郡山市で長年続く学校・個人標的の誹謗中傷ポスター被害に市民が行動 「不安な未来を希望に変える」請願第24号が議会で採択される

令和7年9月17日、郡山市議会生活福祉常任委員会で、市民から提出された請願第24号の審査が行われました。

テーマは「不安な未来を希望に変えるため、郡山市への制度創設を求める請願」。 長期間にわたって特定の学校や個人を標的とした誹謗中傷ポスター・ビラが問題となったことを背景に、市民が制度的な対応を求めたものです。

委員会では活発な質疑が交わされ、最終的に一括採択という結果となりました。本記事では、当日の審査内容を詳細にまとめます。

請願の3つの主な項目

1. 公然と誹謗中傷するような行為を禁止する条例の制定

2. 誹謗中傷に関する通報窓口の設置及び警察との連携体制の構築

3. 無許可の屋外広告物（誹謗中傷ポスター・ビラ）の速やかな撤去

当局の現状説明（市民部・都市構想部）

• 伊坂市民部長：刑法（名誉毀損罪・侮辱罪）が既にあり、罰則付き条例の制定は困難と説明。相談窓口はダイバーシティ推進課が担っており、警察連携も実施中だが、周知が不十分と認識。

• 門澤開発建築法務課長：屋外広告物条例に基づき撤去を実施。令和6年度は1,400枚超、令和7年度はすでに400枚超を撤去。教職員22名を加えた51名体制で迅速対応中。

各委員の主な質疑と意見

廣田耕一委員　新政会

条例制定の実効性を中心に質問。

• 条例を制定した場合の効果、住民への義務・権利制限の判断主体、違反時の執行方法を尋ねる。

• 2番・3番は採択可能だが、1番は時期尚早との見解を示しました。

加藤漢太委員（積極的な賛成派）志翔会

委員会で最も詳細かつ多角的な質疑を行いました。

• 刑法・民法は事後救済に過ぎず、基礎自治体は未然防止と初期対応を担うべきと指摘。

• 相談窓口の専門職員数・研修状況、専用窓口の必要性を質問。

• 最高裁判例（徳島市公安条例事件）を引用し、地方自治体の条例制定権を強調。

• 請願者の「不安な未来を希望に変える」という言葉の重みを指摘し、一括採択を強く主張しました。

吉田公男委員　立憲民主党

• 屋外広告物撤去枚数が令和6年度に急増した背景と、学校教職員との連携経緯を詳細に質問。

• 連携が特定の地域・学校に集中しているかを確認。

• 既存窓口の個別対応強化（担当者明確化、被害者との密な連絡）を提案。

• 他市の深刻事例（被害者死亡例）を挙げ、一括採択すべきと訴えました。

良田金次郎委員　新政会

過去に同様のポスター被害に対応した経験を参考意見として述べ、被害の深刻さを共有（個人情報部分は議事録から削除）。

飯塚裕一委員　立憲民主党郡山

• 長期間にわたる被害実態と、学校・保護者・教職員の負担を指摘。

• 市として部局横断的な連携体制（市民部中心）を構築すべきと主張。

• 請願全体に賛成の立場を明確にしました。

小島寛子委員（部分採択を主張）郡山市議会公明党

丁寧で論理的な質疑が特徴でした。

• 屋外広告物条例の規制範囲（内容ではなく禁止物件に対するもの）を確認。

• 表現の自由との兼ね合い、誹謗中傷の定義の曖昧さを指摘。

• 通報窓口の明確化と入り口の一元化を求め、たらい回し防止の必要性を強調。

• 1番（条例制定）は時期尚早とし、2番・3番のみの部分採択を提案しました。

遠藤利子委員　新政会

• 1番は法的ハードルが高いと判断。

• 2番・3番は賛成し、窓口機能のさらなるグレードアップを要望。

池田義人副委員長　緑風会

• 会派として一括採択の方針であることを表明。

• 市民が現実に困っている状況を最優先に考えるべきと述べました。

採決の経過と結果

• 一括採択を求める意見（加藤・吉田・池田など）と、部分採択を求める意見（廣田・小島など）が拮抗。

• 一括 vs 部分の採決で可否同数（賛成4・反対4）。

• 久野三男委員長(志翔会)の裁決により一括採択が決定されました。

採択後、当局に対し請願の送付と処理経過・結果の報告を求めることが決議されました。

審査から見えた課題と意義

この審査では、以下の点が主要な論点となりました。

• 刑法の事後救済 vs 自治体の未然防止・迅速対応

• 表現の自由と公共の福祉の調整

• 既存制度の実効性向上（周知徹底、連携強化、窓口の明確化）

• 子どもたちへの影響や被害者の精神的負担

令和7年9月17日の審査を通じて、郡山市議会は市民の切実な声を受け止め、制度的な対応に一歩前進する姿勢を示しました。

今後、市当局がどのように具体策を講じ、請願の精神を実現していくかが注目されます。

最後に
誹謗中傷は決して許されるものではありません。 郡山市が「安心して暮らせるまち」になるために、市民・議会・行政がどのように協力していくべきか、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。

（本記事は令和7年9月17日開催の生活福祉常任委員会資料および議事内容に基づいています）

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