
保険業界は「転勤」と「年次」をどう手放したか。大手6社の人事制度を読み解く
「全国どこへでも転勤できる人が、出世の本流に乗る」。
保険会社では長く、これが当たり前でした。その前提が、いま音を立てて崩れています。
2026年9月、損保ジャパンが「望まない転勤」を廃止する方針を打ち出しました。生保では第一生命が、大手生保で初めて、合意のない転居転勤をやめると発表しています。東京海上日動は2026年4月から、転勤に応じるかどうかを社員が毎年選ぶ仕組みに変えました。そして、転勤に同意するかどうかは、評価や昇給に一切影響しないと明言しています。
転勤だけではありません。三井住友海上は約800種類のスキルで処遇を決める仕組みを入れ、日本生命は約40年ぶりに内勤の職種区分を作り直しました。
人事制度をつくる側にいる立場から、大手6社の改革を一本の線で読み解きます。保険業界を志望している人はもちろん、「転勤」と「評価」の関係に悩んでいる人にも役立つ内容にしました。
この記事で分かること
損保と生保で、改革の入口がまったく違った理由
2014年から現在まで、人事改革の4つの波
処遇を動かすのは「スキル」「役割」「転勤の同意」。3社の給与の決まり方
評価制度・キャリア制度・初任給の6社比較と、人事の目線での読み解き
各社で報われやすい人と、6社に共通する3つの心得
結論:損保は「等級」から、生保は「職種と転勤」から変えた
この記事で取り上げるのは、損保大手3社(東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン)と、生保大手3社(日本生命・第一生命・明治安田生命)です。
先に結論をお伝えします。6社の改革は、入口ではっきり2つに分かれます。
損保は「何で処遇するか」から変えた。損保ジャパンは2020年に昇格の目安年次を廃止し、三井住友海上は2025年に約800種類のスキルで処遇を決める「スキル型人事制度」を入れました。
生保は「どこで、どの職種で働くか」から変えた。日本生命は約40年ぶりに内勤の3職種を統合し、第一生命は合意のない転居転勤の廃止を発表しました。
そして両者は「転勤の同意」で合流した。東京海上日動は総合職を一本化して転勤を毎年選べるようにし、損保ジャパンも望まない転勤の廃止を打ち出しました。

図の右上には、早い時期に等級や評価を変えた会社が並びます。左下には、最近になって職種や転勤を変えた会社が並びます。第一生命は、その両方を一度に変えようとしています。
改革の4つの波

第1期(2014〜2020年):合併と統合から始まった
出発点は、損保の経営統合です。損保ジャパンは2014年9月の合併以来の大きな改定として、2020年10月に新しい人事制度を始めました。
役職の等級を5区分から3区分に大きく括り直した
「役職ベース」から「能力発揮ベース」の等級に変えた
各等級の在留目安年数と昇格目安年次を廃止した
転勤の範囲が違う3つのフィールド(グローバル/ワイドエリア/エリア)で昇格の方法を統一し、処遇の差は転勤手当だけにした
合併会社にとって、人事制度の統一は「旧会社の文化を一つにする」作業でもあります。損保ジャパンはこの改定で、年次の物差しを外すことと、転勤の有無による格差を縮めることを同時に進めました。2023年には、20代の課長を初めて登用したと報じられています。
第2期(2021〜2023年):年功の制約を外す
三井住友海上は2021年、成長を阻む「場所」「年功」「組織」という3つの制約からの脱却を掲げました。2022年4月には、データサイエンスやIT、資産運用など高度な専門領域を担う「専門社員」を新設し、初年度は40人程度を選抜するとしました。
生保でも動きが出ます。明治安田生命は2022年、資格制度を廃止し、30代前半から管理職に登用できるようにすると報じられました。
第3期(2024年):問い直しと統合
転換点は2024年です。
1月、損保ジャパンに金融庁から業務改善命令が出ました。金融庁は、顧客の利益より自社の利益を優先する企業文化や、上司の決定に異を唱えない風土を問題として挙げています。人事制度の外側にある「組織の空気」そのものが問われた出来事でした。
4月、東京海上日動は新しい人事制度を始め、1on1の対話施策「LINK対話」をスタートさせました。生保各社は同じ4月入社から初任給を約3万円引き上げています。
そして10月、日本生命が約40年ぶりの人事制度改革を発表しました。本社・支社の内勤職員約1万3,000人が対象です。
第4期(2025年〜):スキルと「同意」
三井住友海上:2025年4月、スキル型人事制度を導入。日系大手金融機関で初めてとしています。
第一生命:2025年11月に人事制度の改定を発表。2027年4月から、合意のない転居転勤を廃止する予定です。
東京海上日動:2026年4月、総合職に一本化し、転居転勤への同意を毎年選ぶ仕組みに。
損保ジャパン:2026年9月、望まない転勤の廃止を打ち出しました。
転勤は会社が命じるものから、本人が同意して選ぶものへ。この流れが、業界全体の共通項になりつつあります。
ここまでが、6社の改革の全体像です。
では、それぞれの会社では、何が給与を動かし、何で評価され、どうすれば機会が回ってくるのか。ここからは、公開情報で確認できる範囲を表と図で細かく比べていきます。
6社の制度を一枚で比べる
まず、人事制度を構成する主な要素を6社で横に並べます。生保の営業職員は別の処遇体系のため、ここでは内勤の社員を中心に比べています。

表を見ると、制度の中身まで具体的に公開している会社と、方向性の発表にとどまる会社が分かれます。処遇の仕組みを細かく開示しているのは、三井住友海上・第一生命・東京海上日動の3社です。ここからは、この3社を中心に掘り下げます。
何が処遇を動かすのか

三井住友海上:身につけたスキルで決まる
三井住友海上のスキル型人事制度は、評価と処遇の単位を「スキル」まで細かくした仕組みです。
約800種類のスキルを、基礎・共通・潜在・専門の4つの区分で定義
年功色の強い部長・課長などの役割区分を廃止し、ジョブ区分・プロ人財区分・ジョブグレードを新設
スキル評価を、従来の数年おきではなく毎年の昇給判定に反映
スキル手当を3種類以上に新設・拡充
転居できない社員の、地域による処遇の差を廃止
効果も出ています。2024年度の全店トライアルでは、自己研鑽の申込件数が前年度の3倍になりました。2025年には「日経リスキリングアワード2025」の企業・団体総合部門で最優秀賞を受けています。評価が「学ぶ理由」になった例です。
第一生命:担う役割と専門性で決まる
第一生命は2025年11月、固定給の内勤・営業指導者層の社員約1万5,000人を対象に、2027年4月からの人事制度改定を発表しました。
現在の職掌を廃止し、「管理職」「基幹職」「営業職(生涯設計デザイナー)」の3つにシンプル化
年齢や入社年次ではなく、役割・成果・専門性で等級を決める
アクチュアリーのように専門性の高い人材は、上限なく処遇できる。20代のアクチュアリーで最大約140万円の年収アップになる例も示された
60歳以上の社員も、60歳未満と同じ基準で評価・処遇する方向
労働組合との協議を経て決まる予定で、まだ確定した制度ではない点には注意が必要です。
東京海上日動:転勤への同意は「手当」で報いる
東京海上日動は、2026年4月の改定で総合職とエリア総合職の2コースを一つにまとめました。そのうえで、転居転勤に同意するかどうかを毎年選びます。同意する範囲は「国内外を問わない」か「本拠地を含む一定地域内」の2つから選び、本拠地は40地域から選びます。
最も大事なのは、同意の有無を評価・昇給には一切影響させないと明言した点です。差がつくのは手当です。2026年度の大卒初任給は、転居転勤なしで約29万円、ありで約39〜43万円です。月2万円の「Myチャレンジ・インセンティブ」を含みます。
人事の目線で見ると
3社の違いは、「何に対してお金を払うか」の違いです。三井住友海上は「身につけた力」、第一生命は「担っている役割」、東京海上日動は「転勤という負担」。かつての保険会社は、この3つを年次と総合職という一つの箱に入れて、まとめて払っていました。箱を分けたことで、社員は自分が何で報われているのかを、はっきり意識するようになります。
なお、損保ジャパン・日本生命・明治安田生命は、給与の決まり方の詳細を公式には開示していません。
評価制度の違い:何を物差しにするか

4社に共通するのは、「年次」と「在留年数」を評価の物差しから外した点です。違うのは、その代わりに何を置いたかです。三井住友海上はスキルと行動、損保ジャパンは能力の発揮、東京海上日動はコンピテンシーと業績の2軸、第一生命は役割・成果・専門性です。
物差しを変えるだけでは足りない
ここで、損保ジャパンの業務改善命令をもう一度見ておきます。金融庁が問題として挙げた点の中には、次のようなものがありました。
顧客の利益よりも自社の利益を優先する企業文化
社長の評価基準が、利益に過度に依存していたこと
上司の決定に異議を唱えない、上意下達の文化
損保ジャパンは2020年に、年次を外した「能力発揮ベース」の等級に変えていました。それでも、組織が何を一番大事にしているかは、トップの評価基準と日々の空気から伝わります。
人事の目線で見ると
評価の物差しは、会社が社員に送るメッセージそのものです。利益だけを測れば、社員は利益だけを追います。制度表に何が書かれているかより、「この会社で褒められているのは誰か」を見るほうが、その会社の本当の物差しが分かります。転職や就職で会社を見るときにも、使える視点です。
キャリア制度:「転勤できる人が出世する」は終わるか

日本生命:「一般職」という区分そのものをなくした
日本生命は、総合職・エリア総合職・エリア業務職の3職種を「総合基幹職」に統合します。エリア業務職だけで約8,100人いる、大きな改革です。転勤については「全国・グローバル型」「エリア転勤型」「非転居型」の3つに分け、エリア転勤型や非転居型からも、実力と意欲に応じて幹部に登用します。全国・グローバル型には最大50万円の転勤一時金が出ます。
背景にあるのは、事業の広がりです。運用に加え、海外・介護・ヘルスケアへと事業領域が広がり、専門人材が必要になりました。1986年以来、約40年ぶりの見直しです。
第一生命:転勤は「お金で報いる」
第一生命は、内勤職の合意のない転居転勤を廃止します。大手生保で初めてです。社員は基準となる勤務エリアと、転勤できるエリアを選びます。転勤する人には月額最大16万円の赴任手当が出ます。営業拠点長は転勤が前提ですが、全国型を選んだ人には給与の20%が手当として上乗せされます。
三井住友海上:異動を会社任せにしない
三井住友海上は、公募を人事異動の中心に置きました。原則として最低4年に1回は公募に応募する運営です。会社が決めた異動を待つのではなく、自分から手を挙げることが前提になっています。
東京海上日動:志望を起点に異動を決める
東京海上日動は、社員一人ひとりの志望(My Aspiration)を起点に異動を考える方針を掲げ、社内公募の「JOBリクエスト」も活用しています。課長代理の時点、30歳前後で年収1,000万円を超え、課長に上がるとさらに約280万円増えると報じられています。一方で、課長への昇進を巡る社内の不満も伝えられており、2024年の改定はそれに応える狙いもあったとされます。
人事の目線で見ると
転勤を昇進の条件から外すと、会社は「誰を、どこに、どう動かすか」を一人ずつ話し合って決めなければならなくなります。東京海上日動の1on1、三井住友海上の公募、第一生命のエリア選択。仕組みは違っても、すべて「対話」と「本人の意思表示」が前提です。言い換えれば、黙っていても機会が回ってくる時代は終わった、ということです。
初任給:転勤するかどうかで月10万円の差

生保の多くは相互会社で、有価証券報告書を出していません。損保も事業会社単体の平均年収は比べにくいため、ここでは各社が公表した初任給を並べます。含まれる手当の範囲が違うので、横並びではなく「各社の考え方」として読んでください。
東京海上日動は「転勤の同意」を初任給に織り込んだ。同じ大卒でも、転居転勤に同意するかどうかで月10万円前後の差がつきます。
生保は2024年に横並びで引き上げた。第一生命は27.6万円から32.1万円へ約16%、日本生命は基本給を3万円上げて24.1万円(残業代込み平均30.1万円)、明治安田生命は残業代込みで29.482万円です。
初任給より「その後の伸び方」を見る。差がつくのは入社後の役割と専門性です。
どんな人が、どこで報われやすいか

東京海上日動:自分の志向を言葉にして、異動やポストを取りに行く人。転勤に同意しないと手当の差は大きくなります(評価には影響しません)。
三井住友海上:スキルを自分で選んで学び続ける人。公募に手を挙げないと、異動の機会を待つだけになります。
損保ジャパン:年次を気にせず能力を発揮する人。組織風土の立て直しの途上にあり、制度の運用は変わり続けます。
日本生命:地域に根ざしながら幹部を目指したい人。新しい制度の運用は始まったばかりで、登用の実績はこれからです。
第一生命:アクチュアリーなど専門性を武器にしたい人。2027年4月の導入予定で、労使協議を経て決まります。
明治安田生命:30代で管理職を目指したい人。制度の詳細は公開情報が少ない点に注意が必要です。
6社に共通する3つの心得
転勤できるかどうかは、もう評価の差にならない。各社とも、転勤の有無を昇進の条件から外す方向です。差がつくのは手当であり、評価ではありません。
評価の物差しは「年次」から「中身」へ。スキル、役割、成果、専門性。物差しは違っても、在籍年数で上がる仕組みは各社で薄れています。
手を挙げた人に機会が回る。公募、JOBリクエスト、勤務エリアの選択。制度は「選ぶ人」を前提に設計されています。
まとめ
大手保険会社の人事改革は、損保と生保で入口が違いました。損保は2020年の損保ジャパンを皮切りに、昇格の目安年次や年功色の強い役割区分を外し、「何で処遇するか」を先に変えました。生保は2024年以降、日本生命の約40年ぶりの職種統合や第一生命の転勤改革など、「どこで、どの職種で働くか」から手をつけています。
そしていま、両者は同じ場所に向かっています。転勤は会社が命じるものから、本人が同意して選ぶものへ。評価は在籍年数から、スキルや役割、成果へ。異動は会社任せから、自分で手を挙げるものへ。
ただし、どれだけ精緻な制度でも、利益だけを測れば、利益だけを追う組織になります。制度の主語が「本人」に移るほど、その会社が何を測り、何を褒めているのかを見極める目が、働く側にも求められています。
転勤が出世を決める時代は終わった。
これからは、自分で選び、自分で手を挙げた人に機会が回る。
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参考文献・データ
東京海上日動「新人事制度の導入について」(採用サイト)
ワンキャリア「東京海上日動 新たな人事制度の導入で新卒のキャリアはどう変わる?」/ワンキャリア転職「東京海上日動火災保険の年収・評価」
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