
TIA(移転影響評価)完全ガイド:SCCを結ぶだけでは足りない
EUに拠点を持つ取引先や病院などとビジネスをしていると、
「TIAの結果を送ってください」
と言われるかもしれません。
2020年の「シュレムスII裁判」以降、欧州の個人データを域外(日本など)に持ち出す際には、SCC(契約書)を交わすだけでなく、移転先の国の法律そのものが安全かどうかを調査すること(TIA)が義務付けられました。
今回は、このTIAの正体を解説します。
TIA(移転影響評価)とは?
TIAは、一言で言えばデータの輸出前に、相手国の法律に『プライバシーを侵害するようなルール』がないかチェックすることです。
なぜSCCだけではだめなのか
たとえ日本とEUの会社間で「データは厳重に守ります」という契約(SCC)を結んだとしても、もし日本の警察や政府が「法律に基づいてデータを提出しろ」と強制的に命令できるとしたら、会社は国内法に従わざるを得ません。
欧州側はこういった事態を恐れています。
契約よりも強制力のある現地の法律で無理やり開示されてしまうとしたら、それは安全とは言えないという理屈です。
そのため、移転先の法制度を事前に評価するTIAが必要なのです。
TIAで評価すべき「2つのポイント」
実務上、TIAでは主に以下の2点を調査・評価します。
① 移転先の国の法制度(政府によるアクセス権限)
移転先の国(日本など)の捜査機関や諜報機関などが、個人の権利を無視してデータにアクセスできるようになっていないかを確認します。
日本の場合:
日本はEUから「十分性認定」を受けており、日本の法制度はEU並みに安全だと認められています。
これはTIAを作成する際の強力な追い風になります。
② 補完的な保護措置(技術的対策)
法律に不安がある場合、それをカバーするための「技術的な工夫」をどう行っているかを評価します。
ここで最も有効なのが、最新のEDPBガイドライン(01/2025)でも強調されている「仮名化」です。
TIA作成の5ステップ
実際にTIAを進める手順は以下の通りです。
ステップ1:移転の状況を把握する
「どんなデータを」「どの国へ」「どんな経路で」送るのかを明確にします。
ステップ2:移転先の法制度を調べる
日本の場合は「個人情報保護法」や、刑事訴訟法に基づく捜査権限などをチェックします。
幸い、日本については多くのひな形や公的な評価資料が存在するため、ゼロから調べる必要はありません。
ステップ3:実効性の評価
「移転先の政府が、実際に研究データに不当なアクセスをする可能性は高いか?」を検討します。
通常、がんの臨床データが国家安全保障のために差し押さえられるリスクは極めて低い、などといった論理を構築します。
ステップ4:追加の保護策(補完的措置)の決定
SCCの義務だけでは足りない場合、さらに強力な対策を講じます。
技術的対策:
データの暗号化、仮名化(追加情報なしでは識別不能にする)。
組織的対策:
政府からアクセス要求があった際の通知フロー、法的対抗手段の準備。
ステップ5:結論と文書化
「調査の結果、この移転は安全である」
という結論を出し、評価書を保管します。
TIA実務の効率化
「十分性認定」を活用:
日本への移転なら、「日本はすでにEUから安全だと認められている」という事実をベースに記述を簡略化できます。
「仮名化」を最大の武器にする:
TIAの結論として、「データはEU域内で仮名化されており、日本に送るデータだけでは個人を特定できないため、万が一政府がアクセスしても個人の権利侵害は起きない」と主張するのが、実務上は最大のロジックです。
TIAは「データ活用のパスポート」
最新のSCCとTIAをセットで完了させることは、グローバルなデータ活用ビジネスの信頼の証です。
特にがん領域などの機微なデータを扱う場合、TIAを事前作成しておくことで、当局による査察への備えになるだけでなく、欧州のパートナー企業から「この会社はコンプライアンスのレベルが高い」と信頼され、次なる共同研究を呼び込むきっかけにもなります。
実務チェックリスト:あなたのTIAは大丈夫?
[ ] 移転先の国の法制度評価(日本なら十分性認定への言及)が含まれているか?
[ ] EDPBの最新指針(01/2025)に沿った「仮名化」などの技術的対策を明記したか?
[ ] 評価書は定期的に見直す予定になっているか?
参照資料:
EDPB "Recommendations 01/2020 on measures that supplement transfer tools"
EDPB Guidelines 01/2025 on Pseudonymisation
日本個人情報保護委員会(PPC)「GDPRに関する最新動向」
免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の法的助言を構成するものではありません。実務上の判断にあたっては、必ず弁護士やデータ保護官(DPO)にご相談ください。