
【JESCO】国内EPCの受注が堅調。蓄電所など大型・長期案件もあり、中長期的にも期待大!(FY26.8 2Q)
JESCOホールディングスの2Q決算になります。
年初にnoteを始めてから決算2周目の企業がちらほらと出てきました。
分析する際に、前回どんなことを書き留めたかを見直すことで、進捗状況の確認であったり、当時の見立ての答え合わせができるため、改めて思考を整理して、記録することの大切さを実感しています。
さて、早速決算分析に入っていきたいと思いますが、この銘柄は1Q決算後にストップ高となりました!
その後、3月の市況悪化時に買い増しを行っており、足元堅調に推移している点では、作戦どおりの結果になっており、非常に満足しています。
【会社概要】
国内外で電気設備や通信インフラの設計・施工を行うEPC事業を展開。第二の柱として不動産事業にも注力。
<EPC事業>
国内: 官公庁や大手ゼネコン向けに、蓄電所、防災無線、太陽光発電、ETC設備など、社会に不可欠なインフラを提供。
海外: ベトナムを中心にASEAN地域で実績を積み、空港や高層ビル等の大型案件を手掛ける。
<不動産(CRE)事業>
バリューアップ: 古いビルを取得し、リノベーションで価値を高めて再生・売却。
安定収益: 自社保有物件の賃料収入により、景気に左右されにくい経営基盤を構築。
1.決算実績:利益倍増の「大幅な増収増益」、財務基盤も強化
売上高・各段階利益ともに前年同期を大きく上回る極めて好調な結果となりました。
売上高:10,934百万円(前年同期比25.9%増)
営業利益:1,315百万円(同119.8%増)
経常利益:1,340百万円(同 117.9%増)
親会社株主に帰属する中間純利益:831百万円(同118.0%増)
特筆すべきは利益率の改善です。稼働率の向上や好採算案件の進捗、不動産案件の販売により、営業利益は前年同期の約2.2倍にまで跳ね上がりました。財務面では、自己資本比率が42.4%から46.4%へと上昇し、健全性が高まっています。
セグメント実績:国内EPCと不動産が躍進、アセアンEPCは構造改革が継続
各セグメントで明暗が分かれつつも、全体としては「国内EPC」と「不動産」が強力な牽引役となりました。
a. 国内EPC事業(受注が過去最高水準)
受注高:9,219百万円(前年同期比89.6%増)
セグメント利益:764百万円(同78.7%増)
系統用蓄電設備や、監視カメラ等のセキュリティ需要を背景に、受注が大幅に伸びています。大型・長期プロジェクトの獲得により、次期繰越受注残高は12,264百万円(前年同期は7,362百万円)と大幅に積み上がっており、将来の売上の土台が強固になっています。
課題:太陽光発電設備等において、系統連系の影響による「期ずれ(売上計上の遅れ)」が発生している点は、短期的にはマイナス要因です。
b. アセアンEPC事業(黒字化への過渡期)
売上高:758百万円(同22.8%減)
セグメント損失:29百万円(前年同期は80百万円の損失)
日本企業からの設計・積算業務は堅調ですが、工事部門において現地企業からの受注を意図的に制限しているため減収となりました。
改善点:採算重視の姿勢により損失幅は大幅に縮小しており、未収入金の回収強化など体制の立て直しが進んでいます。
c. 不動産事業(ビジネスモデル転換の成功)
売上高:4,091百万円(同102.9%増)
セグメント利益:779百万円(同145.4%増)
従来の転売型から、価値を高めて売却する「不動産再生型ビジネスモデル」への転換が功を奏しました。販売用不動産2件の売却が利益に大きく貢献しています。
2.業績予想:進捗は極めて順調、通期目標と増配を維持
通期の連結業績予想については、中間期での高い進捗率(営業利益ベースで約73%)にもかかわらず、現時点では据え置かれています。
売上高:20,000百万円(前期比 4.9%増)
営業利益:1,800百万円(同 4.5%増)
年間配当予想:48円(前期40円から8円増配予定)
3.今後の見通し
国内EPC事業における豊富な受注残が、下半期の業績を下支えする見込みです。また、子会社による新たな販売用不動産取得のための多額の資金借入(19億円)も決議されており、不動産事業の継続的な拡大も示唆されています。
【留意すべきリスク】
会社側は慎重な姿勢を崩していません。建設業界全体の人材不足や、DX活用による生産性向上が計画通り進むかどうかが焦点となります。また、上半期の好成績には不動産売却というスポット的な利益も含まれているため、通期目標の達成には下半期の国内EPCにおける工事の着実な進捗が不可欠です。
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※注意
本記事は特定の銘柄の売買や投資判断を推奨するものではなく、あくまで情報提供および個人的な整理を目的としたものです。投資に関する最終的な判断は、必ず一次情報(決算短信、有価証券報告書、IR資料等)をご自身で確認のうえ、自己責任で行ってください。