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中国データ輸出規制と製薬企業の戦略

    中国データ規制は「第2フェーズ」へ

    2021年の個人情報保護法(PIPL)施行以来、中国からのデータ持ち出しは世界で最も高い壁の一つとされてきました。

    しかし、2024年3月に発表された「データ越境流動の促進と規範化に関する規定」を皮切りに、2025年、2026年とその運用は劇的に変化しています。

    かつてはすべての移転に厳格な審査を求めていた中国当局(CAC)が、なぜ今、緩和へと動いているのか。

    そして、この中国側の緩和は、欧州の厳しいシュレムスII基準(TIA)にプラスに働くのか、それとも新たなリスクとなるのか。その最新状況を深掘りします。

    2024年〜2026年に起こった中国規制緩和

    「10万人・1万人」の免除しきい値

    2024年の新規定により、データ移転の事前手続きが不要となる免除基準が明確化されました。

    一般個人情報:
    年間累計10万人未満の移転であれば、中国版SCCの締結や当局への届出が免除されます。

    センシティブ個人情報(健康データ等):
    年間累計1万人未満であれば、同様に免除対象となります。

    HR(人事)管理と契約履行の例外規定

    多国籍企業にとって最大の朗報は、グローバルな人事管理(給与計算、福利厚生など)や、個人との契約履行に不可欠なデータ移転が、数にかかわらず原則として事前手続き不要となった点です。

    自由貿易試験区(FTZ)の「ネガティブリスト」制

    上海や北京などのFTZでは、独自のネガティブリストを作成できるようになりました。

    リストに載っていないデータであれば、自由な輸出が可能になるという、かつての原則禁止から原則自由へのパラダイムシフトが起きています。

    欧州GDPR / TIA評価への「波及効果」

    中国側が「手続きを免除した」事実は、欧州側(輸出元)が行うTIAにおいてどのように評価されるべきでしょうか。

    TIAの評価難易度は「下がった」のか?

    結論から言えば、事務的な負担は減ったが、法的なリスク評価(TIA)の難易度は変わっていない、あるいはむしろさらなる注意が必要となったというのが実態です。

    手続きの分離:
    中国側で「中国版SCC」が不要になったとしても、欧州側では引き続き「EU版SCC」と「TIA」が必要です。

    中国当局がチェックしないからといって、欧州当局(EDPB)が納得するわけではありません。

    「重要データ」の不透明性:
    2025年現在も、何が重要データ(国家安全に関わるデータ)にあたるかの最終判断は中国当局に委ねられています。

    この不確実性は、TIAにおける移転先国の法制度評価では、依然としてネガティブな要因として残ります。

    中国版SCCとEU版SCCの相互運用性

    両国のSCCの共通項を見出し、一つの契約で両方の規制をカバーするハイブリッド型契約の可能性が各所で探られています。

    中国側が手続きを簡素化したことで契約条項の調整余地が生まれ、実務的なコンプライアンスの整合性が取りやすくなったという分析もあります。

    製薬業界・臨床試験へのインパクト

    臨床試験データの「1万人」ルール

    被験者データはまさにセンシティブ個人情報です。

    しかし被験者数が数千人規模の治験であれば、中国側の煩雑なセキュリティアセスメントをスキップできるため、中国を国際共同治験に組み込みやすくなります。

    一方で、1万人を超える市販後調査では引き続き厳格な審査が残ります。

    NMPA(国家薬品監督管理局)との連携

    2026年現在、中国の医薬品規制当局であるNMPAは、「臨床試験データ保護システム」という新しい仕組みを導入しています。

    これまでは治験データを国外へ出す際、当局が、国家の安全を脅かさないか、という厳格かつ企業側からは基準が見えにくい審査をしていました。

    しかし、この新しいシステムでは、データの移転を認めるかどうかの判断に薬の開発や規制上の手続きとしてそのデータ転送が本当に必要かという医学的な視点が加わりました。

    つまり、科学的な根拠に基づいた判断基準の透明性が増したため、企業側も「このデータなら許可が下りるはずだ」という予測が立てやすくなったのです。

    TIA作成の最新チェックリスト

    最新の緩和状況を反映した、対中国TIAの重要ポイントです。

    データの定量的評価:
    年間の移転数が緩和しきい値(10万/1万)を下回っているか。

    ネガティブリストの確認:
    移転元(中国拠点)がFTZに所在し、現地の「輸出禁止リスト」に該当していないか。

    政府アクセスへの対抗措置:
    中国当局の国家情報法に基づくデータ提供要請に対し、どのような技術的防壁(欧州内での鍵管理など)を講じているか。

    PIPL認証の取得状況:
    2025年10月に更新された「個人情報保護認証」の枠組みを利用しているベンダーか。

    「シュレムスIII」と中国リスク

    米国向けの「データ・プライバシー・フレームワーク(DPF)」は、シュレムスIII裁判次第でどうなるかわかりません。

    中国に関しても同様で、欧州委員会が中国に対して「十分性の認定」を出す可能性は極めて低いままです。

    そのため、中国側の法規制が緩やかになったからといって欧州側がガードを下げることはないでしょう。

    コンプライアンスの「スマート化」へ

    2024年から2026年にかけての中国の緩和措置は、グローバル企業にとってコンプライアンス疲れを癒やす一助となりました。

    しかし、それはあくまで中国国内の手続きの話です。

    真の成功を収める企業は、中国の緩和を利用してスピードを上げつつ、欧州の「TIA」という高い基準を技術(プライバシー強化技術:PETs)で解決する、スマートなデータガバナンスへと移行しています。

    我々が次にすべきことは、 緩和対象(1万人未満、HRデータ等)に該当するワークロードを特定し、契約更新の優先順位を決めるプロセスを構築することです。

    そして、2024年3月規定および2025年10月のCAC FAQの内容を自社のリスク評価書に反映させ、TIAテンプレートを更新しましょう。

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