
防衛関連企業はにじさんじとヒーローに相応しくない?MECHATU-Aなヒーローと三菱UFJ銀行と怪異の皆さん
にじ?さんじ?にじさんじ!!!!!!!
こんにちは、ジョー・力一のリスナーで花畑チャイカのリスナーのユキカゼです。

9月は韓国・釜山近くへ出張行ったり、長崎は佐世保へ出張行ったりしていて忙しく動いていましたが、なんと気づけば東京が37日連続雨ということで、曇天を見るとぼちぼち「天気の子」の世界に近づいてきている気もしてきます。
そういや「天気の子」や「これ描いて死ね」でも大活躍していた東海汽船は船舶の使用停止命令を受けていましたね。貨客船の「橘丸」とジェットフォイルの「セブンアイランド結」「セブンアイランド友」が対象ということで自業自得とはいえ大変なことになりました。

「おがさわら丸」が大島航路に投入され、「くろしお丸」が東京発着になるので、こちらもチェックしていきたいですね。どっちにしろ「橘丸」は機関故障で今それどころではない気もします。
このように世の中いろいろあるので、仕事に集中していこうと思っていたんですが、どうも言及しなければいけなさそうな雰囲気になってきたので、記事を書くことにしました。
端的に言えば「反戦」の旗を掲げ、保守的で防衛力増強に積極的な現政権のやり方に反発しておきながら、自らに都合が良い情報に対して盲目で、デマゴーグの拡散することに一切の躊躇がない方々の声が大きくなっていることへの懸念です。
MECHATU-A MUFG
きっかけは、にじさんじ公式がXを名乗る事実上のTwitterに書き込んだ以下のポストです。
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— にじさんじ公式🌈🕒 (@nijisanji_app) October 1, 2026
【#PR】#MECHATUA_1stライブ は
「株式会社三菱UFJ銀行」様よりご協賛をいただいております!
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ライブ当日にはとある素敵なお知らせも・・・?
10月10日(土)をお楽しみに! pic.twitter.com/tAt090C5xD
MECHATU-Aを知らない人たちに短い言葉で説明しますと、にじさんじのヒーローユニットです。
僕は唐揚げが大好きお兄さんとタコのお兄さんとヤニカス永劫大学生と筋肉キュートアグレッションお兄さんが好きです。詳しい説明は以下のリンクを見て、チャンネル登録をよろしくお願いします。
そんな面白お兄さんたちがファーストライブを10月10日にKアリーナでやるんですが、協賛企業として「カラオケまねきねこ」や「JR東海」などに加えて「三菱UFJ銀行」が入っています。

にじさんじ×MUFGコラボの歴史
V-Tuberとメガバンクの組み合わせに意外さを感じるかもしれませんが、実はにじさんじと三菱UFJ銀行はこれまでもコラボレーションを行っています。
例えば社長とホストが三菱UFJ銀行のアプリの説明をしたり。
積み立てNISAに関する家族会議を開いてみたり。
謎のメンバーでやっぱりNISAと三菱UFJカードの宣伝してみたり。
普通預金の口座開いて等身大パネルの撮影をしよう!!!みたいなキャンペーンやったり。
とにもかくにも、にじさんじと三菱UFJ銀行はコラボを積み重ねてきました。
さっき紹介した、にじさんじ公式のポストのように三菱UFJ銀行が、「MECHATU-A 1st LIVE “Over Drive!”」の協賛に入ることは、これまでの経緯から言っても不自然ではありません。
「悪」は決して許さないのさ
ところが告知ポストの引用の反応を見てみると、強い感情の坩堝(るつぼ)と化しています。もっと具体的に言うと「軍需産業に融資するような企業とコラボするなんて許せない」というような言葉がかなり寄せられています。
不思議ですね。三菱UFJ銀行は以前からみんな大好き三菱重工業へ出資を行っています。


三菱重工と言えば防衛省・自衛隊の艦艇や航空機、戦車などを開発・生産している防衛に欠かせない大企業。最近では射程1000km以上の「25式地対艦誘導弾」が話題になりました。なんならロケットも打ち上げたりしています。
でも旅客機を開発したり、客船を造ったりするのは苦手なんですよね。
なお三井住友銀行は日本製鋼などへ出資していますし、みずほ銀行も川崎重工業やSUBARUなどへ出資しています。だいたいメガバンクは大企業と関係が深いのですが、そういったところは昔から防衛事業を行っています。


そういやダイキンには三菱UFJ銀行も三井住友銀行も出資してますね。
ではなぜ三菱UFJ銀行がMECHATU-Aのライブに協賛したことで、始まる前から大きな盛り上がりを見せているのでしょうか。
防衛力強化と三菱UFJ銀行の方針転換
それには2026年9月、三菱UFJ銀行が従来の方針を転換し、防衛関連企業への融資に向けた基準を設けることが報道されたことがあげられます。
融資の判断基準として、政府の安全保障政策と整合性があるかどうかが設けられるとしており、高市早苗政権が掲げる「防衛産業の活性化」と「防衛力の強化」に向けて民間資金の供給が強まることになります。
高市政権が決定した「日本成長戦略」で防衛産業は重点的な投資を行う戦略17分野の一つに位置づけられており、その中でもドローン(小型無人航空機)やデュアルユース(軍民両用)技術は、民間のスタートアップなどの参入促進や育成を行うとしました。


しかしメガバンクをはじめとする日本の民間金融機関は、さまざまな経緯から防衛分野への融資は慎重で、スタートアップが防衛産業へ新規に参入したくても設備や運転のための資金確保が難しいというハードルがあったのです。
ドローンやAI(人工知能)などの先端技術は日進月歩。そこに現代戦では必須の衛星、電子部品に使われる半導体の確保、省人化に向けたロボットの活用、有事に備えた医療などが加わると、既存の体制では追いつきません。というか間違いなく負けます。

日本は防衛費の増強を進めていますが、やはり国家予算だけでは限界があり、民間金融機関による投融資も不可欠な情勢となってきました。
この旅の行方だけは風任せにしない
そういった事情もあって、小泉進次郎防衛大臣は7月に行われた金融業界関係者との意見交換会で、防衛産業への投融資促進を求めました。
9月18日の記者会見では「もしも日本の金融機関が日本の防衛産業に対して融資などをしないということであったら、外国のファンド、そしてまたベンチャー・キャピタルなどが日本の防衛産業を支えるけれども、日本は支えないということになりかねません」と語っています。

実際問題その通りではあり、日本の防衛に必要な先端技術の開発や部品の生産を外国ファンドに頼るような状況は好ましくありません。お前が消えて喜ぶ者にお前のオールを任せるなとは言ったものです。
三菱UFJ銀行などメガバンクが防衛関連企業への融資で、統一見解を作るのはそういった背景があります。
正しさよりも正しいものを
5月にはすでに日本政策投資銀行(DBJ)が国内の武器製造関連企業への投融資のルールについて「慎重に対応する」から「検討可能」へ変更し、防衛装備品を製造する会社への投融資を事実上解禁しています。
そのため三菱UFJ、みずほ、三井住友といった3メガバンクと協調して防衛事業へ融資することも今後は行われるかもしれません。
一方でESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組むことを掲げている三菱UFJ銀行は同社の環境・社会ポリシーフレームワークで、クラスター弾や核兵器、生物・化学兵器、対人地雷といった非人道兵器製造事業へのファイナンスを禁止しており、防衛関連企業への融資はこうした前提を踏まえたものになります。

三菱UFJ銀行の統一見解については個別の融資判断に関連することから、対外公表はしないとのこと。当面は暫定の方針として運用し、2026年内にも改定される政府による安全保障関連3文書(国家安全保障戦略 · 国家防衛戦略 · 防衛力整備計画)の改定の動向などを最終決定するようです。
おそらく先行する欧州の銀行のような感じになる気もしますが、あちらはロシアがウクライナへ侵攻している上に、あちこちへちょっかいをかけてきている最中で、文字通り戦火が差し迫っているという事は踏まえておいたほうが良いです。
小泉大臣は三菱UFJ銀行に関する報道への受け止めについて、「今回、メガバンクが防衛分野への投資方針をより前向きに転換することになれば、防衛産業の成長に向けた非常に大きな一歩」と評価しています。
ただ、中国に事業基盤を持つ日本の銀行の事情も汲んでほしいところです。何かあったら政府が責任とってくれるのでしょうか。レピュテーションリスクの問題からは目を逸らしているような気もします。
そしてレピュテーションリスクが思わぬ形で爆発したのが、三菱UFJ銀行がMECHATU-Aのライブに協賛したことへの大反発です。
炎上するのは舞台演出だけで十分。吹き上がるのは銀テープだけに許された行為ということを忘れている人が多いようですね。
電子の海で増えてく無数の尾鰭
もともと戦争や殺傷武器への忌避感が本邦は根強い方ですが、その中でも「自分たちが武器を持たなければ世界は平和になる」という強固な信仰を持っている層が存在します。
最近はSNSというフィールドにおいて、保守的な高市政権への「反発」とアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に端を発した「反戦」という点で結びつき、積極的な情報の発信・拡散や街頭で行動する人が増えているように感じます。
どのような思想であれ、自身の主義主張を伝えるということや、直接的に現政権への不満を表明するデモのような行動は素晴らしいことです。自由な言論と権力の監視は、自由主義・民主主義国家としての日本をより良い方向へ導くものだと思っています。

私もアメリカとイスラエルのイラン攻撃は決して許されないという立場ですし、高市政権の保守・反動ぶりに辟易してもいます。
しかしSNSを見ていると明らかに扇動目的で不正確な情報や、特定の党派・団体による政治的意図を帯びて流されている情報、あるいは日本と緊張関係にある国にとって都合が良い情報を、一切の疑いもなく拡散し感情を爆発させている方々が見受けられ、非常に心配をしていました。
中国はともかくイラン、ロシアに謝れとか言っている人に賛同しそうになったらSNSを閉じてちょっと外の空気を吸ってみましょう。どちらも内外でやらかしを重ねている制裁対象国です。

最近は敵国条項関連ですが、以前からピンク色ベースの国政政党の党首が熱心にミスリーディングな言説をばら撒き、支持者が発信していたことが花開いたように思えます。
とはいえ、まさか憂慮していたことがメインジャンルに来るとは思いませんでしたけど。
対価は金か命か
まず大前提中の大前提ですが、先に書いたように三菱UFJ銀行は以前から三菱重工などの防衛関連企業に出資を行っています。その上で、にじさんじとは問題なくコラボを行ってきました。

また誤解されている人も多いようですが、三菱UFJ銀行は防衛関連企業(≒軍需産業)に積極的に融資をする方針なんて発表していません。あくまでも行内向けに非公開の統一見解を作成するという方針を、日経新聞や毎日新聞などのメディアが報じたというだけです。
さらに今回の統一見解の作成と投融資の緩和で事業がやりやすくなるのは、大手というより防衛装備品を構成する部品を製造する中小メーカーや、ドローン開発などに携わるスタートアップといった、日本の防衛の足元を支える企業が中心になってきます。
防衛関連企業への融資に向けた統一見解を設けるのは、政府からの強い要請があったからですが、それは防衛産業自体の弱体化が著しく、このままでは侵略へ十分な対処が出来なくなるという強い危機感がベースにあります。
だいたい防衛産業が儲かるなら三井E&Sが玉野艦船工場でやっていた新造船建造から撤退し、艦艇・官公庁船事業を三菱重工へ譲渡するなんて事態になっていません。なお三井E&Sグループから離れた三井E&S造船は常石グループ入りして、今は「常石ソリューションズ東京ベイ」になっています。

防衛用途のドローンを開発・生産しようにも国内で手を挙げる企業が無ければ、外国のものを買うしかありません。なんとか日本でドローンをはじめとした防衛事業に参入しようとする企業が現れても、国内金融機関の投融資が望めないとなると、外国ファンドに頼る必要が出てきます。
もしそれがアメリカやイスラエルの企業だったらと考えてみてください。当たり前ですがこうしたテック系の軍事技術は彼らの方に一日の長があります。防衛方面への投融資にしてもそうです。そうして流れたお金は彼らが起こした戦争で、誰かの上に降り注ぐ爆弾へと形を変えます。


こうした事を防ぐためにも、日本国内で完結し、高い倫理観でコントロールができる、先端防衛技術への開発・製造に向けた枠組みが必要です。
もちろんドローンやAIの投融資において、何がどのような目的で使われたかというのは大事であり、そうした意味で透明性の確保は求められてきます。今後、防衛装備品の輸出を行っていくなら避けられない課題でしょう。
叩く祟る精神
さて、三菱UFJ銀行がMECHATU-Aのライブに協賛したことへの批判を眺めていると「防衛関連企業(≒軍需産業)に関わっている会社が、ヒーローのライブに協賛するなんて」というポストが目につきます。
こうした「防衛関連企業」に対する非常にピュアな気持ちで、侮蔑的あるいは蔑視するような書き込みを平然と行う人たちが多いことに、僕は憤っています。
「ヒーローに相応しくない」
素晴らしいですね。
その「防衛関連企業」に勤務する労働者がいることを忘れて好き勝手言えるそのメンタルが羨ましいです。今までの人生でどんなことを学んで来たのか教えてくれませんか。
日本の防衛を陰から支える彼らに対して差別的な感情を持ちながら、配信を見る平和を謳歌し、ヒーローや推しに純粋(ピュア)さを求めるとか、集英社のヒーロー漫画にある大衆そのものという感じがしてとても良いです。どうかそのままでいてください。
あなたはヒーローに失望し、物語を進める側になります。
何度も言いますが、三菱UFJ銀行などによる防衛事業への投融資で助かるのは中小メーカーやスタートアップです。
砲弾の生産もミサイルの生産も小銃の生産も誰かがやらなくてはいけません。
日本の国土を侵略し破壊しようとする敵機を破壊し、敵艦を沈め、敵兵の眉間を打ち抜く。
そのために駐屯地/基地の発電機を整備し、飛行機のエンジンの部品を作り、艦艇を動かす燃料と水を補給する。全て防衛関連企業の仕事です。
自分の見える範囲で武器に関わるような存在があることが我慢ならないという方々もいるようで、防衛装備品移転(≒武器輸出)でも「日本製の武器が人を殺してほしくない」という意見を見かけました。
手を汚したくないから、戦争に繋がるものに関わりたくないから、そういったものを全て遠ざければ綺麗でいられる――しかし、別の誰かがその役割を担っていることになぜ考えが及ばないのでしょうか。
残念ながらロシアによるウクライナへの侵略は続いており、尊厳を守るため、抵抗するための手段として、武器を必要とする人は多くいます。停戦?ウクライナ東部とクリミア半島からまずは出ていけ。話はそれからだ。
日本も国際社会の一員であり、武力を背景とした侵略行為や恫喝を許さないという立場から、防衛能力の強化に踏み切りました。防衛装備品の輸出もこうした流れの一つです。
大国が好き勝手やる時代に戻さないためにも、日本を含む国々が防衛という分野で連携する必要があるのです。何より専制と隷従、圧迫と偏狭を強める国々と対峙するためには、閉じこもるのではなく、今まさに行われている戦争というものを直視する必要があります。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
例え蔑まれようと後ろ指をさされようと歩み続ける者こそ、私たちが愛する「ヒーロー」なのではないでしょうか。そう考えると防衛関連企業とヒーローの相性は良いのかもしれません。
政府による戦争のプロパガンダに使われるという懸念は大事ですが、それはそれです。まったくもって三菱UFJ銀行がMECHATU-Aのライブに協賛したことと関係ありません。
第一、にじさんじは国の治安機関である海上保安庁とコラボ済みです。ちなみに三菱UFJ銀行による統一見解では海上保安庁関連の経費も含まれるようです。やったね栞葉、全てに先んじたよ。

中には三菱UFJ銀行と三菱重工が同一の存在のように見ているユーザーもいて頭を抱えました。三菱グループとは言ってもそれぞれが独立した会社。日本郵船とキリンとAGCとNikonを同一視するようなものです。
閑話休題:2026年3月期決算
三菱重工は全体の売上収益が4兆9741億円で、事業利益が4322億円。このうち航空・防衛・宇宙の売上収益は1兆3938億円で事業利益は1515億円である一方、GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル発電)などエナジーの売上収益は2兆626億円、事業利益は2672億円となっています。
その一方でダイキンを見ると主力の空調事業が売上高4兆6211億円、営業利益3770億円に対して、砲弾などを取り扱っている特機事業は売上高319億円、営業利益17億円と民生品の売上/利益が圧倒的です。

豊和工業のように20式小銃などの防衛向け火器を主力製品としている企業もありますが、火器事業の損益予想を見ると減収減益が見込まれており、他の事業も含めて厳しい環境に置かれています。
刹那の感情は、何処へ
何度も言いますが権力の監視は大事です。兵器開発・生産も倫理観が必要であり、そういった意味では企業と政府・自衛隊の動きを見ていく必要があります。
気づくと不合理な調達や契約やっている場合があるので油断ならないんですよね。税金使ってなにしてんねん。

しかし、それはTwitterなどのSNSに流れて来た情報へ条件反射的にドーパミンをドバドバさせながら反応することではありません。
自分が好きなライバーに自身の思想を重ね合わせ、踏み絵を迫るようなことではありません。
きちんと情報を咀嚼し、不正確なものを見分け、自分の中で結論を出し、その上で今起きているものときちんと向き合うのが第一歩。行動を起こすのはそこからでも遅くないです。
「戦争」というワードに恐怖を覚えるのは正しいです。あんなものを絶対に起こしてはいけません。
ですが「戦争」への恐怖を利用する人たちには、左右問わず警戒心を持ってください。
少なくとも「日本が戦争をする」とか「武器輸出解禁したせいで攻撃される」とか「ロシアに謝ろう」とか言い出している人たちからは離れましょう。彼らは目を開けたまま寝言を言う達人です。
え?相互がリポストしてくる?それは大変ですね。
まず、あなたの「憤り」と「怒り」はあなたのものです。決して他者が代替できるものではありません。
相互が言っている?友達が言っている?尊敬するイラストレーターやインフルエンサーが言ってる?
それがどうしました。それぞれが持つ大切な感情を利用することで貶め、一方向へ誘導する人たちのエサにされるくらいなら縁を切った方が良いです。
特に「三菱UFJ銀行がMECHATU-Aのライブに協賛した」という点で吹き上がっている方々は、デマゴーグやプロパガンダへの親和性が高いように見受けられます。あっという間に一つの方向へ流されていきそうです。
人を殺すのは武器だけではありません。デマゴーグも人を殺します。
どうか忘れないでください。

※2026年11月20日追記
とか言ってたら政府広報が陰謀論を拡散しまくっている都市伝説系YouTuberを起用しやがりました。

安全保障関連の政策や広報関連予算の拡大に理解を得ないといけない時期に、政府広報で夫婦漫才だの都市伝説系YouTuberだのをアイコンとしてお出してくる絶望的なセンスの無さはさすがです。
政府が陰謀論を拡散するデマゴーグにお墨付きを与えているようなものなのですが、誰も止めなかったのでしょうか?
ちなみに内閣府は、過去の発言内容を「事前にチェックしていない」らしいです。予算は1.5億円とのことですが、税金使ってなにしてんですかね。
いずれにせよデマゴーグが社会を侵食するこれ以上ないケースができました。本当に皆さん気を付けましょう。