
物価が上がることよりも手取りが上がらないことの方が問題
みなさんの生活はどうですか?
余裕がありますか?
私はあまり余裕はありません。
というか今の日本で生活に余裕があるという人がどれだけいるのでしょうか?
最近はガソリン代と高速代を相当削ったので以前よりはよくなった…はずだったのですが、それでもあまり改善された感じがしません。
なぜでしょうか?
それ以上に物価が上がり、社会保険料等の天引きが増えて手取りが減っているからです。
さて、この物価高ですが、物価が上がることが本当に完全に悪なのでしょうか?
もちろん、ウクライナ戦争(ロシアは戦争ではなく特別軍事作戦と呼称していますが)や米国によるイラン攻撃等、人為的な負の活動に起因する物価高は明らかによくないと思います。(災害はある程度仕方がないとは思います)
しかし、世界的にはそれを抜きにしても物価は基本的に上がっているように思います。
ちなみに、日本は世界的に見れば物価は今や安い国です。
物価を示すビックマック指数でも日本は今や48位です。ちなみにアメリカの価格の半分程度だそうです。
それでも、アメリカ等の国が日本より景気が悪いという話はあまり聞いたことがありません。経済の専門家ではないので違ったら申し訳ありません。(格差はあるかとは思いますが)
逆に言えば、物価高=不景気とは一概には言えないのではないでしょうか。
ちなみに、欧米先進資本主義国では、物価が高い国は賃金も高い傾向があるそうです。
さて、物価、賃金の観点で欧米先進資本主義国とわが国の大きな違いは何なのでしょうか?
私としては採用の仕方、則ち契約の仕方と宗教に伴う労働観、そして労使関係、つまり企業別労組か産業別労組かというところにあると思います。
欧米というかもはや日本以外の国と言っても過言ではありませんが、普通の国はいわゆるジョブ型採用で、責任の範囲が決まっています。責任以上のことをさせるのは契約違反になります。どうしてもというなら賃金を支払えということになります。また、専門性が高いのでより高度なことをさせるにはそれ相応の契約(賃金)を払わなければなりません。ですから、基本的には賃金は上がっていくはずです。賃金=従業員の価格と考えるとわかりやすいかなと思いました。
さらに、キリスト教としては労働は罰という考え方がありますのでダラダラと仕事はしません。契約に基づくやるべきことをやる、それだけなのです。ですので、残業などというのは基本的に認められませんし、やるべきことが決まっているのでダラダラ残ることもありません。そうなると、必然的に時間内に終わらせることになるので生産性も上がります。生産性が上がるということは賃金も上がるわけです。
また、労組のスタイルも影響していると思います。
日本の労組は基本的に企業別ですので要は社内でのブックありのプロレスです。社内ということは要は偉い人の言うことを聞けということになります。本来労使関係は対等のはずなのですが、これでは階級社会です。まるで北斗の拳の牙一族です。これでは賃金など上がるはずもありません。親のために死ねと言ってるようなものですから。
以上3点から考えると、欧米は契約に基づき労働が評価されて賃金と価格両方に転嫁されるわけですが、日本は欧米ならば当然転嫁されるべき労働が賃金つまり労働者の価格に転嫁されないのです。そして、物価が上がったと言っても世界的に見て低いのは労働を価格にも転嫁せず労働者のガンバリズムでごまかしているからなのです。
これではいくら働いたところで日本の労働者の手取りが上がるはずがありません。
つまるところ、日本的雇用慣行を捨てて欧米のジョブ型にしていかないとどうにもならないということではでしょうか。もちろんアメリカのレベルまで行くと格差が広がり過ぎる可能性があるので程度は要検討ですが、少なくとも今の日本的雇用慣行が限界を超えているのは確かです。
手取りを上げるには契約に基づいてしっかり労働者の賃金と価格に転嫁することではないでしょうか。
先程も述べさせていただきましたが、賃金とは労働者の価格と言えはしないでしょうか。物価は読んで字の如くですが、賃金もその概念があることを見て見ぬ振りをしてはいないでしょうか。
労働はボランティアではありません。しっかり対価に反映すべきです。その上で社会保険料と税金及びその使途を明確化して検討しなければ手取りが上がるはずがありません。これは一般企業でも公務員でも自営業でも同じだと思います。
むしろ、生活が苦しくなる一方です。
改めて、経済の専門家ではないので、おかしな点もあるかと思いますがそこはご容赦ください。それなりの根拠と生活感覚で書いております。
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