
【円買い介入15兆円超】そのお金、どこから出て、どこへ行く?
11月9日、財務省は、今年7〜9月に行った為替介入の日別内訳を公表しました。
7月30日・31日、8月3日の3日間で、ドル売り・円買いは計15兆3,993億円。夏に行った取引の詳細が、今回明らかになりました。
要するに、国が持っていたドルを売って、15兆円超の円を買っていた、というニュースです。
「15兆円も動かせるなら、私たちの生活支援に回せないの?」
気になりますよね。
結論からいうと、今回の15兆円は、そのまま配れる余ったお金ではありません。国はドルを売って円を受け取り、その円を借入金の返済に充てる仕組みです。
「えっ、国が持っていたドルなのに、なぜ借金の返済?」
ここを知ると、お金の流れがつながります。
国のドルは、どこから来た?
まず、今回使ったのは、国が以前から保有していたドル資金です。その年に集めた税金から、15兆円を取り出して支払ったわけではありません。
そのドルの主な出どころは、過去に行った「円売り・ドル買い介入」です。
今とは逆に、急な円高を抑えるため、国は円を売ってドルを買ってきました。このとき、売るための円は「政府短期証券」を発行して調達します。簡単にいえば、国が金融市場から短期でお金を借りるということです。
借りた円でドルを買い、そのドルを外国の国債などで運用する。
この資金を管理するのが、「外国為替資金特別会計」。略して「外為特会」です。
大切なのは、国が持つドル資産の反対側には、返す必要のある円の借金もあることです。

ドル資産だけを見て「こんなに貯金がある」と考えると、この借金が抜け落ちてしまいます。
15兆円は、消えたわけじゃない
では、円買い介入では何が起きるのでしょうか。
海外旅行で余ったドルを円に両替する場面を思い浮かべてください。ドルを渡して、代わりに円を受け取ります。
国の取引も、通貨を交換する点は同じです。金融機関などの相手にドルを渡し、円を受け取る。そして、その円を政府短期証券の返済に充てます。
資金の流れを並べると、こうなります。
ドルを買うとき:円を借りる → 円を売ってドルを買う
円を買うとき:ドルを売って円を受け取る → 借りた円を返す
※制度の基本的な流れを示したものです。

15兆円が消えてしまったわけではありません。ドルという資産が円に変わり、その先で借金の返済に回るのです。
ただし、売買による損益や、借入金の利息負担はあります。取引額が15兆円だからといって、15兆円得をした、損をしたとは計算できません。
外為特会のお金は、生活支援に使えない?
「じゃあ、外為特会のお金は、生活支援には使えないの?」
実は、利益の一部を国のほかの支出へ回す仕組みは、すでにあります。
外貨資産を運用すると、利息などの収入が入ります。そこから借入金の利払いなどの支出を差し引いた、毎年度の利益にあたるものが「剰余金」です。
その一部は、社会保障など幅広い政策を扱う「一般会計」に繰り入れられています。
ここで分けたいのは、「売って受け取った代金」と「利益」です。
ドルを15兆円分売っても、15兆円もうかったわけではない。返す借金があり、費用もある。
外為特会の利益をどう活用するかという議論と、介入の取引額をそのまま配れると考えることは、分ける必要があります。
なぜ、円安にブレーキがかかるのか
では、お金をこうして動かすと、なぜ円安にブレーキがかかるのでしょうか。
為替市場では、円を買いたい人と売りたい人が取引しています。そこに国が大きな円の買い注文を出すと、円の値段を押し上げる力が加わります。
例えば、1ドル160円から155円へ動けば、同じ1ドルを買うのに必要な円が減ります。これが円高です。円買い介入は、この方向へ相場を動かそうとする取引です。
介入を決めるのは財務大臣。実際の取引は、その指示を受けた日本銀行が担います。
ただ、15兆円も動かしたからといって、その後ずっと円高になるわけではありません。
市場では、ほかの企業や投資家も売買を続けています。各国の金利や経済の見通しから円を売る動きが強まれば、円安に向かう力も働くからです。
介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑えること。そのため、使った金額だけでなく、相場を落ち着かせる役割を果たしたかを見る必要があります。
取引額と、使える利益を分けて見る
国にはドルの資産がある。でも、そのドルを手に入れるための円の借金もある。
「15兆円を生活支援に回せないの?」を考えるときは、この両方を見る。取引で動いた金額と、使える利益を分けることが出発点になります。
※2026年11月9日時点の財務省・日本銀行の公表資料に基づいています。資金の流れは制度の基本的な仕組みを説明したものです。
参考資料