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5大商社は「年次」をどう壊したか。人事制度30年の変遷を読み解く

    「商社は年功序列の会社」。昔はそのようなイメージがありましたが、その情報は5年ほど古くなっているかもしれません。

    5大商社(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅)は、2019年から2021年にかけて、そろって「入社からおよそ10年で、ほぼ一律に管理職になる」仕組みを外しました。いまや住友商事では入社5年目で管理職に、三井物産では入社4年目で関係会社の社長になれる制度があります。

    ただ、5社の改革を並べてみると、面白いことが分かります。同じ「脱年次」でも、どの壁から外したかが、会社ごとにまったく違うのです。そしてその違いは、「その会社で何をすれば報われるのか」の違いに直結しています。

    人事制度をつくる側にいる立場から、5社の30年を一本の線で読み解きます。就職・転職で商社を考えている人はもちろん、自分の会社の制度がどこへ向かっているのかを知りたい人にも役立つ内容にしました。

    この記事で分かること

    • 5社が外した「壁」の違いと、ひと目で分かる立ち位置

    • 冬の時代から現在まで、人事改革の4つの波

    • 基本給を動かすもの、評価の仕組み、抜擢の通り道の5社比較

    • 各社で報われやすい人と、5社に共通する心得

    結論:同じ「脱年次」でも、外した壁が違う

    先に結論をお伝えします。5社の改革は、3つのタイプに分けられます。

    • 住友商事・丸紅は「制度」で変えた。等級と報酬のルールそのものを書き換えました。住友商事は管理職約3,000人を職務等級に移し、丸紅は毎年のミッションで等級と基本給が動く仕組みにしています。

    • 三菱商事・三井物産は「運用」で変えた。ルールを残しつつ、抜擢の通り道を新しくつくりました。三菱商事は全社の会議でポストごとに人を選び、三井物産は評価の累積点を飛び越える特別ルートを設けています。

    • 伊藤忠商事は「働き方」から変えた。等級より先に、時間の使い方を変えました。5社で最も少ない人数で勝つための改革です。

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    5社のポジション

    横軸は変える手段、縦軸は改革の重心。上半分に4社が集まり、伊藤忠商事だけが別の入口から改革を始めた(公開情報をもとにした筆者の整理)

    この違いが、なぜ生まれたのか。時代を追って見ていきます。

    改革の4つの波

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    人事改革は4つの波で進んだ。山場は2019〜2021年

    第1期(1990年代末〜2000年代):冬の時代が生んだ「谷間の世代」

    出発点は、2000年前後の「商社冬の時代」です。業績が落ち込み、各社は新卒採用を大きく絞りました。最大手の三菱商事でさえ、新卒採用はピークの1991年に227人だったものが、2001年には103人まで減っています。

    この時期に入社した世代は人数が少なく、「谷間の世代」と呼ばれました。人数が少ないということは、一人ひとりを早く経営人材に育てなければ、将来の幹部が足りなくなるということです。三菱商事は、かつて8つあった管理職の等級を4つに集約し、優秀な人を30代でも抜擢できるようにしました。

    伊藤忠商事は、この時期に職務給制度を導入しています。2005年には新卒女性総合職の採用に数値目標を置き、採用の2割、2008年からは3割を目標にしました。目標は、女性の採用が十分に定着したとして2012年に終えています。

    ただし、この段階ではまだ「年次」の骨格は残っていました。三菱商事でも、課長級のポストに就くのは40代前半が一般的だったと報じられています。

    第2期(2010年代):伊藤忠商事が「働き方」から問い直す

    2010年代の主役は伊藤忠商事です。

    伊藤忠商事は5大商社の中で最も社員数が少ない会社です。2010年に社長に就いた岡藤正広氏は、限られた人数で首位に立つため、手を打つ先を「生産性」の一点に絞ったと語っています。

    象徴が、2014年5月に始めた「朝型勤務」です。

    • 20時以降の勤務は原則禁止、22時以降は禁止

    • 残った仕事は翌朝にシフトする

    • 早朝勤務には、深夜勤務と同じ割増賃金を会社独自に支給する

    • 8時までに出社した社員には軽食を配る

    注目したいのは、その狙いです。伊藤忠商事は「働きやすさ」ではなく「働きがい」を追求すると明言しています。早く帰らせるための制度ではなく、夜型の残業体質をやめ、空いた時間をお客様に向けるための制度でした。

    結果として伊藤忠商事は、2021年3月期に純利益・時価総額・株価の3つで商社トップに立ちます。かつて「万年4位」と呼ばれた会社です。人事施策が、業績の物語として語られるようになった転換点でした。

    同じころ、丸紅は2018年に、勤務時間の15%を本来業務以外に使ってよい「15%ルール」を始めています。給与には結びつけず、まず「新しいことに挑戦してよい」というメッセージを出す施策でした。

    第3期(2019〜2021年):年次の一斉撤廃

    そして2019年から2021年にかけて、4社がほぼ同時に年次の仕組みを書き換えました。共通して挙げられた課題は、管理職のモチベーション停滞と、裁量の小ささに不満を持つ若手の早期離職です。

    商社のビジネスそのものも変わっていました。かつての稼ぎ頭は、商品を右から左へ動かす取引でした。いまの屋台骨は、事業会社への投資と経営です。必要なのは「業界に詳しいプロ」から「投資先の価値を上げられる経営人材」に変わりました。

    商社には、最初に配属された部署の看板を一生背負う「背番号制」という慣行がありました。三菱商事の人事部長は、業界を詳しく知っていることは必要条件だが、もはや絶対条件ではないと言い切っています。年次と背番号。この2つの壁を、4社が一斉に外しにかかったのがこの3年間です。

    第4期(2024年〜):職種・勤務地・入口の壁

    年次の壁を崩した次に、各社は「職種」「勤務地」「採用の入口」の壁に手をつけています。

    • 三井物産は2024年7月、総合職の中にあった「担当職」と「業務職」を廃止して一本化しました。転勤の条件は、勤務地を限定しない「Global」と限定する「Regional」から、定期的に選び直せます。

    • 住友商事は2025年4月入社から、希望部署への配属を内々定の時点で約束する「WILL選考」を始めました。

    • 三菱商事は2025年5月、人事方針を「人材マネジメントの更なる高度化」としてまとめ、10年後を見据えた人事ビジョンを掲げています。

    制度の主語が、「会社が決める」から「本人が選ぶ」に移りつつあります。

    ここまでが、5社の改革の全体像です。

    では、それぞれの会社では、何が基本給を動かし、何で評価され、誰が抜擢されるのか。ここからは、公開情報で確認できる範囲を表と図で細かく比べていきます。商社を志望している人にとっては、面接で語れる「その会社らしさ」の材料になるはずです。

    この先で読めること

    • 基本給を動かすのは「職務」「ミッション」「3年の累計」。3社の給与の決まり方

    • 評価制度の比較と、人事の目線での読み解き

    • 「10年目に一律で管理職」はどう崩れたか。抜擢の通り道の比較

    • 5社の年収水準と、数字を見るときのポイント

    • 各社で報われやすい人と、5社に共通する3つの心得

    5社の制度を一枚で比べる

    まず、人事制度を構成する主な要素を5社で横に並べます。公開情報で確認できない項目は「—」にしています。

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    5大商社の人事制度の総合比較(公開情報で確認できた範囲)

    表を見ると、制度の中身まで公開している会社と、そうでない会社がはっきり分かれます。給与と評価の仕組みを詳しく開示しているのは、住友商事・丸紅・三井物産の3社です。ここからは、この3社を中心に掘り下げます。

    何が基本給を動かすのか

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    基本給を決めるのは「職務」「ミッション」「3年の累計」

    ここが5社の最大の違いです。

    住友商事:ポジションの重さで決まる

    住友商事は2021年4月、「Pay for Job, Pay for Performance」というコンセプトで人事制度を全面改定しました。管理職約3,000人のポジションを、出向先や海外勤務者も含めて一つずつ測り、AP1〜AP5の5等級に格付けしています。

    測り方は、「知識・経験」「達成責任」「問題解決」の3つの大枠、計8つの軸で職務を点数化し、その合計で等級を決めるというものです。同じ部長でも、事業の段階や外部環境で職務の重さは違うため、ポジションごとに測っています。

    給与の設計にも工夫があります。部長級のAP1〜AP2は等級ごとに一つの金額、課長級のAP3〜AP5は等級ごとに幅を持たせ、上下の等級で幅が重なるようにしています。異動で等級が下がっても、報酬が急に落ちないための設計です。年次ではなく職務で処遇する以上、異動のたびに給与が上下しては人を動かせません。その現実への答えです。

    丸紅:今年の役割で決まる

    丸紅の「ミッションレーティング」は、上司と部下の対話で毎年のミッション(役割)を決め、その大きさで等級と基本給が決まる仕組みです。2021年7月に管理職を対象に本格導入されました。

    それまでは、コンピテンシー評価を積み上げて資格と報酬を決めていました。積み上げなので、変化は緩やかです。新制度では毎年のミッションで決まるため、資格と報酬が一気に変わることもあり得ます。若くても大きなミッションを担えば、大きな報酬が得られます。

    ジョブ型との違いも押さえておきましょう。丸紅は職務記述書を細かくつくっていません。その年の事業戦略から個人の役割を落とし込んでいます。人事部長自身、ジョブ型を意識してつくった制度ではないと説明しています。

    三井物産:3年の積み上げで決まる

    三井物産は逆の発想です。個人能力評価は会社のValues(価値観)の視点から行い、その3年間の累計点で昇降級や給与が決まります。一過性の好不調を排除し、複数年にわたる成長を促すためです。

    ただし「ぬるい」わけではありません。早期の昇格もあれば、降格も起こり得る仕組みです。加えて、2020年8月からは入社4年目以上の社員約5,000人を対象に、評価に連動したポイントを付与し、退職時に株式として受け取れる従業員向け株式報酬制度を設けています。

    人事の目線で見ると
    3社の違いは、「いつの自分が給与に反映されるか」の違いです。住友商事は「いまのポジション」、丸紅は「今年の役割」、三井物産は「直近3年の積み上げ」。どれが正解ということはありません。ただ、自分がどの時間軸で評価されたいかを知っておくことは、会社選びでも、社内での動き方でも大きな意味を持ちます。

    なお、三菱商事と伊藤忠商事は、給与の決まり方の詳細を公式には開示していません。

    評価制度の違い:何を、どの期間で見ているか

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    住友商事・丸紅・三井物産の評価制度の比較

    住友商事:相対評価をやめ、評価を「日々の対話」に寄せた

    住友商事は、新制度で相対評価をやめ、絶対評価に切り替えました。他人と比べるのではなく、その人に求める期待水準と比べて評価します。

    評価は「職務遂行度評価」と「目標達成度評価」の2本立てです。

    • 職務遂行度評価:職務プロファイルに書かれた役割をどれだけ全うしたか。5段階で、昇降給と昇格に効く

    • 目標達成度評価:単年度の個人目標の達成度。4〜5個の目標で合計100%にし、賞与の個人評価部分に効く

    管理職には360度評価も入っています。上司だけでなく、業務で接点のある各階層のメンバーから評価コメントを集め、上司が最終評価の参考にします。

    私が最も注目しているのは、期中レビューの時期を固定するのをやめた点です。以前は4月に目標設定、9〜10月に期中レビュー、3月に評価という流れでした。新制度では期中レビューをなくし、上司と部下が時期や回数にとらわれず随時話す形に変えています。評価を「年に数回の行事」から「日々の対話」に寄せた設計です。

    丸紅:評価と報酬を「直属の上司」に戻した

    丸紅は、賞与を決めていた全社の分布調整をやめました。会社が決めた分布に当てはめにくい部署もあり、納得感に課題があったためです。新制度では、管理職が割り当てられた原資を部下に配分します。

    つまり、誰に何を任せ、その成果にどれだけ報いるかを、すべて直属の上司が決める仕組みです。上司には説明責任が生まれ、部下は「自分はこれができる、この仕事をやりたい」とアピールしやすくなりました。導入後のサーベイでは、80%以上の社員が改革を前向きに受け止めたといいます。

    組織の縦割りを崩す工夫もあります。「クロスバリューコイン」は、他の組織に貢献すると、貢献を受けた側からコインがもらえる仕組みです。1コインは1万円相当で、賞与のときに現金化されます。どの事例に何コインが付いたかは、すべて社内で公開されています。

    三井物産:一発勝負にしない

    三井物産の評価は「個人能力評価」と「貢献度評価」の2本立てです。個人能力評価を3年間の累計で見るため、一度の好不調で処遇が大きく揺れることはありません。そのかわり、速く伸びる人のための別ルートを用意しています。それが次の章の「キャリアチャレンジ制度」です。

    抜擢の通り道:「10年目に一律で管理職」はどう崩れたか

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    改革前の目安と、改革後の最速の抜擢

    改革前は、多くの会社で「入社から約10年でほぼ一律に管理職」が基本でした。住友商事は入社9〜10年、三井物産では経営ポジションに就くのが一般的に入社10年目でした。いまは、制度上の最速が入社4〜5年目まで前倒しされています。

    三菱商事:「この人が会社全体で最適か」を毎月議論する

    三菱商事は2019年4月、約20年ぶりに人事制度を大きく刷新しました。新制度は、社内の会議で39回、上位の委員会で8回の議論を重ねて決まっています。

    象徴的なのが、毎月開かれる「人材開発会議」です。人事部長や経営企画部長などの本社幹部と、全グループの人事部長が集まり、誰をどのポストに置くかを議論します。「このポストは彼に任せたい」という案に対して、「会社全体として、本当に彼が最適なのか」という問いが投げられる場です。

    背番号制のもとでは、人の配置は部門の中で決まっていました。それを全社の視点で決め直す。三菱商事の改革は、制度表よりも「決め方」を変えた改革だといえます。

    三井物産:例外ルートを正面から制度にした

    2021年7月に始まった「キャリアチャレンジ制度」は、任用・昇格の要件に関係なく、適任者に関係会社の経営を任せる仕組みです。最速で入社4年目の社員を関係会社の社長に起用でき、20代で本社の管理職に就くことも可能になりました。

    導入の背景は明確です。どれだけ結果を出しても、評価の累積点が壁になっていた。そこで、現行制度と並行して「個で判断する」ルートをつくりました。本人の意思と本部長の推薦で抜擢され、実際に入社5年目・29歳で関係会社の社長に就いた例も出ています。経験の浅さは、その会社を担当する部署がフォローする形で補います。

    住友商事:入口から変えた

    住友商事の非管理職は、P2とP1の2つの等級です。大卒で入社するとP2から始まり、大半は4年でP1に上がります。P1には最低在留年数を設けていないため、入社から最短5年で管理職に抜擢できます。昇格には、会計やマーケティングなど商社パーソンに必須のビジネススキルを問う昇格テストへの合格と、直近の評価が条件です。

    さらに2025年4月入社からは、入口も変えました。「WILL選考」は、希望部署への配属を内々定の時点で約束する採用です。初年度は約30人が対象で、応募総数は前年比で約2割増え、理系大学院生の応募は約3割増えました。配属が分からないことを理由に商社を敬遠していた層を取り込んだ形です。

    丸紅・伊藤忠商事:縦割りを横から崩す

    丸紅は、転勤のない総合職「エリア限定コース」と、配属先を決めて採用する「Career Vision採用」を設けました。後者は、配属先の社員が選考を行うため、応募者は一緒に働く上司と事前に会えます。

    伊藤忠商事は、オンライン上の社内兼業制度「バーチャルオフィス」を導入しました。2023年度には、自ら志願した海外駐在員を含む約80人が、16件の事業化を検討しています。

    人事の目線で見ると
    抜擢の仕組みは5社5様ですが、共通点が一つあります。最後に「この人に任せたい」と判断するのが、必ず人だということです。三菱商事の会議、三井物産の本部長推薦、丸紅の上司との対話。制度が速いルートを用意しても、そのルートに乗せるかどうかは、日々の仕事ぶりを見ている人が決めています。

    年収の水準:5社とも平均1,700万円超

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    有価証券報告書ベースの平均年収(2025年3月期)

    有価証券報告書ベースの平均年収(2025年3月期)は、三菱商事2,033万円、三井物産1,996万円、伊藤忠商事1,805万円、住友商事1,744万円、丸紅1,709万円です。5社すべてが1,700万円を超え、トップと5位の差は約320万円です。平均年齢はいずれも42〜43歳台です。

    数字を見るときは、3つのポイントを押さえてください。

    • 平均年収は業績で動く。三菱商事は前年度の2,091万円から約60万円下がりました。賞与の比重が高く、市況で大きく変動するといわれています。

    • 人数が少ない会社ほど一人あたりが厚くなりやすい。5社で最も社員数が少ない伊藤忠商事が、平均年収で3位につけています。

    • 初任給より「その後の開き方」を見る。住友商事の制度では、上位の等級ほど賞与の個人評価の幅が大きくなります。差がつくのは入社後です。

    初任給は30万円台が中心とみられ、三菱商事の総合職は学士卒34万円、修士卒37.5万円(2025年度実績)と報じられています。ほかの4社は情報源によって数字が食い違うため、ここでは掲載を見送ります。

    どんな人が、どこで報われやすいか

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    制度の設計から読み取れる、報われやすい人と気をつけたい点

    制度の違いは、そのまま「報われやすい働き方」の違いになります。公開されている制度の設計から読み取れる傾向をまとめます。

    • 三菱商事:部門を越えて「会社全体で最適」と言われる経営人材。業界知識だけでは評価されにくくなりました。

    • 三井物産:早くから手を挙げ、本部長に推薦される人。通常ルートは3年累計で見られるため、一発逆転は効きにくい設計です。

    • 伊藤忠商事:限られた時間で成果を出す人。「働きやすさ」ではなく「働きがい」の会社だと明言しています。

    • 住友商事:職務の大きさを自分でつかみに行くプロ志向の人。ポストがなくなれば等級が下がることもあります(報酬の急な低下は緩和される設計です)。

    • 丸紅:上司と対話し、大きなミッションを取りに行く人。処遇が直属の上司の判断に強く依存します。

    5社に共通する3つの心得

    1. 年次はもう守ってくれない。5社とも「待っていれば上がる」仕組みを外しました。自分から役割を取りに行く姿勢が前提になっています。

    2. 評価は上司との対話でつくられる。丸紅のミッション設定、住友商事の随時のコミュニケーション、三井物産の本部長推薦。どれも最後は人が判断します。

    3. 会社の外でも通用するかが問われる。丸紅は「マーケットバリュー」を人材戦略に組み込み、三菱商事は業界知識を「必要条件だが絶対条件ではない」と位置づけました。

    まとめ

    5大商社の人事改革は、冬の時代に採用を絞ったことで生まれた「谷間の世代」から始まりました。少ない人数を早く経営人材に育てる必要が、年次の仕組みを崩す原動力になりました。2010年代には伊藤忠商事が働き方から生産性を問い直し、2019〜2021年に4社が等級・評価・抜擢の仕組みを一斉に書き換えました。そしていま、職種・勤務地・採用の入口の壁に手がかかっています。

    制度はどんどん精緻になっています。けれど、ミッションを決めるのも、推薦するのも、ポストに最適かを議論するのも人です。制度が変わるほど、日々の仕事ぶりと周囲からの信頼が、より直接に処遇へ届くようになっています。

    年次が守ってくれた時代は終わった。
    いま評価を動かすのは、毎日の仕事を見ている「人」である。


    評価会議の中で、実際に名前が上がる人と上がらない人の違いは、https://note.com/onigiri_ken/n/n122d8dcc3d74で詳しくお話ししています。

    上司との対話で評価の土台をつくる方法は、https://note.com/onigiri_ken/n/ne2d86ecbb048をご覧ください。

    ほかの業界の人事制度も、このシリーズで取り上げていきます。見逃さないよう、フォローしていただけるとうれしいです。

    参考文献・データ

    1. 三井物産「新・人事制度の導入について」(2023年12月22日)

    2. 三井物産「公正な評価・報酬」「戦略的な人材配置」(三井物産の人材マネジメント)

    3. 住友商事「新人事制度の導入について」(2021年5月10日)

    4. 労働政策研究・研修機構「『Pay for Job, Pay for Performance』のコンセプトのもと、管理職には職務等級制度、非管理職には役割等級制度を導入――住友商事の新人事制度」ビジネス・レーバー・トレンド2024年4月号

    5. 労働新聞「【賃金事例】住友商事/出向先含めて全職務格付け 管理職層を5等級に区分」(2021年6月)

    6. 三菱商事「経営戦略2027の実現に向けた人事領域の取り組みについて」(2025年5月23日)

    7. 三菱商事「持続可能な成長のための経営戦略〜中期経営戦略2021〜」(経済産業省 資料、2019年3月)

    8. ダイヤモンド・オンライン「商社エリート『出世の条件』激変!事業部ひも付き“背番号”の廃止、若手大抜てき…」(2021年6月7日)

    9. 東洋経済オンライン「三菱商事 vs. 三井物産 エース社員はココが違う」

    10. 日本の人事部「伊藤忠商事:『多残業体質』から脱却し、効率的な働き方を実現する『朝型勤務』」

    11. 日本の人事部「丸紅:経営戦略と人事戦略を連動させた『人事制度改革』」(2022年7月11日)

    12. 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「伊藤忠商事株式会社」

    13. 関西経済連合会 ダイバーシティ&インクルージョン事例集(伊藤忠商事 朝型勤務制度)

    14. 中部経済連合会 会報「わが社の働き方改革」(2018年6月)

    15. 文藝春秋「伊藤忠はこうして財閥に勝った」(岡藤正広)

    16. 伊藤忠商事 サステナビリティレポート(社会)

    17. ニュースイッチ「総合商社が頭抱える『若手の離職』『モチベーション低下』」(2021年7月2日)/「住友商事が『人事制度』刷新、人事部長が明かす狙い」/「最速入社4年目で社長になれる!三井物産の新人事制度の狙い」/「住友商事・三井物産・伊藤忠…総合商社、縦割り人事打破で組織活性化なるか」

    18. 各社 有価証券報告書(2025年3月期)の平均年間給与(ワンキャリア転職の整理による)

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