🌈お仕事図鑑 『地方創生』ってどんなお仕事があるの？ ～観光だけじゃない関わり方～🪴

『お仕事図鑑』は毎週火・水曜日に、『職種』や『業界』をテーマに記事を配信しています。キャリアの選択で企業や業界を決める前に、ぜひ「職種」を知ってみてくださいね🪴

🏞 地方創生のキャリア地図

観光だけじゃない、これだけ広がる関わり方

✨ はじめに

「地方創生」と聞いて、多くの人がまず思い浮かべるのは観光ではないでしょうか。
ご当地グルメ、インバウンド誘致、地域イベント。
たしかにそれも地方創生の一部です。

けれど実際には、行政、金融、インフラ、テクノロジー、教育、そして国際機関まで、関わり方はずっと広いフィールドに広がっています。
観光はそのごく一部に過ぎません。

この記事では、その広がりを業界・職種の切り口で地図にしていきます。
あわせて、正社員として就職する以外にも、ボランティアやプロボノといった「小さく始める」関わり方があることも紹介します。

🧩 そもそも、地方の課題とは何か

業界の広がりを見ていく前に、地方創生というテーマの根っこにある課題を整理しておきます。

人口減少と少子高齢化は、多くの自治体にとって10年単位でほぼ避けられない現実です。
出生数の減少という「自然減」に加え、若者、特に女性が進学や就職を機に都市部へ移る「社会減」が重なり、地域の担い手そのものが先細っていきます。

地域経済の縮小もこれと連動しています。
人口が減れば消費も減り、地場産業の売上も縮小します。
同時に、後継者不足で事業をたたむ中小企業や商店も少なくありません。

公共サービスの持続可能性も深刻な論点です。
人口が少なくなった地域ほど、一人あたりの医療・交通・教育インフラの維持コストは相対的に高くなります。
バス路線の廃止や診療所の閉鎖は、そのまま住民の生活の質に直結します。

空き家や遊休農地の増加も、多くの地域で共通する課題です。
管理されないまま放置される不動産は、防災や景観の面でも新たな問題を生みます。

こうした課題に共通するのは、どれも現状のままでは「反転させる」ことがほぼ不可能な構造だという点です。
だからこそ、この分野のキャリアは「人口を増やす」仕事というより、「緩やかな縮小のなかで、生活の質とやりがいをどう保つか」という、長い時間軸で考える仕事になります。
この前提を頭の片隅に置きながら、業界の広がりを見ていきましょう。

🗾 業界・職種マップ

🏛 行政・公共セクター（政策・制度から関わる道）

国や自治体が中心となり、制度設計や政策実行を担う分野です。
地方創生と聞いて最初にイメージされる、いわば「本丸」の一つでもあります。
安定性が高く、一つの制度変更が広い地域・多くの住民に影響を及ぼすため、影響力の大きさに惹かれる人が多い領域です。

一方で、行政という立場は「巻き込む側」でもあります。
地域住民や民間事業者との合意形成をどう進めるかが、実務の中心を占めることも少なくありません。

主な職種：
・企画職（企画政策課・地域振興課）
・広報（移住定住・観光プロモーション）
・イベント企画

代表的な組織：
・内閣府地方創生推進室（公式サイト）
・総務省（公式サイト、地域力創造・自治体支援）
・国土交通省（公式サイト、まちづくり・観光施策）
・農林水産省（公式サイト、一次産業を通じた地域活性化）
・経済産業省（公式サイト、地域産業振興）
・各都道府県・市町村の企画政策課

制度そのものを動かしたい人、公共の仕組みに関心がある人に向いています。

📊 中間支援・シンクタンク（データと提言で関わる道）

データ分析や政策立案支援を通じて、自治体や企業の地方創生プロジェクトを推進するセクターです。
行政のように現場を直接動かすのではなく、客観的な視点から施策の提案・評価を行うのが役割です。

人口動態や産業構造の変化を定量的に把握し、限られた予算をどこに配分すべきかを提言する仕事は、地味に見えて地方創生の意思決定の土台を支えています。

主な職種：
・コンサルタント（公共政策・地域産業支援）
・データアナリスト（人口動態・経済分析）
・調査広報

代表的な組織：
・三菱総合研究所（公式サイト）
・野村総合研究所（公式サイト）
・日本総合研究所（公式サイト）
・大和総研（公式サイト）
といった総合シンクタンクのほか、公共部門を持つ大手コンサルティングファーム、地域ブランディングに特化した専門機関など

数字とロジックで地域を支えたい人に向いています。

🏦 金融・投資（資金の流れから支える道）

「お金の面から地方創生を支える」視点のセクターです。
企業支援から地域ファンドまで、多様な関与が可能です。

地方創生の現場では、良いアイデアがあっても資金調達で頓挫するケースが少なくありません。
地域金融機関や政策金融機関は、単なる融資審査ではなく、事業性を見極めながら地域の未来に投資するという役割を担っています。

近年は地域ファンドを通じて、地銀や信金がベンチャー企業に出資する動きも広がっています。

主な職種：
・法人渉外・企業支援の営業
・地域ファンドの運営担当
・地域連携やCSR活動の広報

代表的な組織：
・日本政策投資銀行（DBJ）（公式サイト、インフラ投資や企業支援を担う政策金融機関）
・日本政策金融公庫（公式サイト）
・地方銀行・信用金庫が組成する地域活性化ファンド

事業の芽を資金面から見極め、育てることに関心がある人に向いています。

🚃 インフラ・交通（生活基盤を支える道）

「人・モノ・情報」の流れを支える基盤産業です。
交通・通信・エネルギーを通じて、地域経済や生活を下支えする役割を担います。

過疎地域では、バス路線の廃止や鉄道の減便が、そのまま住民の生活の質に直結します。
インフラ企業にとっての地方創生とは、単なる事業拡大ではなく、採算の取りにくい路線や設備をどう維持するかという、持続可能性そのものと向き合う仕事でもあります。

主な職種：
・沿線開発や地域まちづくりの事業企画
・観光キャンペーンの広報
・法人営業

代表的な組織：
・JR各社、私鉄（阪急・近鉄など）
・空港運営会社（関西エアポート（公式サイト）、成田国際空港会社（公式サイト）など）
・NTT（公式サイト）・KDDI（公式サイト）などの通信インフラ
・地域電力会社

生活の土台となる部分から地域を支えたい人に向いています。

🏨 観光・ホスピタリティ

地域の魅力を体験・サービスに変えて発信し、収益化につなげる分野です。イメージが先行しがちですが、これまで見てきた通り、地方創生全体で見ればあくまで一つの分野です。

とはいえ、観光は「外から人とお金を呼び込む」という点で、他の分野との接点も多い領域です。
宿泊施設が地域の一次産品を使う、DMO（観光地域づくり法人）が交通事業者や自治体と連携するなど、観光を起点に他業界とつながっていく動き方も一般的です。

主な職種：
・旅行代理店・法人営業
・観光資源の広報・PR
・地域観光プログラムの企画
・地域特産品のEC運営

代表的な組織：
・星野リゾート（公式サイト、地域文化を活かした宿泊施設）
・じゃらん（公式サイト）などの観光プラットフォーム
・JTB（公式サイト）・HIS（公式サイト）などの旅行会社
・各地の観光地域づくり法人（DMO）

人と接すること、地域の魅力を編集して届けることが好きな人に向いています。

🌾 農林水産・一次産業（「稼ぐ力」をつくる道）

地域の自然資源を活かして稼ぐ力をつくる分野です。
農業・林業・漁業に加え、六次産業化や食品メーカーとも結びつきが強い領域です。

一次産業は高齢化と担い手不足が最も深刻な分野の一つですが、その分だけ「新しい人材を呼び込む」余地も大きい分野です。
生産だけでなく、加工・販売まで一貫して手がける六次産業化の流れは、地域外からの人材やスキルを必要としています。

主な職種：
・農産物・水産物の販売促進
・六次産業化商品のバイヤー
・地域食材を使った商品企画

代表的な組織：
・JAグループ（公式サイト、農業協同組合）
・水産庁（公式サイト）・林野庁（公式サイト）関連の団体
・六次産業化に取り組む地域の農業法人
・霧島酒造（公式サイト、農業との連携を通じて地域資源を活用する食品メーカー）
・中村ブレイス（公式サイト、島根県で医療関連事業を通じて地域と共生する例）のような、一次産業の枠を超えて地域に根づく企業

自然資源そのものと向き合いながら、事業として持続させることに関心がある人に向いています。

📦 商社・流通・地域商社（外に届ける道）

地域特産品やサービスを外に届ける役割を担うセクターです。
販路開拓やブランド化を通じて、地域の持続性を高める重要なプレイヤーです。

良い商品があっても、それを届ける仕組みがなければ地域の外には広がりません。
近年は自治体や地域金融機関が出資して立ち上げる「地域商社」という形態も増えており、地域の資源を発掘し、都市部の市場につなぐ専門機能として注目されています。

主な職種：
・特産品の販路拡大営業、地域商品を仕入れて流通させるバイヤー
・地域ブランドのEC担当

代表的な組織：
・三菱商事（公式サイト）・伊藤忠商事（公式サイト）など地方事業支援部門を持つ総合商社、自治体や地銀と連携して特産品を流通させる地域商社
・LIFULL（公式サイト、空き家活用や移住支援を通じて地域と外部をつなぐ企業）

地域の中と外をつなぐ、橋渡し役に関心がある人に向いています。

💻 IT・スタートアップ（テクノロジーで解決する道）

地域課題をテクノロジーで解決する分野です。
行政のDX化や、観光・農業のデジタル化を推進する役割を担います。

人手不足が深刻な地域ほど、テクノロジーによる効率化の効果は大きくなります。
IoTによる農業のスマート化、オンライン診療、行政手続きのデジタル化など、「人が足りないなら仕組みで補う」という発想がこの分野の中心にあります。

主な職種：
・自治体・地域企業向けソリューション営業
・地域DXプロジェクトの企画
・地域ECプラットフォームの運営

代表的な組織：
・ソラコム（公式サイト、IoTで一次産業や地域インフラをスマート化）
・地域DX支援に取り組む富士通（公式サイト）・NEC（公式サイト）・日立製作所（公式サイト）
・移住マッチングや農業テック領域のスタートアップ

技術の力で地域の非効率を解消したい人に向いています。

🎓 教育・人材育成（人を育てる道）

「人を育てること」が地方創生の持続性を決める分野です。
教育機関や人材育成団体が、地域と人材をつなぐ役割を果たします。

主な職種：
・地方企業への採用支援・人材紹介
・キャリア教育プログラムの企画
・地域への情報発信

代表的な組織：
・ETIC.（公式サイト、若者と地域をつなぐ実践型インターン・起業支援）
・さとゆめ（公式サイト、地域起業支援・人材育成）
・地域政策系の大学院・研究センター

ここで一つ、視点を添えておきたいのは、こうした人材育成の現場に関わる人の多くが、都心部出身であることです。
地方創生は、地元出身者だけの領域ではありません。

ただし都心から関わる場合、本質的な難しさは「どう地域住民や行政を巻き込むか」という合意形成にあります。
信頼は一足飛びには築けず、小さな成功体験の積み重ねが土台になることが多いようです。

🌍 非営利・国際機関（社会貢献・国際的視点で関わる道）

NPO・社団法人・地域おこし協力隊・国際機関など、多様な主体が地域課題の解決に関わる分野です。

主な職種：
・地域活動のプロジェクトコーディネーター
・企業協賛やクラウドファンディングを通じた資金調達
・まちづくり・福祉・教育プログラムの企画

代表的な組織：
・全国の市町村で実施されている地域おこし協力隊（公式サイト）
・地域活性化に取り組むNPO・一般社団法人
・JICA（公式サイト）やOECD（公式サイト）
・UN-Habitat（公式サイト）のように国際的な視点から地域政策に関わる機関

ここで一つ、コラム的に触れておきたいことがあります。

外部の人間が地域に入り、持続可能な仕組みをその土地に残していくという構造は、国際協力のキャリアとよく似ています。
「支援する側とされる側」ではなく、「一緒に仕組みをつくる」という感覚が求められる点は、日本の地方創生も海外の国際開発も、実はそう遠くない場所にあるのかもしれません。

そして、いきなり移住や転職という大きな一歩を踏み出す前に、まずは小さく関わってみるという発想が有効な点も、共通しています。
次の章では、その「小さな一歩」の具体的な選択肢を紹介します。

🌱 ボランティア・プロボノから始める、スモールスタートという選択肢

地方創生への関わり方は、就職や移住だけではありません。

国際協力のキャリアで「まずはインターンから」という道があったのと同じように、地方創生にも、働きながら、あるいは学生のうちから小さく関われる仕組みが数多くあります。

いきなり大きな決断をするのではなく、まず現地に触れてみて、そこで生まれる手応えや違和感を確かめる。
そのための入り口を紹介します。

🤝 ふるさとプロボノ（認定NPO法人サービスグラント）

日本におけるプロボノ活動の草分け的存在である認定NPO法人サービスグラントが運営する、地域特化型のプロボノプログラムです。

都市部のビジネスパーソンが、Webサイト改善やマーケティング提案、事業計画立案といった、自分の職業スキルを活かして地域団体を支援します。

個人で参加できる短期のプロジェクトから、チームで数か月かけて取り組む本格的なプロジェクトまで、関わり方の幅も広いのが特徴です。
現地訪問とオンラインを組み合わせた形式が中心で、いきなり移住しなくても関われます。

公式サイト：ふるさとプロボノ（公式サイト）／社会参加プラットフォームGRANT（公式サイト）

🤝 ふるさと兼業

「地域や事業にプロジェクト単位でコミットできる兼業プラットフォーム」を掲げるサービスです。
会社を辞めず、移住もせずに、スキマ時間のリモートワークや二拠点での関わりを通じて、地域の事業に参加できます。
兼業が禁止されている勤務先であっても、プロボノという形であれば参加できる案件もあり、働き方の制約がある人にとっても間口が広い仕組みです。

公式サイト：ふるさと兼業（公式サイト）

🤝 二枚目の名刺

本業を持つ社会人が、チームを組んでNPOや地域団体の課題解決に取り組むプロボノプラットフォームです。
ふるさとプロボノと同様にプロジェクト単位で活動し、幅広い職種でのマッチングに対応しています。
「二枚目の名刺」という名前の通り、本業以外の顔を持つという発想そのものが、地方創生への関わり方の一つのモデルになっています。

🤝 activo（アクティボ）

国内最大級のNPO・社会的企業のボランティア・求人情報サイトです。

単発のボランティアから、継続的なコミュニティメンバーとしての参加、NPOでのインターン、プロボノまで、幅広い形式の募集が集約されています。
地方創生に限らず社会課題全般を扱うサイトですが、地域づくりに取り組むNPOの募集も多く掲載されており、「まず何か一つ、小さく参加してみる」ための入り口として使いやすいプラットフォームです。

公式サイト：activo（公式サイト）

🎒 ふるさとワーキングホリデー（総務省）

大学生を中心に、2週間から1か月程度、地方に滞在して働きながら収入を得て、地域の暮らしを体験できる総務省の制度です。
移住や就職といった大きな決断をする前に、実際にその土地で働き、暮らしてみるという体験ができます。
近年は就職氷河期世代を含む30〜40代の参加も増えており、転職や移住を具体的に検討している社会人にとっても、現地を確かめる貴重な機会になっています。

公式サイト：ふるさとワーキングホリデー ポータルサイト（公式サイト）

🎒 地域おこし協力隊「おためし」制度

いきなり移住して協力隊員になるのはハードルが高いと感じる人向けに、総務省は短期間の「おためし」体験や、インターン形式での参加も用意しています。
地域おこし協力隊事例集にも「おためし」「インターン」という活動分野が明記されており、正式に協力隊員になる前に、実際の活動や地域との相性を確かめる仕組みとして機能しています。

公式サイト：総務省 地域おこし協力隊（公式サイト）

いずれの仕組みにも共通しているのは、「本業を辞めずに」「移住しなくても」関われるという設計です。
前の章で触れた「都心から地域住民や行政をどう巻き込むか」という難所は、実はこうした小さな関わりの積み重ねを通じて、少しずつ超えていくことができるものなのかもしれません。

🎓 大学院で学ぶという選択肢

地方創生をマクロな視点で捉えたい人にとって、大学院で体系的に学ぶことも一つの道です。主な研究領域を紹介します。

◆公共政策・地域政策

国や自治体の政策立案、行政運営、制度設計を学ぶ領域です。
行政職やシンクタンク、NPOへのキャリアに直結します。

• 政策研究大学院大学（GRIPS）（公式サイト）

• 東京大学公共政策学教育部（GraSPP）（公式サイト）

• 一橋大学国際・公共政策教育部（公式サイト）

などが代表的です。

◆経済学・地域経済学

人口減少や産業構造をデータで分析し、政策評価や戦略立案に活かす領域です。定量分析のスキルが磨けます。

• 京都大学（公式サイト）

• 東京大学（公式サイト）

• 一橋大学（公式サイト）

• 神戸大学（公式サイト）

など、各大学の経済学研究科が中心になります。

◆経営学・地域イノベーション

企業支援、観光振興、産業クラスター形成など、実務的なイノベーションに直結する領域です。

• 慶應義塾大学総合政策学部・研究科（SFC）（公式サイト）

• 立命館大学政策科学研究科（公式サイト）

などが代表例です。

◆社会学・地域研究

人口移動、コミュニティ、文化資源、社会的包摂を研究し、「なぜ地方が衰退するのか」という背景そのものに迫る領域です。

• 中央大学総合政策学部・研究科（公式サイト）

• 福島大学地域政策科学研究科（公式サイト）

などがこの領域に強みを持ちます。

◆環境学・持続可能性学

農林水産業やエネルギー・自然資源を切り口に地方再生を探る領域です。
SDGsやESGといった国際潮流とも連動します。

• 北海道大学公共政策大学院（HOPS）（公式サイト）

• 法政大学ガバナンス研究科（公式サイト）

などが代表例です。

◆国際比較・地域研究

海外事例と日本の地方創生を比較する領域です。
北欧やドイツの分散型政策など、海外の知見から学びを得る視点です。

• 早稲田大学アジア太平洋研究科（GSAPS）（公式サイト）

などが該当します。

（大学院ごとの強みは執筆時点の一般的な傾向です。志望校を決める際は、必ず各大学院の最新のカリキュラムと教員構成をご確認ください）

🧭 関わり方は一つではない

最後に、業界を知るうえで持っておきたい視点を、いくつか短く添えておきます。

地方創生への関わり方は、移住だけではありません。
前の章で紹介したプロボノや兼業のように、都心部にいながら関われる形も広がっています。
まず小さく触れてみて、そこから移住や転職といった大きな決断につなげていく、という順番も十分に現実的です。

そして、地域への愛着や使命感の強さと、実際に長く定着できるかどうかは、別の話です。
結婚、子育て、介護といったライフステージの変化を経てもなお関わり続けられるかは、動機の強さだけでは測れません。

関わり方も、地域が求めるものも、時間とともに変わっていきます。
今の自分に合う関わり方が、10年後も同じとは限らない。
そのくらいの前提を持っておくと、キャリアとしての地方創生を、より長い目で捉えられるはずです。

🌟 まとめ

地方創生のキャリアは、観光という入り口イメージをはるかに超えて広がっています。
行政、金融、インフラ、テクノロジー、教育、そして国際機関まで、関わり方の数だけ入り口があります。

そして、その入り口は正社員としての就職だけではありません。
ふるさとプロボノやふるさと兼業、activo、ふるさとワーキングホリデーのように、本業を辞めずに、移住しなくても関われる小さな一歩から始めることもできます。

大切なのは、まずこの広がりを知ることです。
そのうえで、自分がどの業界に、どんな距離感で関わりたいのかを考えていく。
それが、地方創生というフィールドで、自分に合ったキャリアを見つける第一歩になります。