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会社設立で後から変えられないもの、変えられるもの

税理士がこれを書くのもどうかと思うのですが、会社設立の手続き自体は、ご自身でもできます。

定款を作って、公証役場で認証を受けて、資本金を振り込んで、法務局に登記を申請する。手順はネットで調べれば出てきますし、法務局にも相談窓口があります。実際、自分で設立された社長にもお会いします。

時間としては、書類の準備から設立完了まで30〜50時間、期間にして1〜2ヶ月といったところです。やってやれないことはない。

それでも設立前に一度相談してほしいと思っているのは、手続きの部分ではありません。

代行できるものと、代われないもの

会社設立には、大きく2つの作業があります。

ひとつは手続き。定款の作成、登記の申請、税務署への届出。これは誰かに任せられます。うちがやっていることの大半もここです。

もうひとつが、決めること。商号、事業目的、資本金の額、決算期、役員報酬、株式会社にするか合同会社にするか。

こちらは代われません。決めるのは社長本人です。

そして厄介なのは、この決めごとのほとんどが、設立の手続きより先に来ることです。定款を作る時点で、資本金も事業目的も決まっていないといけない。調べながら進めていると、意味を十分に理解しないまま数字を埋めてしまうことがあります。

やり直せるものと、やり直せないもの

決めごとの中には、後から変えられるものと、変えられないものがあります。

たとえば資本金。1,000万円未満で設立すれば、原則として最大2年間、消費税の納税が免除されます。1,000万円以上にすると、初年度から課税事業者です。

これは設立した瞬間に決まります。後から減資しても、免税されるはずだった期間は戻ってきません。

決算期も同じです。設立日からどこに決算期を置くかで、免税期間をどれだけ使えるかが変わります。決算期自体は後から変更できますが、過ぎた期間は取り戻せない。

役員報酬もそうです。原則として事業年度の途中では変えられないので、最初の設定が1年間続きます。高すぎても低すぎても、法人と個人を合わせた手取りが減ります。

どれも、知っていれば防げる話です。ただ、知る機会がないまま設立日を迎えてしまう。

一番忙しい時期に、一番細かい作業が来る

手続き側にも落とし穴があります。

設立の登記が終わった後、税務署と自治体に届出を出す必要があります。この中に、青色申告の承認申請書があります。

これを出し忘れると、最大65万円の控除が使えません。赤字を翌年以降に繰り越すこともできなくなります。

実際にあった例では、申告期限の遅れが2年続いて青色申告が取り消されたケースがありました。その年は300万円の赤字だったのですが、翌年の利益と相殺できず、本来より100万円ほど多く納税することになりました。

こういうことが起きるのは、能力の問題ではないと思っています。設立直後というのは、取引先を回って、口座を開いて、採用を考えて、と一番動いている時期です。そこに提出期限の違う書類が何種類も来る。手薄になって当然です。

うちが設立サポートを0円にしている理由

ここまで書くと営業に見えると思うので、先に中身を書いておきます。

うちは会社設立のサポート費用を0円にしています。ただ、0円という言葉だけだと何も伝わりません。

0円になるのは、司法書士と行政書士への報酬です。この部分をこちらで負担しています。登録免許税や定款認証の費用は法定の実費なので、ご自身で設立される場合と同じようにかかります。そして条件は、設立後の税務顧問契約とセットでお申し込みいただいた場合です。

なぜこうしているかというと、設立だけを安く請け負って終わりにしたくないからです。

設立の手続きは、極端に言えば1日の作業です。会社にとって本当に大変なのは、その後の1年目のほうです。数字をどう管理するか、いつ人を雇うか、融資をどう受けるか。そちらで長くご一緒する前提だから、入口の報酬は負担できます。

条件のあるサービスなので、それも含めて先にお伝えしたうえで判断していただきたいと思っています。

「もっと早く来てほしかった」と思うこと

設立してから相談に来られる方は、少なくありません。

もちろん、そこからでもできることはたくさんあります。ただ話を聞いていると、資本金や決算期の設定で、選び直せない論点がいくつも過ぎていることがあります。

その場で「あのときこうしていれば」と言うのは、あまり意味がありません。だから言わないのですが、内心ではもったいないなと思っています。

顧問先の84.6%が創業5年未満の会社です。設立の相談から始まって、そのまま伴走している会社がほとんどで、だからこそ入口で決まってしまうことの重さを何度も見てきました。

どこに頼むかは自由ですし、ご自身で設立されるのもひとつの選択です。

ただ、資本金の額を決める前に、一度は誰かに聞いてほしいと思っています。設立してからでは選べない論点が、思っているより多いので。

会社設立の相談はこちら
https://resolute-tax.com/setsuritu/

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