つみたてニーサはやったほうがいい?
毎月3万円で、世界の「利益を生む仕組み」を買う――NISA・S&P500・日経225と、暴落の向こう側にある資本主義
2026年11月3日調査・執筆
はじめに――あなたの3万円は、どこへ行くのか
毎月の給料から3万円を取り分け、S&P500に連動する投資信託を買う。操作そのものは、スマートフォンの画面を数回押せば終わる。しかし、その短い操作の先に何があるかを想像すると、積立投資はずいぶん違った姿を見せる。
そこには半導体を設計する技術者がいる。新薬を研究する科学者がいる。物流を改善する経営者がいて、顧客を増やそうとする営業担当者がいる。企業は今日も、売上を増やし、費用を減らし、競争相手より優れたものを作ろうとしている。株式を持つとは、その活動から生まれる利益に対する権利を、資本の持ち分に応じて持つことである。
日経225に連動する投資信託でも同じだ。工場の自動化、精密部品、金融サービス、自動車、情報通信、世界を結ぶ商取引。その事業が将来どれだけの利益を生むかという、巨大な問いの小さな一部分を保有する。
もちろん、あなたが投資信託を買うたびに、そのお金がそのまま企業の研究室に送られるわけではない。投資信託による上場株式の購入は、多くの場合、すでに株式を持っている投資家との売買になる。それでも株主として企業価値の変化を引き受けることに変わりはない。発行市場で企業に資金を渡すことと、流通市場で持ち分を売買することは、分けて理解しておこう。
もう一つ、画面の裏側には、危機のときに金融システムを守ろうとする制度がある。銀行への資金供給、政策金利の変更、政府の雇用支援、国債購入。2020年には、感染症で世界の経済活動が止まる一方、政府と中央銀行が前例の少ない規模で動いた。
だから株価は必ず上がるのか。ここで「はい」と答えるなら、この記事は読む価値を失う。制度は企業の利益を保証しないし、中央銀行は投資家の取得価格を守る機関でもない。日本株がバブル期の高値を回復するまでに要した時間は、その事実を重く伝えている。
本記事が解きたいのは、もっと面白く、もっと現実的な問いだ。
なぜ株式には長期の成長を生みうる構造があり、それでも投資家は長く損をすることがあるのか。
成長する企業を買うこと、成長する経済に投資すること、高い収益を得ること。この三つは、似ていて同じではない。その違いが分かると、NISAで毎月投資する意味も、暴落のニュースの見え方も変わる。
本記事は一般的な金融教育を目的とする。制度は2026年11月3日時点で確認した内容を用い、将来の制度変更は実施前の予定として区別する。数値例は説明用の仮定であり、将来の利益予測ではない。過去の指数は、原則として名目・現地通貨・配当なしと明示したものを使用する。参考資料は末尾にまとめた。
目次
NISAは「商品」ではなく、利益の課税を変える制度
投資信託の中で起きていること――口数・基準価額・個別元本
積立投資の数学――安く買えることと、儲かることの違い
S&P500で所有するもの――米国大型企業の利益への参加
日経225で所有するもの――日本企業と世界市場の接点
資本主義が成長を求める理由と、株主が利益を得る条件
長期リターンを分解する――利益・配当・評価・為替
なぜ日本株には「34年」が必要だったのか
中央銀行は何を作り、何を買うのか
金融相場と業績相場――悪い決算でも株価が上がる理由
米国の危機対応――FRBは株式を買ったのか
日本の危機対応――ETF購入から売却へ
ヘリコプターマネーとインフレの本当の関係
暴落の歴史――七つの危機が教えること
S&P500と日経225をどう比較するか
長期積立のリスクと、取り崩しの設計
初心者のためのNISA実践手順
おわりに――制度を信仰せず、仕組みを理解する
1.NISAは「商品」ではなく、利益の課税を変える制度
「NISAを買う」という商品はない
NISAは、一定の条件で投資による売却益や配当・分配金などを非課税にする制度である。預金でも、保険でも、投資信託の名前でもない。同じ投資信託を買っても、NISA口座で買うか、課税口座で買うかで、日本での税の扱いが変わる。
例えば、100万円で購入した投資信託を150万円で売却したとする。利益は50万円だ。通常の課税口座なら、現行の一般的な税率20.315%を単純に当てはめると、税額は10万1,575円になる。NISAの対象となる譲渡益であれば、この日本の課税が生じない。利益が生まれた後に残るお金が違うのであって、買った商品の値動きが安全になるわけではない。
100万円が70万円になれば、NISAでも30万円の損失である。さらに、NISA口座の損失は課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えない。非課税のメリットと、この扱いは一組で理解する必要がある。[1][2]
成人向けの二つの枠
2026年11月時点の成人向けNISAでは、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円。併用すれば年間360万円まで購入できる。非課税保有期間は無期限で、制度も恒久化されている。非課税保有限度額は取得額で合計1,800万円、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までである。[1][2]
つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等が対象になる。成長投資枠では対象となる上場株式や投資信託などを購入できるが、すべての商品を買えるわけではない。毎月分配型など対象外の種類もある。「成長」という名称から、ハイリスクの商品だけを買う枠だと考える必要はない。
両方の枠で対象になっている投資信託なら、成長投資枠でも積立購入できる。一方、金融機関によって取扱商品や設定方法が異なるため、枠の名称だけで購入可否は判断しない。金融庁の対象商品一覧と、販売会社の商品情報を合わせて確認する。
1,800万円は、評価金額の上限ではない。取得額1,800万円の資産が、値上がりで3,000万円になっても、そのことだけで非課税対象から外れるわけではない。逆に値下がりして1,000万円になっても、取得額が自動的に1,000万円に下がって、800万円の枠が空くわけではない。
売却で戻るのは「購入時の額」、時期は翌年以降
100万円で買った商品を150万円で売却した場合、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は100万円分である。150万円分ではない。70万円で売却した場合も、取得額が100万円なら再利用できる総枠は100万円分になる。[1][3]
ただし、売った年に年間投資枠が復活する仕組みではない。また、翌年に総枠が空いていても、年間投資枠を超えて購入できるわけではない。総枠と年間枠は、別の制約として同時に働く。
2026年に100万円分を売却したからといって、2027年の年間上限が通常の上限に100万円上乗せされるわけでもない。これは頻繁に起きる誤解だ。「再利用できる」という言葉は、いつでも好きな金額を買い直せるという意味ではない。
未使用の年間投資枠も翌年に繰り越されない。しかし、だからといって年末に無理をして埋める必要はない。税制上の枠を使い切ることと、自分の家計に適した投資をすることは別問題である。
2027年の未成年者向け制度と区別する
金融庁の現行案内では、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0~17歳も利用可能になる予定が示されている。未成年者はつみたて投資枠のみ、年間60万円、非課税保有限度額600万円で、金融機関変更や払出しにも成人とは異なる制約がある。12歳以降の一定条件での払出しなど、細則を確認する必要がある。[1]
本記事の年間120万円・240万円という説明は、2026年時点の成人向けのものだ。将来の未成年者向けの数字と混ぜないでほしい。家族の資金計画を作る場合は、口座名義、贈与、親権者による管理なども含め、実際の手続時点の案内を確認しよう。
非課税にも境界がある
NISAだから、運用に関連するあらゆる税が消えるわけではない。外国株式に由来する配当には外国での源泉課税が残ることがあり、国内籍投資信託でもファンド内部の外国税等の影響は残りうる。日本の投資家段階の課税と、海外・ファンド段階の課税は別の層にある。
国内上場株式やETFの配当等では、非課税のための受取方式にも注意が必要だ。投資信託の分配金の扱いと、そのまま同一視してはいけない。税務の個別事情がある場合は、金融機関や税務専門家に確認する。[2]
NISAの本質は、「運用成果を生む装置」ではなく、「条件を満たす運用成果を日本の税制面で残しやすくする器」である。中に何を入れるか、どれだけ入れるか、いつ使うお金を入れるかは、投資家が決めなければならない。
2.投資信託の中で起きていること――口数・基準価額・個別元本
小さな金額で、まとまった資産の一部を持つ
投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめ、定められた方針に沿って株式や債券などに投資する仕組みだ。投資家はファンドの受益権を持つ。ファンドの組入企業の株式を、自分の名前で一社ずつ直接保有するのとは異なる。
運用会社は運用の指図を行い、信託銀行などが資産を管理する。販売会社は購入や換金の窓口を担う。こうした役割分担や資産の分別管理は重要だが、投資先の値下がりを防ぐ仕組みではない。保管の仕組みが整っていることと、市場リスクが小さいことは別である。
インデックスファンドは、特定の指数とおおむね連動する投資成果を目指す。すべての銘柄を完全に同じ比率で直接持つ方法だけでなく、マザーファンド、ETF、先物などを利用する場合もある。実際の仕組みは目論見書で確認できる。
基準価額は、ファンドの持ち分の値段
ファンドの資産を時価評価し、配当・利息などを加え、負債や必要な費用を差し引いた純資産総額を、総口数で割ったものが1口当たりの価値になる。国内の投資信託では、通常、1万口当たりの金額を基準価額として表示する。[4]
基準価額1万円のときに3万円を購入すれば、手数料や端数を無視した例では3万口となる。基準価額が1万2,000円になれば、その3万口の評価金額は3万6,000円だ。口数が勝手に増えたわけではなく、持っている口数の1単位当たりの値段が上がっている。
計算式は「評価金額=基準価額×保有口数÷1万口」。表示単位を忘れると、計算が1万倍ずれてしまう。なお、基準価額が高いファンドが割高で、低いファンドが割安という意味ではない。設定時期や分配方針が違えば、同じ対象に投資していても基準価額の水準は違う。
株式の1株当たりの値段だけで企業の割安さを判断できないのと似ている。比較すべきなのは、何を保有し、どの指数を追い、費用がいくらかという中身である。
個別元本は「保証される元金」ではない
個別元本は、追加購入型投資信託で、投資家ごとの分配金の課税区分などを判定する基礎となる、1万口当たりの取得に関する金額である。一般に購入時の基準価額をもとにし、購入時手数料は含めない。追加購入があれば、保有口数に応じた加重平均で変わりうる。[4]
基準価額1万円で1万口、その後2万円で1万口を買えば、単純化した個別元本は1万5,000円になる。値段の異なる二つの購入をまとめて管理するためである。
一方、基準価額が日々動いたからといって、個別元本が毎日同じように動くわけではない。保有分の一部を売ったことや、売却損益が生じたことだけを理由に、残った口数の個別元本が現在の基準価額に置き換わるわけでもない。元本払戻金、いわゆる特別分配金が出る場合には、個別元本が調整される。
ここでは「個別元本」「買付代金の累計」「税務上の取得価額」「評価金額」を分けたい。どれも元本や取得という言葉に関係するが、手数料の含み方や使う目的が異なる。金融機関の画面で使われる運用損益の定義も確認しよう。
信託報酬はどこから引かれるのか
信託報酬は、通常、保有資産から日々費用として計上され、基準価額に反映される。投資家の銀行口座から毎日別途引き落とされるという理解ではない。また、基準価額が費用控除後であるなら、表示された運用成績から同じ信託報酬をもう一度差し引くと、二重計上になる。
年率0.1%、資産100万円で価格変化がないと仮定すれば、年約1,000円という規模感になる。ただし実際には資産額が変動し、日々の計算や消費税等の扱いもある。売買委託手数料、外国での保管費用など、信託報酬以外の費用が生じる場合もあるため、運用報告書の総経費率や費用明細も確認する。
「個別元本が変わらないから、費用は投資家の資産を減らさない」という説明は誤りだ。個別元本という管理上の基準が変わらなくても、費用はファンドの純資産と基準価額に影響する。台帳に書かれた取得の基準と、今売ったときの価値は違う。
分配金を受け取ると、なぜ基準価額が下がるのか
ファンドが資産から分配金を払えば、その分だけ内部の資産が減る。他の条件が同じなら、分配落ち後の基準価額は下がる。1万円の持ち分から500円を現金として受け取れば、残る持ち分の価値はおおむね9,500円になる。500円が空中から生まれるわけではない。
運用中に企業から受け取った配当をファンド内部で再投資することと、ファンドが受益者に分配して、その受益者が再購入することも違う。後者の再購入はNISAの投資枠を使う場合がある。長期の資産形成では、分配方針と再投資の実際の取扱いを理解しておきたい。
一般的な公募投資信託は通常換金を申し込めるが、注文時点で約定する基準価額が確定していないことが多い。申込不可日、受付時刻、受渡日、例外的な換金停止もある。「売却できる」は「いつでも今の表示価格で即時現金化できる」という意味ではない。
3.積立投資の数学――安く買えることと、儲かることの違い
毎月3万円が買うのは、値段ではなく口数
毎月一定額を買うと、価格が高いときに少なく、低いときに多く購入する。定額購入、いわゆるドルコスト平均法の基本である。次の例は、購入時手数料・税・端数を無視し、各月の基準価額で購入できると仮定する。
| 月 | 基準価額・1万口当たり | 購入額 | 購入口数 |
| --- | ---: | ---: | ---: |
| 1月目 | 10,000円 | 30,000円 | 30,000口 |
| 2月目 | 5,000円 | 30,000円 | 60,000口 |
| 3月目 | 10,000円 | 30,000円 | 30,000口 |
| 合計 | ― | 90,000円 | 120,000口 |
3月目の評価金額は12万円で、購入額9万円に対して3万円の含み益がある。初月と最終月の価格は同じでも、途中の安い時期に多く買ったことが効いている。平均購入単価は1万口当たり7,500円になる。
ここだけ見ると、値下がりは積立投資家にとって歓迎すべきものに見える。しかし、最後に1万円へ戻るという条件を見落としてはいけない。価格が下がるだけで利益が生まれるわけではない。
右肩下がりでも、同じ魔法は起きるのか
基準価額が1万円、8,000円、6,000円と下がった場合、毎月3万円で買える口数は3万口、3万7,500口、5万口となる。合計は11万7,500口。最後の評価金額は7万500円で、購入額9万円より1万9,500円少ない。
確かに平均購入単価は下がっている。それでも最後の価格がさらに低いので損失になる。平均単価を下げることは、その価格より高く売れることを保証しない。下がったものを買い続ければ必ず報われるという理解は、投資対象の永続的な劣化に対応できない。
逆に、価格が1万円、1万2,000円、1万5,000円と上がれば、購入できる口数は減り、平均購入単価は上がる。それでも資産は増えうる。積立投資が利益を生む条件は「平均単価が下がったか」だけでは決まらない。
定額購入の平均単価が、同じ購入時点の価格の単純平均より低くなるという数学的性質も、時間とともに自分の平均単価が必ず低下するという意味ではない。二つの平均の比較と、投資後の損益は別の問題である。
一括投資と比べるときは、お金がいつ存在したかを見る
すでに360万円の余裕資金があり、すべてを投資すると決めている人と、毎月の給料から3万円ずつ用意する人は、条件が違う。後者はまだ持っていない将来の給料を、今日まとめて投資することはできない。
手元資金がすでにある場合、市場に正の期待収益を仮定すれば、早く投資するほど長く市場に参加できる。上昇が続く経路なら、一括投資の方が有利になる。一方、投資直後の急落が精神的・家計的に耐え難いなら、時間を分ける合理性はある。
期待値を高める選択と、計画を中断せずに続けられる選択は、必ずしも一致しない。ただし、不安を抑えるために投資を分けた場合、その代わりに待機資金の機会費用を負う可能性を理解しておこう。
積立の大きな価値は、購入時期を予測する仕事を家計から取り除き、毎月の余剰資金を投資に回す習慣を作ることにある。将来の価格の経路を、自分の都合のよい形に変える力はない。
複利の表を見る前に、前提を決める
以下は毎月末に一定額を投資し、年率を実効年率とし、月率を「(1+年率)の12乗根-1」で換算した試算である。分配・配当は再投資される想定で、利回りは費用控除後の仮定値、追加の税金とインフレは考慮しない。価格が実際には毎月一定割合で増えるわけではない。
年率0%、3%、5%、7%は、将来の相場を予測した数字ではない。マイナスの結果もありうる。特に40年の結果は、わずかな利回り差を長期に積み上げるため、大きく開く。
もう一つ、ここでの積立総額はNISA枠の上限を適用しない。月5万円を40年なら元金2,400万円、月10万円を40年なら4,800万円になる。売却せず買い続ければNISAの非課税保有限度額を超えるため、全額を同じNISA口座で保有できるという表ではない。
実際にはNISA以外の口座の利用、追加投資の停止、売却後の再利用などを別途検討する。制度の上限と、純粋な複利の計算を混同しないことが大切だ。
毎月1万円を積み立てた場合(単位:万円)
| 期間 | 元金・年率0% | 年率3% | 年率5% | 年率7% |
| --- | ---: | ---: | ---: | ---: |
| 10年 | 120.0 | 139.4 | 154.4 | 171.1 |
| 20年 | 240.0 | 326.9 | 405.8 | 507.5 |
| 30年 | 360.0 | 578.7 | 815.4 | 1,169.5 |
| 40年 | 480.0 | 917.2 | 1,482.5 | 2,471.5 |
毎月3万円を積み立てた場合(単位:万円)
| 期間 | 元金・年率0% | 年率3% | 年率5% | 年率7% |
| --- | ---: | ---: | ---: | ---: |
| 10年 | 360.0 | 418.3 | 463.1 | 513.2 |
| 20年 | 720.0 | 980.6 | 1,217.4 | 1,522.6 |
| 30年 | 1,080.0 | 1,736.1 | 2,446.1 | 3,508.4 |
| 40年 | 1,440.0 | 2,751.6 | 4,447.6 | 7,414.6 |
毎月5万円を積み立てた場合(単位:万円)
| 期間 | 元金・年率0% | 年率3% | 年率5% | 年率7% |
| --- | ---: | ---: | ---: | ---: |
| 10年 | 600.0 | 697.2 | 771.8 | 855.3 |
| 20年 | 1,200.0 | 1,634.3 | 2,029.0 | 2,537.7 |
| 30年 | 1,800.0 | 2,893.6 | 4,076.9 | 5,847.3 |
| 40年 | 2,400.0 | 4,585.9 | 7,412.6 | 12,357.7 |
毎月10万円を積み立てた場合(単位:万円)
| 期間 | 元金・年率0% | 年率3% | 年率5% | 年率7% |
| --- | ---: | ---: | ---: | ---: |
| 10年 | 1,200.0 | 1,394.5 | 1,543.6 | 1,710.5 |
| 20年 | 2,400.0 | 3,268.5 | 4,058.0 | 5,075.4 |
| 30年 | 3,600.0 | 5,787.1 | 8,153.8 | 11,694.5 |
| 40年 | 4,800.0 | 9,171.9 | 14,825.2 | 24,715.4 |
数値は万円単位、小数第1位に丸めた。元金欄以外は運用後の資産総額であり、利益だけを示していない。
表の右下より、表の左側を大切にする
高い利回りと長い期間を組み合わせると、資産額は大きく見える。しかし、投資家が最初に管理できるのは、将来の利回りではない。毎月いくら用意できるか、費用を抑えられるか、途中で無理な売却をせずに済むかである。
例えば、月3万円の積立を継続するために、家計が毎月赤字になって借金が増えるなら、複利の表を眺めても問題は解決しない。高金利の借入を抱えたまま、不確実な運用収益に期待する構図になる。
積立額は、将来の自分に対する約束である。昇給に応じて増やす、収入が減ったら減額する、出費の大きい年は休む。その柔軟さを残すことは、長期投資を弱めるとは限らない。途中で家計そのものが壊れるのを防ぐからだ。
積立の仕組みを理解するとは、「毎月買えば安心」と考えることではない。値動きの読めない資産に、値動きの予測に依存しすぎない方法で参加することだと理解することである。
4.S&P500で所有するもの――米国大型企業の利益への参加
米国の会社を買うが、米国だけで稼ぐ会社とは限らない
S&P500は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出する、米国の代表的な大型企業500社を対象とする指数である。現在の500社型の指数は1957年に始まり、それ以前へ遡及した系列も存在する。昔のグラフを使うときは、実際の運用可能性と遡及系列を分けておきたい。[5][6]
対象企業には情報技術、金融、ヘルスケア、消費、資本財などさまざまな事業がある。多くは世界に商品やサービスを提供している。したがってS&P500への投資には、米国の制度や市場に依存しながら、海外から得る利益にも参加する性質がある。
しかし、海外売上があるから全世界株式と同じになるわけではない。上場・法制度・経営基盤・投資家評価の中心が米国にあること、米国の巨大企業への集中があることは残る。米国企業が海外で稼ぐことと、各国の企業を幅広く持つことは異なる分散である。
「時価総額の大きい順に500社」では説明しきれない
S&P500は、米国株を時価総額だけで機械的に並べ、上位500社を常に自動採用する指数ではない。米国企業としての適格性、取引所、時価総額、浮動株、流動性、利益に関する条件などを確認し、委員会の判断が関わる。[6]
採用基準には、直近四半期と直近4四半期合計の利益に関する要件などがある。時価総額の具体的な基準は改定されるため、古い金額を永続的なルールとして暗記するより、最新版の算出要領を見る方がよい。
また、500は企業数の基本的な設計であって、異なる種類の株式が採用されることなどにより、構成する証券の本数が厳密に500本とは限らない。企業数と銘柄数を一語で説明すると、見かけ上の矛盾が生まれる。
浮動株調整時価総額加重とは何か
簡単にいえば、市場で売買される株式の時価総額が大きい企業ほど、指数への影響が大きい方式である。創業者や政府などが長期固定的に保有する部分を調整するのが浮動株調整だ。
例えば、指数に含まれる二社の調整後時価総額が9対1なら、影響もおおむね9対1になる。小さい会社が10%上がることと、大きい会社が10%上がることは、指数全体への寄与が違う。
時価総額加重では、株価の上昇した企業の比重が大きくなりやすい。これは成長企業の伸びを取り込む性質であると同時に、期待が過度に集中した企業の影響を受ける性質でもある。500社あるから、一社当たりのリスクが500分の1になると考えてはいけない。
入れ替えはあるが、損失の履歴は消えない
S&P500は構成企業を固定しない。合併、上場廃止、適格性や市場の代表性などに応じて変更がある。四半期のリバランスが3・6・9・12月にあることと、構成企業の採用・除外がその月に限定されることは別で、変更は必要に応じて行われる。[5][6]
この仕組みにより、30年後の指数は今と同じ顔ぶれではない可能性が高い。指数を買うことは、固定メンバーの同窓会に参加するというより、ルールを持った市場の代表チームを保有することに近い。
ただし、値下がりした企業が除外されても、その企業によってすでに生じた損失は残る。新しく採用される企業も、無料で安く手に入るわけではない。成長が市場に評価された後の、高い価格で組み入れられることもある。
入れ替え時には指数の連続性を保つための調整も行われる。メンバーが変わっただけで指数水準が都合よく跳ね上がるわけではない。「弱い会社を外すから指数は必ず上がる」という説明は、価格と会計を飛ばしてしまっている。
配当込みかどうかで、別のグラフになる
テレビなどで見るS&P500の水準は通常、株価指数である。配当を再投資した成果はトータルリターン指数で捉える。さらに、配当に対する税をどのように扱うかで、グロスとネットの系列が分かれる。[6]
投資信託の目標指数も、配当込み・円換算・為替ヘッジなしなどの条件を確認する必要がある。ドル建ての配当なし指数と、円建ての分配金再投資後のファンドを、そのまま比べて運用が上手いかどうかを判断してはいけない。
指数の利益はファンドの利益と完全一致しない。信託報酬、外国税、売買、現金保有、評価時刻などによって差が出る。指数への連動を目指すとは、その差を小さくする努力をすることであり、数字の完全一致を契約することではない。
円で買えば、為替リスクがなくなるわけではない
国内の投資信託を円で購入しても、中身が米国株で為替ヘッジがなければ、円とドルの変動の影響を受ける。入り口の決済通貨と、投資対象の経済的な通貨は違う。
米国株がドルベースで10%上がり、同時にドルの円価値が20%下がれば、単純化した円換算リターンは1.1×0.8-1=マイナス12%になる。米国企業が好業績でも、円換算では損失が出る場面がある。
為替ヘッジ付き商品ならこの影響を抑えることを目指すが、ヘッジの費用・効果・運用上のずれがある。特に通貨間の金利差は重要だ。ヘッジは無料でリスクだけを消す装置ではない。
S&P500連動投資信託を選ぶときは、名称だけでなく、目標指数、配当の扱い、為替ヘッジ、信託報酬、総経費率、純資産、運用実績を一つずつ確かめよう。
5.日経225で所有するもの――日本企業と世界市場の接点
日本の景気と、日本の上場企業の利益は重なるが同じではない
日経225は、東京証券取引所プライム市場の内国普通株式から選ばれた225銘柄で構成される。算出は1950年に始まり、値は1949年まで遡及する。現在は日本経済新聞社が算出している。[7]
日本株を買うと聞くと、日本国内の人口減少や商店街の景気を思い浮かべる人がいる。しかし、大企業の利益の源泉には、海外の工場、販売網、サービス、輸出、投資先などもある。国内経済の成長率だけで、上場企業の利益の将来を決めることはできない。
反対に、海外売上が多いから日本の制度や経済が無関係になるわけでもない。人材、研究、設備、税制、資本市場、通貨、政策環境に影響される。日本株は日本の外と内を結ぶ企業活動への投資だと考えると、見え方が豊かになる。
自動車だけでなく、その製造装置、工作機械、電子部品、素材、物流、金融まで、企業の利益は連鎖している。完成品の世界シェアだけを見て日本企業を評価すると、製造工程を支える企業の位置を見落としやすい。
株価平均型という設計の癖
日経225は、単純な時価総額加重ではなく、株価に株価換算係数などを適用し、その合計を除数で調整する価格平均型の指数である。株式分割、銘柄変更などで指数が不自然に動かないように調整が行われる。[7]
極端な二社の例を考えよう。A社は株価1万円、発行済み株式数1億株。B社は株価1,000円、発行済み株式数100億株。時価総額はA社1兆円、B社10兆円だ。それでも単純な株価平均なら、株価の高いA社の動きが大きく反映される。現実の日経平均では換算係数等が加わるが、時価総額そのものを重みにする指数とは異なるという本質は同じだ。
したがって日経平均が上がった日に、日本の株式市場全体が同じ割合で上がったとは限らない。少数の影響の大きい銘柄が指数を動かし、多くの銘柄は小動きということもある。
特定銘柄の影響を抑えるウエートキャップに関する調整も存在する。ただし、常に各銘柄の比率が上限内に張り付くよう、日々完全に調整する仕組みだと理解してはいけない。基準日の判定とその後の価格変動があるためだ。仕組みと、その瞬間の構成比率は区別したい。
定期見直しと、臨時入れ替え
日経平均の定期見直しは、4月と10月の第1営業日に実施される。市場流動性やセクターバランスなどが考慮され、上場廃止などに伴う臨時入れ替えもある。[7]
これは、毎回、将来最も成長する企業を予知して採用する制度ではない。売買のしやすさ、市場の代表性、継続性なども目的に含まれる。指数に入った企業が必ず成功するわけでも、除外された企業が必ず衰退するわけでもない。
構成企業の入れ替えには、指数に連動する投資信託の売買が伴う場合がある。投資家は毎回自分で225社の比率を直さなくてよいが、売買に関わる費用や市場の影響が完全にゼロになるわけではない。
TOPIXは別の日本株の切り取り方
TOPIXは、浮動株調整時価総額加重を基本とする日本株指数だ。日経225と比べて、対象範囲や銘柄の重み付けが違う。構成や見直しの制度も変化しているので、「東証のすべての株をそのまま全部持つ指数」と固定的に覚えるのは避けたい。[8]
同じ日本株でも、半導体や値がさ株の影響を強く受ける指数と、時価総額に応じて広く配分する指数では、値動きが異なる。日本株を買うと決めた後にも、どの市場の切り取り方を選ぶかという判断が残る。
「日本に期待するなら日経平均一択」という話ではない。自分が持ちたいのは、知名度の高い225社なのか、時価総額に応じたより広い市場なのか。その違いを確認しよう。
企業統治改革は、眠っていた資本に問いを向ける
会社が多額の現金や不動産を持っていても、それを生かして株主に価値を生み出せなければ、株価の評価は高くならないことがある。利益の絶対額だけでなく、投じられた資本に対してどれだけ利益を得ているかが問われるからだ。
東証は2023年3月、プライム・スタンダード市場の上場会社に、資本コストや株価を意識した経営への対応を要請した。現状の分析、改善計画、開示、投資家との対話を継続するという内容で、2026年にも更新・検証が行われている。[9]
これは「PBRが1倍になれば合格」という単純な運動ではない。事業の収益性、資本の使い方、成長投資、撤退、株主還元などを経営全体として考えることが重要になる。
自社株買いは一つの手段だが、長期成長に必要な研究開発や人材育成を削ってまで行えば、将来の利益を損なう可能性がある。会社にとってよい資本配分とは、返すことと投じることの両方を判断することだ。
円安は、全員を同じように豊かにしない
海外で得た利益を円に換算する企業には、円安が追い風になることがある。一方で、輸入原材料、エネルギー、海外からの仕入れが多い企業には負担にもなる。為替予約や生産拠点によっても影響は変わる。
日本株を円で買う場合、外国株ファンドのような直接の円換算効果とは異なるが、企業の利益を通じた為替感応度は存在する。「日本株だから為替リスクがない」と言い切るのも、「円安なら日本株は全部上がる」と言い切るのも正確ではない。
円で生活する人にとっては、円安で株価が上がっても、輸入品や生活費の上昇が購買力を削る可能性がある。運用口座の数字と、暮らしの豊かさは、同じものさしではない。
6.資本主義が成長を求める理由と、株主が利益を得る条件
成長しようとする人が、社会のあちこちにいる
企業には売上や利益を増やす動機がある。研究者は新しい方法を見つけ、経営者は競争力を高め、労働者は所得や働きやすさを求める。投資家は資本に対する見返りを求める。政府は雇用、税収、社会の安定を重視する。
これらは一人の指揮者が動かしているわけではない。互いに競争し、ときには衝突しながら、より多く、より便利に、より安く、より価値の高いものを作る方向へ力が働く。
昨日10時間かかった作業が、機械やソフトウェアによって5時間になれば、同じ人員で別の仕事ができる。これが生産性向上の基本的なイメージだ。人口が増えなくても、一人当たりの生産する価値が増えれば、実質的な成長の余地が生まれる。
しかし、改善を目指す動機が存在することと、改善が実現することは違う。技術は失敗し、政策も誤り、戦争や災害も起こる。競争は利益を生むだけでなく、利益を削る。成長を求める社会は、成長が保証された社会ではない。
経済は「必ず上がらないといけない」のか
現代の経済には、将来の所得を見込んだ負債や投資が多数ある。企業の設備投資、住宅ローン、年金の資金計画、政府の財政計画は、将来の所得や税収に関する見通しと結び付く。成長が止まれば、その計画の調整は厳しくなる。
だから政策当局には、深刻な不況やデフレの悪循環を防ぎたい強い動機がある。しかし、それは「借金に利息があるから、経済全体は数学的に必ず成長しなければならない」という命題とは違う。
利払いは、支払う側から受け取る側への所得移転でもあり、お金は繰り返し使われる。既存の利息のためだけに、常に同額の新しい借金を足さなければ経済が存在できないという説明は単純すぎる。成長が負債の負担を軽くしやすいことと、成長が会計上絶対条件であることは分けよう。
同様に、中央銀行が物価目標を持つから、株価も毎年その率だけ上昇するわけではない。企業利益が圧迫されれば、物価が上がっていても株価は下がりうる。
技術革新の利益は、誰に渡るのか
新しい技術によって社会が豊かになっても、その果実を最初の企業の株主がすべて受け取れるとは限らない。競争によって販売価格が下がり、利用者に利益が渡ることもある。労働者の賃金、設備投資、税金、供給企業への支払いとして分配されることもある。
例えば、あるソフトウェアで企業の作業時間が半分になるとしよう。開発会社が高い価格を維持できれば大きな利益になる。しかし競合が同じ機能を安く提供すれば、社会全体の生産性は上がっても、特定企業の利益率は下がるかもしれない。
AIや半導体のような成長分野でも同じだ。需要の拡大は重要だが、供給能力、競争、設備投資額、価格、規制、資金調達まで見なければ、株主のリターンは判断できない。
投資家が持つべき問いは「この技術は世界を変えるか」だけではない。「その変化から、どの企業が、どれだけ、どのくらい長く利益を残せるのか」である。
株主は残った利益への請求権を持つ
売上から原材料費、人件費、設備の償却、利息、税金などを差し引き、最終的に株主に帰属する利益が生まれる。株式は、この残余に関わる持ち分である。債権者への支払いが優先されるため、不況や倒産時には株主の損失が大きくなりやすい。
その代わり、会社が成功した場合には、配当や企業価値の上昇を通じて成果を受け取る余地がある。株式の長期期待リターンが安全な現金より高いと考えられるのは、成功だけを受け取るからではなく、失敗や変動を引き受ける対価が必要だからでもある。
ただしリスクを負った事実だけで、事後的な報酬が支払われる契約ではない。火災保険の保険料のように確定したものではなく、将来の結果は不確実だ。リスクプレミアムは、期待についての概念である。
GDPの成長と、一株の利益成長は一致しない
GDPには、非上場企業、政府サービス、個人事業などの活動も含まれる。一方、株価指数は対象となる上場企業を表す。上場企業は海外で稼ぐため、国内GDPと利益の地理的な範囲も一致しない。
さらに、新たな株式発行があれば、会社全体の利益が増えても一株当たりの利益が同じほど増えるとは限らない。新しい資本を投入して成長した結果と、すでに一株を持っていた投資家が受け取る成果には、希薄化という橋がある。
高速成長する国でも、参入価格が高すぎたり、利益が既存株主に届かなかったりすれば、投資リターンは低くなりうる。成熟した国でも、価格が低く、安定した利益と還元があれば、高い成果につながる可能性がある。
成長率のランキングを、そのまま投資成績のランキングに置き換えられない理由はここにある。
では、インデックス投資にどんな意味があるのか
将来の勝者を正確に選ぶのは難しい。インデックス投資は、定められた範囲の企業群を保有し、その中の成功と失敗をまとめて引き受ける方法である。
一部の大きな成功企業が市場全体の利益や時価総額を大きく押し上げることがある。指数を持つことで、その成功企業を保有し続ける機会を得られる。ただしS&P500や日経225は対象が限定されるため、すべての新興企業の創業時からの成功を受け取れるわけではない。
これは未来の天才を発見する投資から、未来の天才が育ち、上場し、一定の条件で指数に入ってくる市場の仕組みに参加する投資への転換である。対象範囲が狭ければ、その仕組みから漏れる企業もある。
インデックスを買うとは、人類の進歩を無料で所有することではない。特定の市場の資本所有権を、現在の価格で買うことである。その価格こそが、次の章の中心になる。
7.長期リターンを分解する――利益・配当・評価・為替
株価を二つの要素に分ける
単純化すれば、株価は「一株当たり利益×PER」で表せる。PERは株価収益率で、利益の何倍の価格を投資家が支払っているかを示す。
一株当たり利益が100円、PERが20倍なら株価は2,000円。利益が200円に倍増し、PERが20倍のままなら株価は4,000円だ。ここでは利益成長が株価を押し上げている。
しかし、利益が200円になっても、PERが10倍になれば株価は2,000円のままである。会社の稼ぐ力が倍になっても、投資家が利益1円に払う価格が半分になれば、株価の上昇は相殺される。
逆に、利益が変わらなくても、PERが20倍から30倍に上がれば株価は50%上がる。経済ニュースが「業績改善で株高」と説明していても、実際には利益成長以上に評価の上昇が寄与していることもある。
長期リターンの四つの源泉
大まかな整理では、株式のトータルリターンは、一株当たり利益の成長、配当の受取り・再投資、評価倍率の変化に分けられる。外国株を円で持つなら、さらに為替が加わる。厳密な計算では複利の相互作用があるので、単純に足せば常に一致するわけではない。
| 要素 | 投資家に起きること | 注意点 |
| --- | --- | --- |
| 一株当たり利益の増加 | 持ち分が生む利益が増える | 会社全体の利益増加とは区別 |
| 配当・再投資 | 現金を受け取る、または持ち分を増やす | 配当支払いは企業資産を減らす |
| PERなどの変化 | 同じ利益への市場評価が変わる | 高い期待の反動がありうる |
| 為替変動 | 外貨建て資産の円換算額が変わる | 長期でも消える保証はない |
自社株買いは一株当たり利益などに影響するため、利益成長にその効果を含めたうえで、自社株買い利回りをさらに機械的に足すと二重計上になる場合がある。配当と自社株買いをまとめた株主還元利回りを使う分析では、利益成長の定義も合わせて確認する必要がある。
インフレは名目利益を押し上げうるが、株を自動的に守らない
企業が同じ数量の商品を売っていても、販売価格が上がれば名目売上は増える。費用の伸びを上回って価格転嫁できれば、名目利益も増えうる。現金の額面はそのままなので、この違いが株式の長期的な魅力の一つになる。
しかし、原材料や賃金が売価より速く上がれば利益率は下がる。中央銀行が利上げすれば、金利負担が増え、将来利益に対する現在の評価が下がることもある。1970年代や2022年は、インフレが株価に優しくないことを示す例だ。
物価2%、名目リターン5%のとき、実質リターンは正確には1.05÷1.02-1で約2.94%になる。5%-2%=3%は近似である。名目資産が増えたことと、買えるモノ・サービスが同じ率で増えたことは違う。
仮に物価が毎年2%上がれば、30年後に必要な生活費は約1.81倍になる。1,000万円の名目資産の購買力は、現在の価格水準に直せば約552万円相当だ。これは将来の物価予測ではなく、複利が資産だけでなく生活費にも働くことを示す計算である。
自社株買いは、会社の財布を使う
利益100億円、株式数1億株なら、一株当たり利益は100円。株式数が9,000万株になり、利益が変わらなければ、一株当たり利益は約111円になる。これだけ見ると、自社株買いは簡単に価値を作るように見える。
だが買い戻しには現金が必要で、その現金は会社の資産から減る。割高な自社株を大量に買えば、残る株主の価値を損なう可能性がある。借入を増やして行えば財務リスクが上がる。株式報酬や新株発行で株数が増えれば、買い戻しが希薄化の相殺にとどまる場合もある。
大切なのは、買い戻しを行ったという見出しだけではない。いくらで、どれだけ、どんな資金で、他の投資機会と比べてなぜ行ったのかという資本配分の質だ。
ドルの国際的な役割は強みであり、永久保証ではない
世界の貿易・金融でドルが使われ、米国市場に厚みと流動性があることは、資金が集まりやすい背景になる。資金調達のしやすさ、投資家層、法的な予見可能性などは企業活動にとって重要だ。
ただし、世界の資金が米国に集まるほど、人気が高い価格として織り込まれる可能性もある。優れた市場であることが、その時点の価格からの高い将来リターンを必ず意味するわけではない。
ドルの役割も、制度への信頼、財政、地政学、代替市場などに左右される。強みを認めながら、その強みが変わる可能性を残して考えることは矛盾ではない。
成長を買うとき、期待をいくら払うか
投資で最も見落としやすいのは、よい未来がすでに価格に入っているという点だ。企業利益が予想どおり大きく増えても、購入時の期待がそれ以上なら、株価は下がることがある。
これは「成功企業なのに損をした」という、初心者にとって不思議な現象を説明する。あなたが買うのは会社の物語そのものではなく、その物語に値段を付けた証券だからだ。
長期の米国株を支持する理由は複数ある。しかし、その議論が「だから今後も毎年必ず同じ利回り」という結論に飛ぶ瞬間、価格を考える仕事が抜け落ちる。過去の平均は、将来の契約書ではない。
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8.なぜ日本株には「34年」が必要だったのか
1989年の価格には、何が含まれていたのか
日経平均は1989年12月29日に、終値3万8,915円87銭を付けた。その終値の過去最高値を更新したのは2024年2月22日で、終値は3万9,098円68銭だった。配当なし・円建て・名目の指数で、約34年2か月という時間である。[10]
この数字は、「どんな株も長く持てばすぐ報われる」という感覚に、強い修正を迫る。30代で買った人が、同じ指数水準を見る頃には60代になっていたかもしれない。投資期間の長さは、人生の時間の長さでもある。
ただし、この比較は1989年の高値で一括購入して、その後追加投資も配当再投資もしない価格指数の比較である。毎月積み立てた人や、配当を再投資した人の損益を、そのまま表してはいない。
逆に、配当込みなら違うという説明によって、高値づかみの重さを消してはいけない。購入時の評価が高いほど、将来の成長を先払いしてしまう可能性がある。
資産価格と信用が互いを押し上げた
バブル期には、土地や株価の上昇が担保価値を増やし、借入をしやすくし、その資金がさらに資産購入に向かう循環が生じた。資産価格が上がること自体が、次の借入の根拠になっていた。
この循環は逆にも回る。価格が下がると担保価値が減り、借り手と貸し手の財務が悪化する。債務返済を優先すれば、投資や消費が抑えられる。銀行の不良債権が積み上がれば、新たな資金供給にも影響する。
株価下落を、投資家が一時的に悲観しただけの出来事として見ると、この長さは理解しにくい。企業と金融機関のバランスシートの修復には、時間が必要だったのである。
デフレと低成長が、名目の回復を難しくした
販売価格が上がりにくい環境では、名目売上や利益を大きく増やすことも難しくなる。債務は名目で固定されていることが多いため、所得や価格が下がると実質的な負担が重くなる。
人口動態、事業構造、企業の投資姿勢、金融システム、世界経済の変化なども重なった。失われた時期を一つの政策、一つの世代、一つの原因だけで説明するのは無理がある。
同時に、すべての日本企業が同じように停滞したわけではない。海外進出や新しい事業で成長した企業もある。国全体の停滞と、個別企業の成功は同時に起こりうる。
低金利でも、企業が借りるとは限らない
銀行に資金があっても、企業が借金返済を優先し、投資したい事業が少なければ、貸出は簡単には増えない。低金利は投資の障害を一つ減らすが、投資した先の商品が売れるという見通しまでは作れない。
ここに、金融緩和を「お金を増やせば株価と景気が必ず上がる」と説明できない理由がある。借り手の需要、銀行の健全性、経営の期待、制度や産業の変化などが必要になる。
日本の経験は、中央銀行の能力が小さいことだけを示すのではない。金融政策と、それ以外の構造的な条件が互いに補完しなければならないことを示している。
2024年の更新は、1989年の再現なのか
同じ指数水準でも、その中身は同じではない。構成企業、利益、配当、世界市場との関係、物価、為替、金利が異なる。指数の値だけを比較して、同じ割高さだと断定することはできない。
一方で、企業改革や海外成長の話があるから、今後の価格は割安だと断定することもできない。よい変化は株価にすでに織り込まれているかもしれない。過去の高値を超えたことは、それ自体で将来の上昇も下落も決めない。
日本株の歴史から学ぶべきなのは、「日本は駄目だった、だから米国だけならよい」という地理的な決めつけではない。価格、収益力、金融システム、政策、投資家の時間軸が、長期の成果を大きく変えるという教訓である。
9.中央銀行は何を作り、何を買うのか
金融危機で最初に失われるのは、安心して受け取れるという確信
普段、企業は請求書を払い、銀行は資金を貸し、投資家は債券を売買する。これらの取引は、明日も決済できる、必要なら資金を借りられるという信頼に支えられている。
危機になると、相手の財務が分からなくなり、貸し手が資金を引き揚げる。安全と思われる資産まで換金のために売られ、価格が下がる。価格下落が担保不足を起こし、さらに売却が必要になる。
この悪循環では、優良な企業でさえ一時的な資金不足で倒れる可能性がある。中央銀行の流動性供給には、こうした連鎖を止める役割がある。株価の数字だけを守ることより、経済の支払いや信用の経路を維持することが中心になる。
流動性と支払能力は違う
価値のある資産を持ち、長期的には収益を生む企業でも、今日支払う現金がなければ困る。これは流動性の問題である。短期資金をつなげば回復できる可能性がある。
一方で、負債が資産を大幅に超え、将来も返済できない状態なら、単なる短期融資では根本解決にならない。資本の増強、損失処理、事業再編、場合によっては破綻処理が必要になる。
中央銀行が資金を貸せることと、すべての企業を存続させることは違う。危機対応があっても株主価値が失われることがあるのは、この区別とも関係している。
政策金利は、経済の値札を変える
政策金利は短期金利に働きかけ、貸出や預金、債券、為替、資産価格などへ波及する。借入金利が下がれば、企業の設備投資や家計の住宅購入を支える場合がある。
ただし、政策金利を下げればすべての借入金利が同じ幅で下がるとは限らない。信用不安が強まれば、企業固有の上乗せ金利が拡大することもある。銀行の貸出姿勢や、固定金利・変動金利の違いも重要だ。
金利低下は預金者の受取利息を減らし、金融機関の収益構造にも影響する。社会全体に一方向の利益を配るボタンではない。
量的緩和を、100億円の例で考える
中央銀行が銀行から国債100億円を買うとする。中央銀行の資産側には国債100億円が増え、負債側には銀行が持つ準備預金100億円が増える。銀行の資産側では、国債100億円が準備預金100億円に置き換わる。
| 主体 | 資産側の主な変化 | 負債側の主な変化 |
| --- | --- | --- |
| 中央銀行 | 国債+100億円 | 銀行の準備預金+100億円 |
| 売り手の銀行 | 国債-100億円、準備預金+100億円 | この単純例では変化なし |
この取引だけで、銀行の純資産が100億円増えるわけではない。国債という資産を、中央銀行に対する預金という資産へ交換している。無料で100億円の利益を渡されたという理解は違う。
売り手が年金基金や投資信託など非銀行の場合には、決済銀行の準備預金と、売り手の銀行預金が増える構図になる。誰から買ったかによって、預金への直接の現れ方が異なる。
準備預金は、そのまま家計の財布に入るお金ではない
銀行が中央銀行に持つ準備預金と、私たちが銀行に持つ預金は別のものだ。銀行は準備預金を、一般の家計の銀行口座へ、そのまま同じ種類のお金として貸し出すわけではない。
銀行が融資を実行すると、通常、貸出という資産と借り手の預金という負債が同時に増える。その後の支払いや銀行間の決済では準備預金が関わる。貸出を左右するのは、準備預金だけでなく、自己資本、信用リスク、収益性、借入需要、規制などだ。
「中央銀行がお金を増やしたから、その額が必ず株式市場へ流れ込む」という一対一の配管図は成り立たない。資産の保有者が何を選び、企業や家計がどう行動するかという段階が間にある。
それでもQEが資産価格に影響する理由
長期国債などの購入は、期間に対するリスクの対価を圧縮し、長期金利を下げる方向に働きうる。売り手が別の資産へ資金を移せば、社債や株式などの評価にも影響する。
また、中央銀行が緩和を続けると示すことで、将来の金利に関する期待が変わる。市場が機能しない局面で買い手になることには、値段を支えるだけでなく、取引を成立させる意味もある。
ただし、こうした波及の大きさは状況による。供給制約で物価が上がっているとき、銀行の信用不安が深いとき、企業が投資を控えているときでは、同じ政策の効果は異なる。QEの額面だけから株価の上昇幅を計算できる公式はない。
政府支出は、別の帳簿から動く
政府が家計に10万円を給付すれば、家計の預金が増える。国債発行で賄う財政支出は、政府の負債や予算を伴う。一方、中央銀行による国債購入は、既存の金融資産の保有主体を変える金融政策である。
両者が同時に行われることはあるが、同じ取引ではない。誰が支出を決め、誰に所得を与え、どんな資産や負債が残るのかが違う。国債購入と家計給付をひとまとめに「株へお金を投入した」と呼ぶと、この仕組みが見えなくなる。
政府の給付は消費を支え、企業の売上を下支えし、失業や倒産の連鎖を抑える可能性がある。その結果として企業利益の見通しが改善し、株価に影響する。株式口座に直接資金を振り込まなくても、経済を通じた経路は存在する。
10.金融相場と業績相場――悪い決算でも株価が上がる理由
株価が見ているのは、昨日の決算だけではない
景気が悪い。失業が増え、企業の売上も利益も下がっている。それなのに株式市場が上がる。ニュースだけを見れば、経済と株式市場が別の世界を生きているように見える。
しかし、株価は現在の利益だけで決まらない。将来どれだけの現金が株主に届くか、それをどんな割引率で現在価値に直すかが関わる。市場が「今が悪い」ことを知ったうえで、「将来は予想より悪くない」と判断すれば、株価は上がりうる。
逆も起きる。過去最高益が出ても、今後の悪化が予想されれば下がる。株価が反応するのは、情報の絶対的なよさだけでなく、すでに価格に含まれていた期待との差である。
金利の変化は、遠い未来の利益の値段を変える
10年後に受け取る100万円を、年5%で割り引けば、現在価値は約61万円になる。年3%なら約74万円だ。受け取る金額が同じでも、割引率が低いほど今日の価値は高くなる。
実際の株式評価では、国債利回りだけでなく株式固有のリスクプレミアムが加わる。危機のときに金利が下がっても、「利益が得られるか分からない」という不安が増えれば、必要とされる上乗せの収益率が上がり、株価は下がることがある。
金融緩和は割引率を下げる方向に働きうるが、企業利益の予想が大きく悪化すれば、その効果は相殺される。利下げのニュースだけで売買の方向を決められない理由はここにある。
四つの相場は、天気予報よりも整理の道具に近い
日本の市場解説では、金融相場、業績相場、逆金融相場、逆業績相場という循環が使われる。大まかには、金融環境、利益、インフレ、金利の変化を整理した考え方だ。
| 局面 | 利益・景気のイメージ | 金融環境のイメージ | 株価に働きうる力 | 見落としやすい点 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融相場 | まだ弱い、改善前 | 緩和方向 | 割引率低下、先行き期待 | 利益悪化が続けば下落もある |
| 業績相場 | 利益の改善が確認される | 緩和効果が残る場合も | 利益成長 | 好材料が織込み済みの可能性 |
| 逆金融相場 | 利益はまだ強い場合も | 引締め方向 | 評価倍率の低下 | 好決算でも株価が下がりうる |
| 逆業績相場 | 景気・利益が悪化 | 緩和への転換前後 | 利益予想の引下げ | 政策転換を先に織り込むことも |
この表は、毎回同じ順番・同じ長さで進む時刻表ではない。国ごとの政策の違い、供給ショック、戦争、金融危機などが重なれば、局面は混在する。相場が終わった後ならきれいに分類できても、進行中には判断が割れる。
金融相場と業績相場は、互いに引き継ぐとは限らない
金融緩和で株価が上がった後、実際の利益が改善すれば、その上昇を支える柱が増える。しかし景気回復が遅れれば、期待が剥がれ落ちることもある。逆に、利益が伸びても、金利や評価倍率の変化で株価が伸び悩むこともある。
「金融相場で上がり、次は業績相場で上がるから、ずっと上がる」という説明では、逆方向の力を無視してしまう。金融と業績は二つの押し上げ要因になりうるが、いつも同じ向きとは限らない。
長期積立投資家にとってこの枠組みの価値は、次の転換点を当てることより、悪い決算と株高、よい決算と株安が同時に起こる理由を理解することにある。ニュースへの過剰反応を減らすための道具として使える。
11.米国の危機対応――FRBは株式を買ったのか
2008年、止まりかけた信用の回路
住宅価格の下落と住宅ローン関連資産の損失が、金融機関の財務と市場の信頼を傷つけた。誰がどれだけ損を抱えているのか分からなくなり、資金を貸すこと自体が怖くなった。金融危機は銀行の中だけにとどまらず、企業と家計へ波及した。[11]
FRBは政策金利を下げ、緊急融資や流動性供給を行い、国債や政府機関関連の住宅ローン担保証券などを購入した。ここで国債は政府への債権、MBSは住宅ローンの返済などを裏付けとする証券であり、一般企業の株式ではない。
一方、米財務省のTARPには、金融機関への資本注入などが含まれた。制度の当初承認枠は7,000億ドルで、その後4,750億ドルへ縮小された。実際の支出累計は約4,440億ドルという規模であり、承認枠、支出、回収、最終的な財政負担は別々の数字になる。[12]
政府が資本性の商品を取得したことと、FRBが通常の金融政策として株式市場全体を買ったことは同じではない。「米国が株を買った」という一文では、財務省と中央銀行、銀行救済と市場全体への投資が混ざる。
2020年、現金を求める動きが安全資産まで揺らした
感染症拡大で経済活動が止まると、投資家や企業は一斉に現金を求めた。国債やMBSの市場にも機能不全が生じた。普通なら安全性の高い債券へ逃げる局面でも、その債券を売って現金に替えたい人が増えることがある。
FRBは2020年3月に政策金利の誘導目標を0~0.25%へ引き下げ、国債・MBSの購入を拡大した。3月15日には国債少なくとも5,000億ドル、MBS少なくとも2,000億ドルの保有増加を示し、3月23日には市場機能と政策波及を支えるために必要な量を購入する方針へ進んだ。[13]
重要なのは、「上限を設けず必要量を買う」という方針が、無限額を実際に買ったことを意味しない点だ。約束された対応力と、実際の利用・購入は別である。
バランスシートは、何兆ドル増えたのか
FRBの総資産は、2020年初めの約4.2兆ドルから、同年末には約7.4兆ドルへ拡大した。概数で約3.2兆ドルの増加である。2021年にも資産購入が続いた。[14]
ただし、総資産の増加額を、そのまま株式購入額と呼んではいけない。国債・MBSのほか、融資や流動性供給などの項目も含まれ、満期・返済による減少もある。総資産の差額と、期間中の購入総額も一致しない。
ドルを円に換算する場合には、どの時点の為替を使うかでも数字が変わる。説明のために1ドル110円を固定して3.2兆ドルを換算すれば約352兆円だが、これは当時の全取引を実際の為替で集計した数字ではない。円の大きな数字で驚かせるより、何の資産を、どの期間に、どんな基準で数えたかが大切である。
社債ETFは、株式ETFではない
2020年の社債市場支援では、既発社債や社債ETFを購入するSMCCFが設けられた。ETF購入は5月12日、個別社債購入は6月16日に始まり、年末に購入を終了した。購入終了後の初回の集計報告では、取得した適格資産は約142億ドルと説明されている。[15]
ETFは上場投資信託という器の名前であり、中身が株式とは限らない。社債ETFの中身は企業への貸付に近い債券である。S&P500に連動する株式ETFとは、リスクと権利の性質が違う。
また、社債支援の制度全体には最大7,500億ドルという規模の枠が示されたが、これを実際の購入額と呼ぶのは誤りだ。新規発行市場を支えるPMCCFは、運営期間中に購入を実行しなかった。制度が用意されたことによる安心感と、実際の出動額は区別しなければならない。[15][16]
買い入れる前から、市場は反応することがある
中央銀行が十分な対応力を示すと、投資家が「極端な換金売りが続く可能性は下がった」と考え、自ら取引を再開する場合がある。実際の購入が小さくても、制度の公表が市場機能や金利に影響しうる。
しかし、政策公表後に株価が上がったことだけで、上昇のすべてがその政策によると断定はできない。感染症の見通し、財政支援、企業活動の再開、投資家のポジションなども同時に変わっている。政策の効果を厳密に測るには、比較対象や期待の変化を考慮する研究が必要になる。
「中央銀行がお金を出した翌日に株が上がった」は、因果の候補であって、単独の証明ではない。
社債支援も、永遠には続かなかった
SMCCFの資産は、2021年に売却され、同年8月までに社債とETFの売却を終えた。ニューヨーク連銀は、緊急措置は一時的なもので、市場が機能していれば秩序立てて終了するのが適切だと説明している。[15][16]
危機のときに買い手になった主体が、回復後には売り手になることがある。投資家は支援の入り口だけを見て、出口を忘れてはいけない。保有資産を減らす方法や市場環境によって、影響も変わる。
政府の給付は、企業の顧客を支えた
コロナ期の米国では、現金給付、失業給付の拡充、雇用維持や中小企業支援などが実施された。給付を受けた家計が生活費を払い、企業が従業員を維持できれば、景気の損傷を抑える方向に働く。[17]
その一部が投資へ回る場合もあるが、給付全額が株へ入るわけではない。貯蓄、家賃、食費、債務返済など、使途は異なる。株価への影響を説明するなら、資金の直接流入だけでなく、売上・雇用・倒産リスクを通じた間接効果を考えるべきだ。
米国の危機対応の核心は「国が投資家の株を必ず買う」ではない。金融・財政の複数の道具で、信用と需要の崩壊を防ごうとしたことにある。その恩恵を株主が受ける場合はあるが、株主だけに向けた保険ではない。
12.日本の危機対応――ETF購入から売却へ
日銀は実際に株式ETFを買った
日本銀行は2010年にETF等の買入れを導入し、その後の金融緩和で規模を拡大した。対象には日本株の指数に連動するETFが含まれ、J-REITの購入も行われた。米国の社債ETF支援とは、中身が違う。[18]
ETFを通じて株式を保有することは、株式市場の需給に直接関わる。日本では「中央銀行が株式市場に直接近い形で関与してきた」と言える実例がある。ただし、特定企業の新株を無制限に購入して経営資金を配る仕組みではない。
政策目的は、資産のリスクプレミアムに働きかけ、金融緩和の効果を高めることなどと説明されてきた。株価に影響しうる政策であることを認めながら、単に一日の指数を上げるためだけの行動と説明しないことが大切だ。
2020年の上限と実績を分ける
コロナ危機では、ETFとJ-REITの買入れについて、年間それぞれ約12兆円、約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限とする対応が取られた。これは政策上の上限であり、必ず全額を使う支出予定ではない。[18]
2020暦年のETF買入れ実績は約7.14兆円で、設備・人材投資に積極的な企業を対象とするETFの分も含む集計である。これを2020年度の残高増加額と比べると、対象期間が違う。暦年は1~12月、年度は4~翌3月である。[19]
会計検査院の年度末ベースの資料では、2020年度末のETF保有残高は約35.88兆円、前年度末比の増加は約6.16兆円。J-REITは約6,668億円、増加は約915億円だった。こちらは貸借対照表価額による残高の比較で、購入総額そのものと同じ概念ではない。[20]
これらを足し合わせて一つの「コロナで市場に入れた総額」にしてはいけない。同じ取引を違う期間や残高で重複して数える可能性がある。
購入の意味と、批判の意味
大きな買い手が現れることは、極端な売りの圧力を和らげたり、投資家の不安を抑えたりする可能性がある。一方で、公的主体が長く保有することで、市場の価格形成、企業統治、浮動株、特定銘柄への配分などに影響するという批判もある。
日経平均とTOPIXでは重み付けが違うため、どのETFを買うかによって個別銘柄への影響も変わる。市場全体を支えるつもりでも、影響は完全に均等にはならない。
さらに、日銀が保有する資産の価格変動は、その財務と収益にも関わる。分配金による収入があっても、市場リスクがなくなったわけではない。損失が出た場合の会計や政策への影響は、民間の投資家と完全に同じではないが、無視できる問題でもない。
2024年、買い続ける政策は終わった
日銀は2024年3月の金融政策の枠組みの見直しで、ETFとJ-REITの新規買入れを終了した。したがって、2026年の読者が「日銀は今も毎日ETFを買って株を支えている」と理解するのは現状と異なる。[21]
重要なのは、購入終了が即時の全売却を意味しなかった点だ。新規購入、保有継続、売却は、それぞれ別の政策判断になる。大きな保有を持つ主体は、市場への影響を考慮しながら出口を設計する必要がある。
2026年には売却が始まっている
2025年9月に処分方針が決まり、2026年1月19日からETF・J-REITの売却が実施された。2026年3月末の保有残高は、簿価・受渡ベースでETF約37.12兆円、J-REIT約6,537億円だった。この時点の残高を、11月3日の最新残高と読み替えてはいけない。[22]
当初の年間売却ペースは、ETFが簿価で約3,300億円、J-REITが約50億円。ところが2026年10月30日、ETFのペースを2027年1月から簿価で年間約8,600億円へ引き上げる決定が公表された。[23]
| 項目 | 2026年の従来ペース | 2027年1月からの見直し後 |
| --- | ---: | ---: |
| ETF年間売却ペース・簿価 | 約3,300億円 | 約8,600億円 |
| 市場売買代金に対する売却額・時価の割合 | 約0.05% | 約0.1% |
| 見直し後の参考時価換算 | ― | 約2兆4,600億円 |
参考時価額は、日銀資料の計算条件による。簿価8,600億円と時価2兆4,600億円は、二つの別々の売却を足した数字ではない。同じ処分の規模を異なる評価基準で示したものだ。
売却は市場情勢に応じた一時調整や停止も可能とされる。政策資料上の約43年という処分年数も、その時点の簿価残高を年間ペースで割った機械的計算であり、43年後の特定の日に必ず売り終わる約束ではない。[23]
この出口政策が、長期投資家に伝えること
国家は危機のときに行動する。しかし行動の向きは永久に同じではない。買入れが必要と判断された時代の後に、買入れ終了と売却を進める時代が来る。
日銀がETFを売却するから日本株が必ず下がるわけではない。市場には企業利益、他の投資家の需要、金利、為替など多くの力が働く。一方、日銀がかつて買ったから将来も下落を止めるという期待も、根拠にはならない。
ここから得られる最も強い理解は、中央銀行を株価の永久保証人にしないことだ。政策は条件に応じて動く。その条件を学ぶことは役に立つが、条件の変化を完全に予測することまではできない。
13.ヘリコプターマネーとインフレの本当の関係
空からお金が降るという思考実験
ミルトン・フリードマンが示したヘリコプターからのお金の投下というイメージは、人々が受け取る貨幣が増えたら何が起こるかを考える思考実験として知られる。後の政策議論では、中央銀行の貨幣発行と結び付いた財政移転などを論じる言葉になった。[24]
バーナンキは2002年のデフレに関する講演で、貨幣で賄う減税と、この思考実験との関係に触れている。ただし、現実の制度を考えるときは、財政当局と中央銀行の権限、国債、将来の課税、金利、政策の恒久性などを明確にする必要がある。[24]
QEとの違いは、民間が何を受け取るか
QEでは、中央銀行は国債などの資産を取得し、その代金として準備預金を増やす。売り手は価値のある資産を渡し、代わりの資産を受け取る。
一方、家計への給付は、家計が同額の金融資産を売ることなく所得を受け取る取引である。これを政府が国債で賄うのか、中央銀行とのどんな関係で賄うのか、将来どのように処理するのかで政策の意味は変わる。
現金給付とQEが同時期に行われたから、厳密な意味で完全なヘリコプターマネーが実現したと断定はできない。将来の増税や国債償還、中央銀行の資産縮小が期待されるかどうかも、理論上は重要になる。
お金だけ増えても、パンは自動的に増えない
社会にあるパンが100個のまま、パンを買うための支出だけが増えれば、価格が上がりやすくなる。経済全体ではもっと複雑だが、支出の増加に供給が追い付けるかという制約は残る。
不況で工場や人手が余っていれば、需要の増加が生産と雇用を増やす余地がある。一方、港湾が混乱し、部品が足りず、人手も不足するなら、追加需要は価格上昇として現れやすい。
コロナ後のインフレを、給付だけ、QEだけ、戦争だけの一因で説明するのは避けたい。需要回復、財政・金融、供給網、エネルギー、労働市場、期待などが、国や時期によって異なる割合で関わった。
インフレが強いと、株安でも利上げが起きる
ここが「国が株価を支えるから大丈夫」という考えの弱点だ。物価上昇が家計の生活を圧迫し、期待が不安定になる場合、中央銀行は景気や資産価格に負担があっても引締めを選びうる。
株価が下がったという理由だけで利下げするなら、インフレ抑制への信頼を失い、より厳しい引締めが必要になる可能性もある。政策当局は、株式投資家の含み損だけを最優先しているわけではない。
2022年の世界的な金融引締めは、この現実を理解するうえで重要である。中央銀行の支援は、市場のあらゆる下落を打ち消す保険とは違う。
信用の支えは、危険な行動を増やすこともある
大きく失敗しても誰かが救うと信じれば、投資家や金融機関が過度にリスクを取る可能性がある。これがモラルハザードの問題だ。救済は当面の危機を抑えても、次の危機の原因を強めるかもしれない。
一方で、モラルハザードを恐れてすべてを放置すれば、無関係な企業や家計に被害が広がる可能性がある。政策には、この難しい両面がある。
長期投資家が理解すべきなのは、政府が必ず正しい決断をするという物語ではない。放置の費用と支援の副作用の間で、制度が不完全な判断を続けているという現実である。
14.暴落の歴史――七つの危機が教えること
比較する前に、ものさしをそろえる
下落率は、どの指数の、どの高値と安値を使うかで変わる。日中の値か終値か、配当込みか、現地通貨か円換算かでも違う。回復も、株価の旧高値回復、実質購買力の回復、景気や雇用の回復では時期が異なる。
以下は主に米国の名目・ドル建て・配当なしの価格指数の終値を用いた代表的な概数である。1929年は現在のS&P500が存在しないため、ダウ平均を例にする。下落率は危機の最大損失を誰もが同じように経験したという意味ではない。[25][26][27][28]
| 危機 | 代表的な価格下落 | 政策・経済の特徴 | 旧高値回復の目安・価格指数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1929~32年 | ダウ平均で約89% | 銀行危機、通貨・信用の収縮 | 1929年高値の回復は1954年 |
| 1973~74年 | S&P500で約48% | 石油危機、インフレ、景気後退 | 1973年高値を1980年に回復 |
| 1987年 | S&P500で高値から約34% | 市場構造・連鎖売り、流動性対応 | 1987年高値を1989年に回復 |
| 2000~02年 | S&P500で約49% | IT期待の修正、投資過剰 | 2000年高値を2007年に回復 |
| 2007~09年 | S&P500で約57% | 住宅・金融機関の危機、QE等 | 2007年高値を2013年に回復 |
| 2020年 | S&P500で約34% | 感染症、巨額の財政・金融対応 | 同年8月に2月高値を回復 |
| 2022年 | S&P500で約25% | 高インフレと金融引締め | 2024年1月に2022年高値を回復 |
表の回復は「直前高値を終値で超えた最初の時点」という見方であり、その後に二度と下回らなかったという意味ではない。配当再投資なら異なる回復時期となり、物価調整や円換算ではさらに変わる。厳密な日次比較には同一系列のデータで再計算する必要がある。
1929年――制度は、初めから完成していなかった
世界恐慌の時代には、銀行破綻、預金への不安、信用収縮が深刻化した。現代と同じ政策体系が最初から存在したわけではない。金本位制の制約や、政策判断の失敗も危機を深めた要因として研究されている。[25]
この歴史は、国家が存在するだけで金融危機が自動的に解消されるわけではないことを示す。政策能力、制度、判断、政治の制約が重要である。
ダウ平均の名目価格が戻るまでの長さも印象的だが、その間の配当、物価、失業、個人の生活を一つの指数に集約することはできない。投資家が生活費のために途中で売らなければならなかったかどうかは、実際の成果を決める大きな条件だった。
1970年代――株式がインフレにすぐ勝つとは限らない
石油危機などの供給ショックと、すでに進行していた物価上昇、政策運営の問題が重なった。景気が弱いのに物価が上がる局面では、単純な需要刺激は難しくなる。[26]
企業の売上が名目で増えても、費用や金利が上がり、投資家が払う倍率が下がれば、株価は伸びない。名目で価格が回復しても、その間の物価上昇を考えると購買力は戻っていないことがある。
長期のグラフに一本の上昇線を引くと、その途中にいた人の10年が消える。株式は長期のインフレ対策の候補になるが、短中期に物価から守る保証はないという教訓が残る。
1987年――流動性の問題が、価格を一気に動かす
1987年10月19日、ダウ平均は1日で22.6%下落した。S&P500の高値からの下落率と、この1日のダウ下落率は違う数字である。売買の連鎖や市場構造が急落を増幅し、FRBは流動性供給の意思を示した。[27]
これは企業の長期の利益が一日で同じ割合だけ消えたという話ではない。価格は、取引を成立させるために急激に動くことがある。売り手が集中し、買い手が慎重になると、値段は経済のゆっくりした変化よりずっと速く動く。
積立投資家にとっては、短期の市場価格と、長期の企業価値がいつも同じ速度で変化するわけではないことを知る機会になる。ただし、一時的な混乱か構造的な劣化かを、その場で完全に見分けられるわけではない。
2000年――未来が正しくても、価格は高すぎることがある
インターネットはその後、本当に世界を変えた。それでもITバブル期の多くの投資家は損失を負った。技術の普及が正しい予想だったことと、どの企業をいくらで買っても利益になることは違ったからだ。
利益がまだ小さい企業に大きな期待を払い、設備投資が過剰になり、競争によって利益の取り分が変わる。将来の明るさを過剰に先取りすれば、現実が追い付くまで長く待つことになる。
この教訓は、AI、宇宙、新エネルギーなど、あらゆる成長テーマに通じる。未来がすごいことは、購入価格の検討を省略する理由にはならない。
2008年――金融システムの傷は、回復を遅くする
住宅価格の下落が、銀行や証券化商品、短期資金市場を通じて拡大した。企業と家計が同時に財務を立て直す必要に迫られ、株価が底を打った後も雇用や所得の回復には時間がかかった。[11]
S&P500が2009年に反転したことは、その時点で経済の傷がすべて治ったことを意味しない。市場は将来を先に評価し、実体経済は後から修復されることがある。
積立を続けられた人は安い価格で口数を増やせた。しかし、失業で積立を止めた人や、生活費のために売却した人もいる。家計の耐久力は、投資戦略の外にある付録ではなく、戦略を実現するための土台だった。
2020年――速い回復は、標準時間ではない
2020年のS&P500は急落後、比較的短期間で旧高値を回復した。金融・財政対応、経済再開への期待、デジタル化で伸びた企業などが関わった。しかし、その速さを今後の暴落すべてに当てはめることはできない。
数か月で戻る経験ばかりを前提にすると、数年の停滞に直面したときに計画が崩れる。新しい投資家ほど、自分が体験した一度の危機を「暴落の普通」と考えやすい。
下落が短く済む可能性も、長く続く可能性も残したうえで資金を配分する必要がある。
2022年――救済より物価安定が前に出る
高いインフレに対応するため、主要中央銀行は引締めを進めた。株式だけでなく、金利上昇に弱い債券も下落する場面があった。株と債券を持てば、どんな年でも片方が必ず上がるわけではない。
この時期は、政策の目的と投資家の願いが一致しないことを示した。投資家は安い資金を望んでも、物価を落ち着かせるためには資金調達を厳しくする必要がある場合がある。
七つの危機に共通するのは、同じ手順で元どおりになるという法則ではない。危機の原因が違えば、政策の効き方も、回復の道筋も、必要な時間も違うという事実である。
15.S&P500と日経225をどう比較するか
国の好き嫌いと、資産配分を分ける
米国には革新的な企業を育てる資本市場や、世界規模で事業を展開する企業群がある。日本には製造の工程を支える技術、精密な部材、装置、サービス、海外で稼ぐ企業群がある。どちらかの強みを認めるために、もう一方を全面否定する必要はない。
投資で必要なのは、国への好感度の順位ではない。自分の家計がすでに何に依存し、追加の資産に何を期待するかという判断だ。
日本で働き、給料も年金も円、住まいも日本にあるなら、生活の基盤は日本に集中している。外国株を持つことには、その集中を一部変える意味がある。一方で将来の支出が円なら、円建ての安全資産を確保する必要もある。外国株を増やせば、何でも分散できるわけではない。
二つの指数の比較表
| 比較項目 | S&P500 | 日経225 |
| --- | --- | --- |
| 基本対象 | 米国の代表的大型企業500社 | 日本の225銘柄 |
| 算出主体 | S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス | 日本経済新聞社 |
| 重み付け | 浮動株調整時価総額加重 | 株価換算係数等を用いる価格平均型 |
| 構成変更 | 委員会判断等で随時。四半期調整もある | 4・10月の定期見直し、臨時入れ替え |
| 企業活動の範囲 | 米国を基盤に世界で稼ぐ企業も多い | 日本を基盤に海外で稼ぐ企業も多い |
| 円で持つ際の為替 | ヘッジなしでは直接の円換算影響 | 企業の業績などを通じた影響 |
| 集中リスク | 巨大企業・特定業種への集中 | 値がさ株など特定銘柄への集中 |
| 人口動態との関係 | 国内需要・労働力等に影響。利益とは一対一でない | 同左。海外事業や生産性も重要 |
| 配当・自社株買い | リターンの要素。価格との関係が重要 | 同左。企業改革の影響にも注目 |
| 信託報酬 | ファンドごとに異なる | ファンドごとに異なる |
| 歴史的な注意点 | 長い停滞や大幅下落も経験 | 1989年高値の回復に約34年 |
| 金融政策との関係 | FRBの金利・信用環境など | 日銀の金利・過去のETF購入と現在の出口 |
| 代替となる指数 | 米国全体、全世界など | TOPIXなど |
上記は指数の構造を比べたもので、将来リターンの採点表ではない。構造上の長所があっても、その長所が高い価格に反映されていれば、将来の収益率は低くなる可能性がある。
両方持てば、半分ずつでよいのか
50対50は分かりやすいが、それだけで最適になるわけではない。世界の時価総額に近い配分を目指す人と、円での生活に合わせて日本株を増やしたい人では、考え方が違う。
また、S&P500と日経225を合わせても、欧州や新興国などを直接幅広く持つことにはならない。二つの国の大型株を持つ分散と、全世界の市場を持つ分散を区別したい。
日本株と米国株の値動きは常に同じではないが、世界的な金融危機には同時に下がることがある。二つの商品を持っているという本数よりも、共通するリスクの中身を見る必要がある。
過去の成績を比較するなら、四つの条件をそろえる
期間、通貨、配当、費用。この四つが違えば、比較の意味は変わる。例えば米国のドル建て配当込み指数と、日本の円建て配当なし指数を比べれば、米国に有利な条件を一部混ぜてしまう。
同じ日本人投資家の実感に近づけるなら、同じ日付から同じ日付まで、円換算、配当再投資、費用の扱いをそろえる。そのうえで、一括投資か毎月積立かも合わせる。年初一括と月末積立では、資金が市場にいた時間が違う。
本記事は、未取得の日次データから精密な長期リターンを捏造することはしない。確認できた歴史的事実と、仕組みの比較を中心にした。読者が販売資料のグラフを見るときも、この条件を先に確かめてほしい。
費用は予測よりも比較しやすい
将来どちらの国が勝つかは難しいが、同じ指数に連動するファンドの費用は比較できる。信託報酬の表示だけでなく、総経費率、指数との乖離、純資産規模、運用の継続性、売買や換金の条件を見る。
安いことだけで無条件に決める必要はないが、高い費用を払う理由が分からないなら再検討する価値はある。毎年の小さな差も、長い期間では積み重なる。
ただし、わずかな費用差を追いかけて何度も売買し、NISA枠の再利用時期や課税、相場から離れる時間を見落とせば、別の負担を生むことがある。比較は丁寧に、変更は理由を明確に行いたい。
16.長期積立のリスクと、取り崩しの設計
20年という数字は、元本保証の満期ではない
長期投資の説明で「20年持てば損をしない」と言われることがある。過去の特定の国・期間・商品・購入方法で損失がなかったという検証と、将来のすべての投資家に損失がないという保証は違う。
対象国の衰退、制度変更、戦争、高すぎる購入価格、長期の低成長、為替、費用、物価。長期でも損失が残る経路は存在する。特に実質・円換算・費用控除後で考えると、名目の現地通貨グラフより条件は厳しくなることがある。
時間はリスクを消す消しゴムではない。短期の偶然の影響をならし、企業活動の成果が現れる時間を与える一方で、制度や産業が変わる時間でもある。
退職直前の暴落は、積立初期の暴落と違う
30歳で投資資産が100万円のときに半減することと、退職直前に3,000万円が半減することでは、家計への意味が大きく異なる。若い時期には今後の給与と追加投資があるが、退職時にはそれが減る可能性がある。
積立を始めたばかりなら、安い時期に買う効果が将来に残る場合がある。一方、取り崩しを始める時期には、安い価格で多くの口数を売ることになり、回復するための資産が減る。
「暴落は安く買えるチャンス」という言葉は、買う余力と時間がある人には当てはまる場合がある。しかし、売って生活費にしなければならない人には、そのまま使えない。
リターンの順序を、二年の例で見る
資産100万円から、毎年初めに10万円を取り崩すとする。1年目の運用がプラス20%、2年目がマイナス20%なら、計算は(100-10)×1.2=108万円、次に(108-10)×0.8=78.4万円となる。
順番を逆にすると、(100-10)×0.8=72万円、次に(72-10)×1.2=74.4万円。同じプラス20%とマイナス20%でも、残る資産は違う。途中で売るため、運用対象となる元手の経路が変わるからだ。
取崩しがなければ100×1.2×0.8も100×0.8×1.2も96万円で一致する。取り崩しや追加投資という資金移動が入ると、順序の意味が大きくなる。
積立期にも順序は影響するが、取り崩し期と望ましい経路が同じとは限らない。将来の平均利回りだけで老後計画を作ると、この差を見落とす。
必要な現金は、相場を当てないために持つ
数年以内に使う学費、引越し、住宅関連費、退職後の生活費まで株式に入れると、相場が悪いときにも売却が必要になる。現金や適切な円建ての安全資産を確保するのは、低い利回りに甘んじるだけの行為ではない。
それは、株価が下がった日に株式を売る必要を減らすための選択でもある。市場を当てる能力の代わりに、時間を買っているとも言える。
生活防衛資金の適切な額は、雇用、家族、固定費、保険、健康、収入の変動によって異なる。よくある「何か月分」という目安を出発点にしても、自分の支出と再就職に必要な期間を見積もる方が実用的だ。
株と債券の組合せにも、金利と通貨のリスクがある
債券は満期まで持てば常に何も考えなくてよい商品ではない。発行体の信用、途中売却の価格、通貨、満期、ファンドで持つか個別で持つかなどによって性質が違う。
特に債券ファンドは、一定の満期が来れば自分の購入価格に戻る契約ではない。金利上昇で価格が下がることがある。外国債券なら為替の影響もあり、円で使う直近の生活費の代わりにするには注意が必要だ。
資産配分では「株以外」という一つの箱を作るより、いつ使う、どの通貨で使う、どれだけの変動を許せるかという目的別に考えると理解しやすい。
リバランスは、将来の勝者を当てる作業ではない
株式の比率を60%と決めていて、値上がりで80%になったとする。元の比率へ戻すために一部を売る、または新規資金を安全資産側へ入れるのがリバランスである。
上がったものを売るため、その後も上昇すれば買い持ちより成績が劣ることがある。それでも、家計が引き受ける変動を当初の計画へ近づける意味がある。リバランスの主目的を、必ず収益率を上げる技法だと理解しない方がよい。
NISAでは売却後に使える枠の時期も関わるため、追加積立の配分を変える方法から考えるのも一案だ。頻繁な売買をしなくても、家計全体の比率を調整できる場合がある。
心理のリスクは、知識だけではなく設計で減らす
50%の下落を文章で読むことと、3,000万円が1,500万円になった画面を見ることは違う。理論を知っていても、家族への説明、仕事の不安、将来の支出が重なると、判断は変わりうる。
だからこそ、損失額を率だけでなく円で確認する。資産が3割、5割下がったときの残高を書き、生活に支障があるかを考える。想像した時点で眠れなくなるなら、投資額や株式比率が大きすぎる可能性がある。
投資家の弱さを根性で否定するより、弱さが出ても破綻しない仕組みを作る。自動積立、現金の確保、確認頻度、家族との共有、変更ルールは、そのための道具である。
17.初心者のためのNISA実践手順
最初に「何を買うか」ではなく「何のお金か」を決める
投資に回す前に、お金を使う時期を分ける。来月の家賃、数年後の学費、10年以上先の老後資金は、同じ性質ではない。株式に向く可能性があるのは、価格が下がっても使う時期を待てる資金である。
高金利の借入がある場合は、返済との優先順位を検討する。借入金利の負担は比較的確かだが、株式の収益は不確実である。借金してNISAの枠を埋めることを、制度の有効活用と呼ぶ必要はない。
毎月の積立は、固定費と生活防衛資金の確保を踏まえて決める。最初から上限を目指す必要はなく、少額で手続や値動きに慣れ、収入に合わせて増やす方法もある。
口座を選ぶとき、取扱商品と管理のしやすさを見る
NISAは原則として同じ年に一つの金融機関で利用する。金融機関変更には手続や時期の制約があり、すでに保有しているNISA資産を、新しい金融機関のNISAへそのまま移せるわけではない。[1][3]
証券会社と銀行では、扱える商品の範囲やサービスが異なる。対象ファンドがあるか、費用はどうか、積立設定を変更しやすいか、問い合わせができるか、画面や本人認証を使い続けられるかを確認する。
ポイント還元は比較項目の一つだが、期間限定の還元だけで長期の運用先を決めない方がよい。条件は変わりうるし、不要な売買や支出が増えれば、得られるポイント以上の負担が出る場合もある。
商品名の次に、目論見書の五か所を読む
最初から目論見書を隅々まで理解しようとすると大変だ。まずは投資目的と対象、ベンチマーク、為替ヘッジ、費用、換金とリスクの記述を確かめる。
S&P500連動でも、配当込みなのか、円換算なのか、ヘッジはあるのか、国内のマザーファンドを通じるのか、ETFを使うのかで違いがある。日経225連動でも、費用や運用方法はファンドごとに異なる。
続いて運用報告書を見る。指数との差、総経費率、純資産の変化などを確認する。細かい差の理由をすべて説明できなくても、ファンドが何を目指し、何に費用を払うかが分かれば、理解は大きく進む。
積立日を当てることに、力を使いすぎない
月の何日が最も上がりやすいかという検証は、期間や市場によって変わる。過去の小さな差が将来も続くとは限らない。給料日の後など、残高不足を起こしにくい日を選ぶ方が実用的な場合が多い。
積立額、引落方法、注文日、休場日の扱い、買付不可時の処理を確認する。設定したつもりで止まっていたという事態を避けるため、最初の数回は購入履歴を見るとよい。
分配金再投資コースを選んだ場合でも、ファンドが分配しなければ、外部で再購入する取引は起きない。企業配当のファンド内部再投資と、分配金の再購入を再び区別しておこう。
管理画面では、何を見ればよいのか
毎日値段を見ても、長期の利益予測が正確になるとは限らない。購入が実行されているか、積立額に無理はないか、家計全体で株式に偏りすぎていないかを定期的に確認する。
画面の「運用損益」が、評価金額と購入額だけの差なのか、過去の売却や分配金まで含むのかを確かめる。一部を売却すると、累計投資額や評価損益の見え方が変わる場合がある。
結果を比較するときも、入金したばかりのお金まで最初から運用されていたかのように計算しない。自分の投資損益と、ファンド自体の一定期間の騰落率は違う指標である。
暴落した日の手順を、平穏な日に決める
暴落時は、まず生活資金と収入の見通しを確認する。次に、買っている商品が当初の方針を維持しているか、自分の使う時期やリスク許容度が変わったかを見る。
相場の下落だけで当初の計画を変えるのか、それとも仕事や家族の状況が変わったため調整するのか。理由を言葉にすると、判断を整理しやすい。後者なら、減額や売却が合理的になる場合がある。
「何があっても売るな」も「暴落したら全部逃げろ」も、全員に当てはまる助言ではない。必要なのは、値段の変化と生活条件の変化を分けて考えることだ。
取り崩しは、失敗ではなく投資の目的である
資産は、永遠に増やすためだけに存在するわけではない。学び、住まい、旅行、家族、老後の暮らしなどに使うために作ることが多い。目的の時期が近づけば、値動きの大きい資産を減らす選択も自然である。
毎月一定額を売る方法、一定割合を売る方法、生活費の不足分だけ補う方法には、それぞれ長所と弱点がある。一定額なら生活は計画しやすいが、相場が悪いと口数が速く減る。一定割合なら資産に応じて調整されるが、受取額は変動する。
税や非課税枠、年金、働く収入、安全資産と合わせて考えよう。積立設定を作る日と、使い方を考える日は、何十年も離しておく必要はない。出口を意識すると、入り口で背負うべきリスクも見えてくる。
18.おわりに――制度を信仰せず、仕組みを理解する
毎月3万円の積立は、画面の中では小さな数字に見える。しかし、その中身は企業の将来の利益への参加であり、生産性、技術、競争、政策、通貨、価格評価という大きな仕組みとつながっている。
企業は利益を増やそうとする。新しい技術が生まれ、事業が広がり、時代の主役が変わる。指数は決められた方法で企業群を切り取り、構成を更新する。配当と再投資は、その成果を長い時間の中で積み重ねる手段になる。
一方で、期待を払いすぎれば、成長した企業を持っていても長く報われない。物価が上がれば、名目の利益だけでは暮らしを守れない。為替が動けば、海外の成功が円では損失になることもある。指数は損失を消さず、時間も元本を保証しない。
政府と中央銀行は、危機のときに経済と金融システムを支えようとしてきた。その歴史は重要だ。しかし、物価安定のために引き締めることも、買った資産を売却することもある。政策を理解するとは、自分の都合のよい方向へ永久に動くと信じることではない。
では、何を根拠に長期投資をするのか。
それは、利益を生み出す活動に参加するという構造を理解し、結果が不確実であることも受け入れ、家計が耐えられる範囲で資本を置くという判断である。将来を言い当てる自信より、将来を言い当てなくても続けられる設計が役に立つ。
NISAはその判断から生まれた利益を、税制面で残しやすくする。積立は購入時期を分け、給与から投資へつながる習慣を作る。インデックスは、特定の一社に賭ける負担を減らし、企業群の成果をまとめて引き受ける。
どれも単独では魔法ではない。しかし、働きと限界を理解して組み合わせれば、個人が長い時間をかけて資産を作る有力な道具になる。
毎月の積立は、必ず豊かになる未来を買う行為ではない。利益を生み出そうとする企業活動に、自分の暮らしを壊さない大きさで参加し続ける行為である。
そう捉えたとき、株価の上下は、意味のない数字の点滅ではなくなる。毎日のニュースの向こうで、誰が利益を生み、誰がリスクを負い、制度が何を守ろうとしているのか。その問いと一緒に、自分の資産形成を続けていける。
参考資料・数値の読み方
以下は制度、指数の仕様、政策の実施内容を確認するための主な資料である。本文の会計例、評価の数式、家計の例、積立試算は説明用に作成した。資料の政策説明から、その政策だけが株価上昇の原因だと推定したものではない。
[1] 金融庁「NISAを知る」。成人向け枠・取得額管理・再利用・2027年未成年者対応。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/
[2] 国税庁「No.1535 NISA制度」。非課税の範囲、損益通算等、配当の受取方式。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm
[3] 日本証券業協会「NISAのよくある質問」。総枠と年間枠、売却後の利用など。
https://www.jsda.or.jp/nisa/faq/
[4] 資産運用業協会「投資信託の知識・Q&A/口座開設・購入・運用中の知識」。基準価額、個別元本など。旧投資信託協会資料の検索は現行の掲載先にも注意。
https://www.imaj.or.jp/special/toushin-qa100/opening-account/
[5] S&P Dow Jones Indices, S&P 500 index page。対象とする市場、リバランス等。
https://www.spglobal.com/spdji/en/indices/equity/sp-500/
[6] S&P U.S. Indices Methodology, July 2026。適格性、浮動株、委員会、構成変更、各種リターン系列。通常の新規採用条件には、既存系列間の移行や企業再編などの例外がある。
https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/methodologies/methodology-sp-us-indices.pdf
[7] 日本経済新聞社「日経平均株価 算出要領」2026年10月1日版。歴史、換算係数、定期・臨時見直し。
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/file/nikkei_stock_average_guidebook_jp.pdf
[8] JPX「TOPIX」。対象範囲や見直しの最新情報は同サイトで確認。
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/topix/
[9] 東証「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」2023年3月31日、2026年の更新資料。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230331-01.html
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20260428-01.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1020/20261027-01.html
[10] 日本経済新聞社・2024年2月22日の公表資料と指数リポート。日経平均の名目・円建て・配当なし終値。
https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20240222/20240222.pdf
https://indexes.nikkei.co.jp/atoz/read/report/
[11] Federal Reserve History, The Great Recession and Its Aftermath。
https://www.federalreservehistory.org/essays/great-recession-and-its-aftermath
[12] U.S. Treasury, Troubled Asset Relief Program、CBO, Final Report on TARP。承認枠と支出額、回収等は区別。
https://home.treasury.gov/data/troubled-asset-relief-program/
https://www.cbo.gov/publication/59919
[13] FRBおよびNY連銀、2020年3月の資産購入政策、2020年6月金融政策報告。
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20200315a.htm
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20200323a.htm
https://www.newyorkfed.org/markets/opolicy/operating_policy_200323
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/2020-06-mpr-part2.htm
[14] FRB Monetary Policy Report, February and July 2021、November 2021 Balance Sheet Developments。総資産残高の比較であり、株式購入額ではない。
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/2021-02-mpr-part2.htm
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/2021-07-mpr-part2.htm
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/November-2021-Federal-Reserve-Balance-Sheet-Developments.htm
[15] NY連銀 Corporate Credit Facility FAQs。SMCCFの対象、開始・終了日、約142億ドル、売却。
https://www.newyorkfed.org/markets/primary-and-secondary-market-faq/corporate-credit-facility-faq
[16] FRB November 2021 Balance Sheet Developments。PMCCFの実行なし、SMCCFの売却完了等。集計日・簿価等の違いにより、関連表に141億ドルなどの表示もある。
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/November-2021-Federal-Reserve-Balance-Sheet-Developments.htm
[17] 米国政府 Economic Report of the President 2022, Chapter 2。コロナ期の政策と経済回復。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/ERP-2022/pdf/ERP-2022-chapter2.pdf
[18] 日本銀行「金融政策決定会合議事要旨」2020年6月15・16日開催分。ETF等の買入方針。
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2020/g200616.htm
[19] 三井住友DSアセットマネジメント「日銀ETF買い入れ額の大幅減少が意味すること」2022年1月11日。日銀データに基づく2020暦年集計の補助資料。暦年購入額は本稿で日次原表から再集計しておらず、一次資料だけで完結した数値ではない。
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2022/01/irepo220111/
[20] 会計検査院「令和2年度決算検査報告・日本銀行の財務の状況」。年度末残高と前年差。
https://report.jbaudit.go.jp/org/r02/2020-r02-0890-0.htm
[21] 日本銀行「通貨及び金融の調節に関する報告書」2025年12月。2024年買入終了、2025年処分方針など。
https://www.boj.or.jp/mopo/diet/d_report_2025/semi2512a.pdf
[22] 日本銀行「2025年度の金融市場調節」2026年6月。売却開始と2026年3月末残高。
https://www.boj.or.jp/research/brp/mor/data/mor260604a.pdf
[23] 日本銀行「ETFの売却ペースの見直しに関する決定」2026年10月30日。
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030c.pdf
[24] Bernanke, Deflation: Making Sure “It” Doesn't Happen Here, November 21, 2002、およびFederal Reserve EducationのHelicopter Money解説。
https://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2002/20021121/default.htm
https://www.federalreserveeducation.org/resources/readings/reading--jargon-alert-helicopter-money.pdf
[25] Federal Reserve History, Stock Market Crash of 1929。
https://www.federalreservehistory.org/essays/stock-market-crash-of-1929
[26] Federal Reserve History, The Great Inflation。
https://www.federalreservehistory.org/essays/great-inflation
[27] Federal Reserve History, Stock Market Crash of 1987。
https://www.federalreservehistory.org/essays/stock-market-crash-of-1987
[28] J.P. Morgan, 3 Considerations for Investing in a Bull Market、Fisher Investments, Understanding Bull Markets。暴落率の補助照合。各社の丸めや対象期間は異なるため、本文は代表的な概数で示した。
https://www.jpmorgan.com/insights/markets-and-economy/top-market-takeaways/3-considerations-for-investing-in-a-bull-market
https://www.fisherinvestments.com/en-US/resource-library/market-cycles/bull-markets
https://www.spglobal.com/en/research-insights/market-insights/daily-update-august-20-2020
https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/commentary/market-attributes-us-equities-202401.pdf
[29] 書誌確認:日経BOOKプラス、ダイヤモンド社、国立国会図書館。記事用の書籍候補の選定根拠は別添「公開用付属資料」に記載。
https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/23/08/14/00955/
https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/05/P44570/
https://www.diamond.co.jp/book/9784478114131.html
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I032818630
本文の資料確認日:2026年11月3日。制度、指数の算出要領、費用、取扱商品、販売状況は、その後変更される場合がある。