル」の価値が下がっては元も子もない。状況はどんどん悪くなっている
一番怖いのが1.ドル安≓「キャピタルフライト」
前々稿.何処へ行く「インフレ」国家・アメリカ|損切丸 でこう書いたが段々リアルになりつつある。2020年に制定された「香港国家維持法」で一気に中国から外国資本が逃げ出した事例を思い出して欲しい。経済指標とか業績とか言っているが、全ての「投資」は「信用」の基に成り立っている。独裁者が気の向くままに政策をコロコロ変更するような国 ≓「通貨」のリスクなんて負えない。前提条件が変ってしまうからだ
1つ面白いデータを見つけた。3ヶ月のドル円ベーシスの「ドルプレミアム」(上乗せ金利)がゼロに近づいているという( ↑ 標題グラフ)
異次元緩和以降、500兆円強ものJGBを日銀にもぎ取られ投資先を失った本邦金融機関が殺到したのが米国債を始めとしたドル建債。ただ彼らは「円キャリートレード」のようにFXリスクは負わない。基本は長短金利差を狙った "ギャッピング" という取引手法だ
いわゆる「ヘッジ付外債投資」の基本手法はこう ↓
①ドル建債を購入
②為替直先(FX Foward)で3ヶ月の円をドルに交換(ドルのBuy/Sell)
③3ヶ月後にFX Fowardをロールーオーバー(~債券売却まで)
例えば10年米国債を買った時の「金利差収益」は10年@4.30%-3ヶ月@4.35%=▼0.05%。今は逆鞘で投資収益は見込めない


2020年以前はドル建債で長短金利差が取れたのでこの「ヘッジ付外債投資」に傾倒。マーケットでは膨大な金額の「ドル」が必要になり「需給」のずれから「ドルプレミアム」の拡大が続いていた。筆者の経験上でもこれがゼロ(ないしマイナス=ディスカウント)に陥ったのは1回だけ。それも瞬間風速の一時現象だった。日本からの500兆円を始め、世界中から掻き集めた「ドル」は米国債金利を押し下げ、米国市場の "礎" になっていた
だがここに来て事態は急変。「ドルプレミアム」が消えるということは、それだけ海外からの資金フローが減る事を意味する
"ギャッピング" の概念で米国債とJGBを比較すると対3ヶ月で10年が+1%、30年が+2.5%も金利差益が見込めるJGBに対し、米国債の10年は逆鞘、30年でも+1.4%しかない。だから生保等がJGBに回帰するのは必然


仮にFRBが「利下げ」に動いて「中立金利」≓@3.5%まで政策金利を引下げてもJGB基準で考えれば10年米国債で@4.5%、30年なら最低@5.5%が必要になる。世界中で軒並み長期金利が上がっているから事情はヨーロッパ等海外も一緒のはず。つまり現状のドル金利水準での投資価値は低い
おそらく「ウォール街」が中心となって「利下げ」を理由に米国債を買い支え「株本位制」を守っているのだろうが、海外資本に対する依存度が高いアメリカには自ずと限界がある。「ドル安」リスクが燻る中、現状の金利水準ではどこかで無理がくる。年間利払いが▼200兆円近くとなれば尚更だ

だからこそ「キャピタルフライト」は怖い。米株価も「インフレ」分名目価値が上がっている内はいいが「ドル安」は全てをぶち壊す。知ってか知らずか "Tariff Man" が「ドル安」指向なのは怖いことでもある
「国防省」を「戦争省」に改名しようという案も出ているようだから、このG様の暴走は止まるまい。元々アメリカは「誰かが攻めてくる!」というパラノイア(paranoia、被害妄想)が強い国で、ある意味正直な "Tariff Man" がそれを表に出した結果とも言える
政治的に彼を止めるのは難しい。唯一対抗できるのは今春の「関税」ショック時のように米国債を中心とした「金利」のみ。30年が@5.5~6.0%のような事態になって初めて抑止がかかる。「ドル安」はそのきっかけになる
もっとも肝心の日本も選挙で大負けした政権が続く気配が濃厚。 「首相続投」は「円安」地獄、「政権交代」は「金利」地獄|損切丸 「増税」路線が続けば「利上げ」もままならず、一気に「円高」になる気配も薄い。「ユーロ」にも「人民元」にも「ドル」を代替する余裕はない
「円高」→「日経平均安」の "パブロフの犬" からいつ脱却できるのか?|損切丸 の例に準えれば、今は「米国債売り」(ドル金利上昇)→「ドル買い」のAIプログラムが主流のようだが、「円安」→「日経平均売り」の「資本フロー」スタイルに変化したようにどこかで「米国債売り」→「ドル売り」に書き換わる可能性は高い。「金利」が下がっているうちは大丈夫|損切丸 とはいえ「借金」マグマは大分溜まっている。何がきっかけになるか…。日々ビクビクしてマーケットを見つめる「損切丸」である