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保険業界は「転勤」と「年次」をどう手放したか。大手6社の人事制度を読み解く

    「全国どこへでも転勤できる人が、出世の本流に乗る」。

    保険会社では長く、これが当たり前でした。その前提が、いま音を立てて崩れています。

    2026年9月、損保ジャパンが「望まない転勤」を廃止する方針を打ち出しました。生保では第一生命が、大手生保で初めて、合意のない転居転勤をやめると発表しています。東京海上日動は2026年4月から、転勤に応じるかどうかを社員が毎年選ぶ仕組みに変えました。そして、転勤に同意するかどうかは、評価や昇給に一切影響しないと明言しています。

    転勤だけではありません。三井住友海上は約800種類のスキルで処遇を決める仕組みを入れ、日本生命は約40年ぶりに内勤の職種区分を作り直しました。

    人事制度をつくる側にいる立場から、大手6社の改革を一本の線で読み解きます。保険業界を志望している人はもちろん、「転勤」と「評価」の関係に悩んでいる人にも役立つ内容にしました。

    この記事で分かること

    • 損保と生保で、改革の入口がまったく違った理由

    • 2014年から現在まで、人事改革の4つの波

    • 処遇を動かすのは「スキル」「役割」「転勤の同意」。3社の給与の決まり方

    • 評価制度・キャリア制度・初任給の6社比較と、人事の目線での読み解き

    • 各社で報われやすい人と、6社に共通する3つの心得

    結論:損保は「等級」から、生保は「職種と転勤」から変えた

    この記事で取り上げるのは、損保大手3社(東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン)と、生保大手3社(日本生命・第一生命・明治安田生命)です。

    先に結論をお伝えします。6社の改革は、入口ではっきり2つに分かれます。

    • 損保は「何で処遇するか」から変えた。損保ジャパンは2020年に昇格の目安年次を廃止し、三井住友海上は2025年に約800種類のスキルで処遇を決める「スキル型人事制度」を入れました。

    • 生保は「どこで、どの職種で働くか」から変えた。日本生命は約40年ぶりに内勤の3職種を統合し、第一生命は合意のない転居転勤の廃止を発表しました。

    • そして両者は「転勤の同意」で合流した。東京海上日動は総合職を一本化して転勤を毎年選べるようにし、損保ジャパンも望まない転勤の廃止を打ち出しました。

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    右上から左下へ、改革の重心が「等級」から「勤務地」へ移ってきた(公開情報をもとにした筆者の整理)

    図の右上には、早い時期に等級や評価を変えた会社が並びます。左下には、最近になって職種や転勤を変えた会社が並びます。第一生命は、その両方を一度に変えようとしています。

    改革の4つの波

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    山場は2024年以降。主役は「本人の同意」

    第1期(2014〜2020年):合併と統合から始まった

    出発点は、損保の経営統合です。損保ジャパンは2014年9月の合併以来の大きな改定として、2020年10月に新しい人事制度を始めました。

    • 役職の等級を5区分から3区分に大きく括り直した

    • 「役職ベース」から「能力発揮ベース」の等級に変えた

    • 各等級の在留目安年数と昇格目安年次を廃止した

    • 転勤の範囲が違う3つのフィールド(グローバル/ワイドエリア/エリア)で昇格の方法を統一し、処遇の差は転勤手当だけにした

    合併会社にとって、人事制度の統一は「旧会社の文化を一つにする」作業でもあります。損保ジャパンはこの改定で、年次の物差しを外すことと、転勤の有無による格差を縮めることを同時に進めました。2023年には、20代の課長を初めて登用したと報じられています。

    第2期(2021〜2023年):年功の制約を外す

    三井住友海上は2021年、成長を阻む「場所」「年功」「組織」という3つの制約からの脱却を掲げました。2022年4月には、データサイエンスやIT、資産運用など高度な専門領域を担う「専門社員」を新設し、初年度は40人程度を選抜するとしました。

    生保でも動きが出ます。明治安田生命は2022年、資格制度を廃止し、30代前半から管理職に登用できるようにすると報じられました。

    第3期(2024年):問い直しと統合

    転換点は2024年です。

    1月、損保ジャパンに金融庁から業務改善命令が出ました。金融庁は、顧客の利益より自社の利益を優先する企業文化や、上司の決定に異を唱えない風土を問題として挙げています。人事制度の外側にある「組織の空気」そのものが問われた出来事でした。

    4月、東京海上日動は新しい人事制度を始め、1on1の対話施策「LINK対話」をスタートさせました。生保各社は同じ4月入社から初任給を約3万円引き上げています。

    そして10月、日本生命が約40年ぶりの人事制度改革を発表しました。本社・支社の内勤職員約1万3,000人が対象です。

    第4期(2025年〜):スキルと「同意」

    • 三井住友海上:2025年4月、スキル型人事制度を導入。日系大手金融機関で初めてとしています。

    • 第一生命:2025年11月に人事制度の改定を発表。2027年4月から、合意のない転居転勤を廃止する予定です。

    • 東京海上日動:2026年4月、総合職に一本化し、転居転勤への同意を毎年選ぶ仕組みに。

    • 損保ジャパン:2026年9月、望まない転勤の廃止を打ち出しました。

    転勤は会社が命じるものから、本人が同意して選ぶものへ。この流れが、業界全体の共通項になりつつあります。

    ここまでが、6社の改革の全体像です。

    では、それぞれの会社では、何が給与を動かし、何で評価され、どうすれば機会が回ってくるのか。ここからは、公開情報で確認できる範囲を表と図で細かく比べていきます。

    6社の制度を一枚で比べる

    まず、人事制度を構成する主な要素を6社で横に並べます。生保の営業職員は別の処遇体系のため、ここでは内勤の社員を中心に比べています。

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    大手保険6社の人事制度の総合比較(公開情報で確認できた範囲)

    表を見ると、制度の中身まで具体的に公開している会社と、方向性の発表にとどまる会社が分かれます。処遇の仕組みを細かく開示しているのは、三井住友海上・第一生命・東京海上日動の3社です。ここからは、この3社を中心に掘り下げます。

    何が処遇を動かすのか

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    給与を動かすのは「スキル」「役割」「転勤の同意」

    三井住友海上:身につけたスキルで決まる

    三井住友海上のスキル型人事制度は、評価と処遇の単位を「スキル」まで細かくした仕組みです。

    • 約800種類のスキルを、基礎・共通・潜在・専門の4つの区分で定義

    • 年功色の強い部長・課長などの役割区分を廃止し、ジョブ区分・プロ人財区分・ジョブグレードを新設

    • スキル評価を、従来の数年おきではなく毎年の昇給判定に反映

    • スキル手当を3種類以上に新設・拡充

    • 転居できない社員の、地域による処遇の差を廃止

    効果も出ています。2024年度の全店トライアルでは、自己研鑽の申込件数が前年度の3倍になりました。2025年には「日経リスキリングアワード2025」の企業・団体総合部門で最優秀賞を受けています。評価が「学ぶ理由」になった例です。

    第一生命:担う役割と専門性で決まる

    第一生命は2025年11月、固定給の内勤・営業指導者層の社員約1万5,000人を対象に、2027年4月からの人事制度改定を発表しました。

    • 現在の職掌を廃止し、「管理職」「基幹職」「営業職(生涯設計デザイナー)」の3つにシンプル化

    • 年齢や入社年次ではなく、役割・成果・専門性で等級を決める

    • アクチュアリーのように専門性の高い人材は、上限なく処遇できる。20代のアクチュアリーで最大約140万円の年収アップになる例も示された

    • 60歳以上の社員も、60歳未満と同じ基準で評価・処遇する方向

    労働組合との協議を経て決まる予定で、まだ確定した制度ではない点には注意が必要です。

    東京海上日動:転勤への同意は「手当」で報いる

    東京海上日動は、2026年4月の改定で総合職とエリア総合職の2コースを一つにまとめました。そのうえで、転居転勤に同意するかどうかを毎年選びます。同意する範囲は「国内外を問わない」か「本拠地を含む一定地域内」の2つから選び、本拠地は40地域から選びます。

    最も大事なのは、同意の有無を評価・昇給には一切影響させないと明言した点です。差がつくのは手当です。2026年度の大卒初任給は、転居転勤なしで約29万円、ありで約39〜43万円です。月2万円の「Myチャレンジ・インセンティブ」を含みます。

    人事の目線で見ると
    3社の違いは、「何に対してお金を払うか」の違いです。三井住友海上は「身につけた力」、第一生命は「担っている役割」、東京海上日動は「転勤という負担」。かつての保険会社は、この3つを年次と総合職という一つの箱に入れて、まとめて払っていました。箱を分けたことで、社員は自分が何で報われているのかを、はっきり意識するようになります。

    なお、損保ジャパン・日本生命・明治安田生命は、給与の決まり方の詳細を公式には開示していません。

    評価制度の違い:何を物差しにするか

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    評価の物差しを公開している4社の比較

    4社に共通するのは、「年次」と「在留年数」を評価の物差しから外した点です。違うのは、その代わりに何を置いたかです。三井住友海上はスキルと行動、損保ジャパンは能力の発揮、東京海上日動はコンピテンシーと業績の2軸、第一生命は役割・成果・専門性です。

    物差しを変えるだけでは足りない

    ここで、損保ジャパンの業務改善命令をもう一度見ておきます。金融庁が問題として挙げた点の中には、次のようなものがありました。

    • 顧客の利益よりも自社の利益を優先する企業文化

    • 社長の評価基準が、利益に過度に依存していたこと

    • 上司の決定に異議を唱えない、上意下達の文化

    損保ジャパンは2020年に、年次を外した「能力発揮ベース」の等級に変えていました。それでも、組織が何を一番大事にしているかは、トップの評価基準と日々の空気から伝わります。

    人事の目線で見ると
    評価の物差しは、会社が社員に送るメッセージそのものです。利益だけを測れば、社員は利益だけを追います。制度表に何が書かれているかより、「この会社で褒められているのは誰か」を見るほうが、その会社の本当の物差しが分かります。転職や就職で会社を見るときにも、使える視点です。

    キャリア制度:「転勤できる人が出世する」は終わるか

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    職種・転勤・抜擢・キャリア選択の6社比較

    日本生命:「一般職」という区分そのものをなくした

    日本生命は、総合職・エリア総合職・エリア業務職の3職種を「総合基幹職」に統合します。エリア業務職だけで約8,100人いる、大きな改革です。転勤については「全国・グローバル型」「エリア転勤型」「非転居型」の3つに分け、エリア転勤型や非転居型からも、実力と意欲に応じて幹部に登用します。全国・グローバル型には最大50万円の転勤一時金が出ます。

    背景にあるのは、事業の広がりです。運用に加え、海外・介護・ヘルスケアへと事業領域が広がり、専門人材が必要になりました。1986年以来、約40年ぶりの見直しです。

    第一生命:転勤は「お金で報いる」

    第一生命は、内勤職の合意のない転居転勤を廃止します。大手生保で初めてです。社員は基準となる勤務エリアと、転勤できるエリアを選びます。転勤する人には月額最大16万円の赴任手当が出ます。営業拠点長は転勤が前提ですが、全国型を選んだ人には給与の20%が手当として上乗せされます。

    三井住友海上:異動を会社任せにしない

    三井住友海上は、公募を人事異動の中心に置きました。原則として最低4年に1回は公募に応募する運営です。会社が決めた異動を待つのではなく、自分から手を挙げることが前提になっています。

    東京海上日動:志望を起点に異動を決める

    東京海上日動は、社員一人ひとりの志望(My Aspiration)を起点に異動を考える方針を掲げ、社内公募の「JOBリクエスト」も活用しています。課長代理の時点、30歳前後で年収1,000万円を超え、課長に上がるとさらに約280万円増えると報じられています。一方で、課長への昇進を巡る社内の不満も伝えられており、2024年の改定はそれに応える狙いもあったとされます。

    人事の目線で見ると
    転勤を昇進の条件から外すと、会社は「誰を、どこに、どう動かすか」を一人ずつ話し合って決めなければならなくなります。東京海上日動の1on1、三井住友海上の公募、第一生命のエリア選択。仕組みは違っても、すべて「対話」と「本人の意思表示」が前提です。言い換えれば、黙っていても機会が回ってくる時代は終わった、ということです。

    初任給:転勤するかどうかで月10万円の差

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    各社が公表した大卒初任給(含まれる手当の範囲は会社ごとに異なる)

    生保の多くは相互会社で、有価証券報告書を出していません。損保も事業会社単体の平均年収は比べにくいため、ここでは各社が公表した初任給を並べます。含まれる手当の範囲が違うので、横並びではなく「各社の考え方」として読んでください。

    • 東京海上日動は「転勤の同意」を初任給に織り込んだ。同じ大卒でも、転居転勤に同意するかどうかで月10万円前後の差がつきます。

    • 生保は2024年に横並びで引き上げた。第一生命は27.6万円から32.1万円へ約16%、日本生命は基本給を3万円上げて24.1万円(残業代込み平均30.1万円)、明治安田生命は残業代込みで29.482万円です。

    • 初任給より「その後の伸び方」を見る。差がつくのは入社後の役割と専門性です。

    どんな人が、どこで報われやすいか

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    制度の設計から読み取れる、報われやすい人と気をつけたい点
    • 東京海上日動:自分の志向を言葉にして、異動やポストを取りに行く人。転勤に同意しないと手当の差は大きくなります(評価には影響しません)。

    • 三井住友海上:スキルを自分で選んで学び続ける人。公募に手を挙げないと、異動の機会を待つだけになります。

    • 損保ジャパン:年次を気にせず能力を発揮する人。組織風土の立て直しの途上にあり、制度の運用は変わり続けます。

    • 日本生命:地域に根ざしながら幹部を目指したい人。新しい制度の運用は始まったばかりで、登用の実績はこれからです。

    • 第一生命:アクチュアリーなど専門性を武器にしたい人。2027年4月の導入予定で、労使協議を経て決まります。

    • 明治安田生命:30代で管理職を目指したい人。制度の詳細は公開情報が少ない点に注意が必要です。

    6社に共通する3つの心得

    1. 転勤できるかどうかは、もう評価の差にならない。各社とも、転勤の有無を昇進の条件から外す方向です。差がつくのは手当であり、評価ではありません。

    2. 評価の物差しは「年次」から「中身」へ。スキル、役割、成果、専門性。物差しは違っても、在籍年数で上がる仕組みは各社で薄れています。

    3. 手を挙げた人に機会が回る。公募、JOBリクエスト、勤務エリアの選択。制度は「選ぶ人」を前提に設計されています。

    まとめ

    大手保険会社の人事改革は、損保と生保で入口が違いました。損保は2020年の損保ジャパンを皮切りに、昇格の目安年次や年功色の強い役割区分を外し、「何で処遇するか」を先に変えました。生保は2024年以降、日本生命の約40年ぶりの職種統合や第一生命の転勤改革など、「どこで、どの職種で働くか」から手をつけています。

    そしていま、両者は同じ場所に向かっています。転勤は会社が命じるものから、本人が同意して選ぶものへ。評価は在籍年数から、スキルや役割、成果へ。異動は会社任せから、自分で手を挙げるものへ。

    ただし、どれだけ精緻な制度でも、利益だけを測れば、利益だけを追う組織になります。制度の主語が「本人」に移るほど、その会社が何を測り、何を褒めているのかを見極める目が、働く側にも求められています。

    転勤が出世を決める時代は終わった。
    これからは、自分で選び、自分で手を挙げた人に機会が回る。


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    ほかの業界の人事制度も、このシリーズで取り上げていきます。見逃さないよう、フォローしていただけるとうれしいです。

    参考文献・データ

    1. 東京海上日動「新人事制度の導入について」(採用サイト)

    2. ワンキャリア「東京海上日動 新たな人事制度の導入で新卒のキャリアはどう変わる?」/ワンキャリア転職「東京海上日動火災保険の年収・評価」

    3. ダイヤモンド・オンライン「東京海上『年収280万円増』の課長昇進への“待機”が長期化、24年新人事制度の裏事情」

    4. 三井住友海上「【人事改革】『スキル型人事制度』の導入」(2025年4月1日)

    5. MITSUI PR「三井住友海上がリスキリングで最優秀賞」(2025年10月)

    6. ニュースイッチ「『場所』『年功』『組織』の制約から脱却。三井住友海上火災保険の新人事制度の中身」(2021年8月31日)

    7. 損害保険ジャパン「新人事制度の運用開始」(2020年10月14日)

    8. 日本経済新聞「損保ジャパン、20代で課長も 脱・年功序列」(2020年10月)/「損保ジャパン、20代課長初登用」(2023年4月)

    9. 共同通信配信「損保ジャパン望まない転勤廃止へ 人事制度見直し、優秀な人材確保」(2026年9月)

    10. 金融庁「損害保険ジャパン株式会社及びSOMPOホールディングス株式会社に対する行政処分について」(2024年1月25日)

    11. マイナビニュース「人事制度改革に乗り出した日本生命の『危機感』」(2024年11月)

    12. 第一生命ホールディングス「人事制度改定について」(2025年11月11日)

    13. 日本経済新聞「明治安田生命、資格制度廃止 30代前半から管理職」(2022年12月)

    14. HRプロ「生命保険各社の初任給引き上げ」(2024年)

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