
#そこをどけ! 本田由紀先生のスピーチに学ぼう その2
みなさんこんにちは。
#そこをどけ ! 本田由紀先生のスピーチに学ぼう その1
から、だいぶ時間がたってしまいましたが、
本田由紀先生の言葉一つ一つは、何も色あせないどころか、
その言葉の持つ意味がますます力強く心に響き続けています。
引き続き本田由紀先生の言葉の背景について学びましょう。
そして自分の言葉で周りの人に語ることができるようになりましょう。
まず第一に、実質的な公正さに関しては、
対外的には、
自民党を日本支配の操り人形として利用し続けてきたアメリカに
媚びへつらい、腕を絡め、しなだれかかり、
国内的には
極めて偏った「性役割感」や「家族感」に固執するカルトや、極右に媚び、
その裏返しとして、
近隣のアジア諸国に対しては、
極めて尊大で無礼な振る舞いをし、
また国内では、
選択的夫婦別姓も、
同性婚も、
女性天皇も認めず、
「自分らしく生きたいと願う人々」を踏みつけ続けているのは、
自民党であり、高市早苗です。
こうしたことが長く続いている結果、
吐き気がするほど著しいジェンダーギャップ
がこの国では続いています。
そして、まず最初に皆さんにお詫びしなければなりません。
この回の執筆をはじめたとき、先生曰く
吐き気がするほど著しいジェンダーギャップ
選択的夫婦別姓
同性婚
女性天皇
について取り上げるつもりでした。
しかし、選択的夫婦別姓の言葉の背景と様々な思惑について書いているうちに、このテーマだけで2,500文字を超えてしまったため、
今回は
「選択的夫婦別姓制度を阻むものは何か?」
について単独で掘り下げることにします。
あくまでも私個人の意見、考えですのでその点はご了承ください。
共感していただけましたらとてもうれしいです。
選択的夫婦別姓
この問題の本質は
「すべての人の尊厳と人権を守る」かどうか
が問われる問題です。
私たちが求めていることは、
「すべての人の尊厳と人権を守る」
が大前提の上の主張であることは改めて述べておきたいと思います。
選択的夫婦別姓をめぐる議論は、単なる「名字・氏の問題」ではなく、
日本社会における
個人の尊重と家族制度のあり方をめぐる長い対立、闘いの歴史という視点で見ることが大事です。
そもそも、私たちが求めていることは、別姓を選択できる制度です。
同姓も選択できるし別姓も選択できる。
一人一人の生き方を選べる制度を求めているだけなのだと
改めて言いたいと思います。
ちゃっぴーに歴史的な経過を含めて訊いてみました。
1. 明治以前 ― 夫婦別姓が一般的
実は、日本では近代(明治時代)以前、多くの庶民は現在のような戸籍制度を持っておらず、夫婦が同じ姓を名乗るという考え方は一般的ではありませんでした。
明治政府は近代国家建設の過程で「家」を単位とする戸籍制度を整備し、
家長を中心とした家制度を確立しました。
2. 明治民法(1898年) ― 同姓制度の確立
1898年の民法で、
家制度
戸主制度
家族は同じ氏を名乗る
という仕組みが法制化されました。
この時代の同姓制度は、
「夫婦が同じ姓だから」
というより、
「家に所属するから同じ姓」
という考え方でした。
この頃から、家制度を利用した国民全体のコントロール機構を
構築したのだと思います。
例:
家長に逆らえない。
女性は男性に逆らえない。
家長・男性に対して意見は言えない。
女性は男性よりも身分が低い。
女性は男性よりも能力が劣っている。
として、国家から社会・地方自治・家族までのトップダウンの仕組みを
構築したのではないでしょうか。
事実、そのような社会的な圧力は今なお、地方では色濃く残っているように思います。
選択的夫婦別姓に反対する意見は、
内在的に「夫婦別姓制度」が、
その支配構造の至る所に亀裂を生じさせることにつながるのではないか?
今の社会構造を壊すのではないか?
という危機的意識につながっているような気がします。
もちろん自民党をはじめ日本会議、統一教会関連団体は、
選択的夫婦別姓制度をそのように認識していることは、
皆さんもよくご存じのことと思います。
個人の人権、尊厳を第一義的に考えられている日本国憲法に対して、
主張していることに合理性がないから、
反対する理由が支離滅裂にしかならないことは
皆さんも感じていることと思います。
言い換えると、
歴史ある今の良き資本主義社会を破壊する制度だ
と考えている と言ってもいいかもしれません。
私は、
歴史なんて、たかだか150年程度だし、
資本主義社会を自分たちが支配していると思い込んでいる人々に、
人民をなめるなと言いたいです。
私たちの数は、選択的夫婦別姓制度に反対している人々の数を
圧倒的に凌駕していることに確信を持ち続けたいです。
3. 戦後改革(1947年) ― 家制度は廃止されたが同姓は残る
戦後、日本国憲法の施行に伴い、
家制度廃止
戸主制度廃止
男女平等
が実現しました。
しかし民法では
「夫婦は婚姻の際に定める氏を称する」
という規定が残されました。
そのため、
夫の姓を選ぶ
妻の姓を選ぶ
ことはできるものの、
夫婦同姓は義務
となりました。
現在は約95%が夫の姓を選択しています。
当時は国家統制から民主主義へ変化の途中です。
社会全体が「お上には逆らわない、トップダウンの考え方」だったのではないでしょうか。
そんな中でも女性の権利獲得のため声をあげ、闘った人もいました。
市川房枝
加藤シヅエ
山川菊栄
ベアテ・シロタ・ゴードン
らで、女性参政権や家制度廃止、法的平等の実現を掲げて闘っていました。
4. 1970年代~1980年代 ― 女性の社会進出で問題化
女性の就業率上昇とともに、
研究実績
資格
仕事上の信用
社会活動
が結婚で姓を変えることで断絶される問題が顕在化しました。
1975年には選択的夫婦別姓を求める請願が国会に提出されました。
以後、
女性団体
弁護士会
学者
労働団体
などが選択的夫婦別姓制度導入を求めるようになります。
5. 1996年 ― 最大の転機
法務大臣の諮問機関である
法制審議会
が、
選択的夫婦別姓制度を導入すべき
との民法改正要綱を答申しました。
内容は、
同姓も別姓も選べる
強制ではない
子どもの姓は婚姻時に決める
という現在も議論の基礎となっている案でした。
しかし、
自民党内の保守派から
家族の一体感が損なわれる
伝統的家族観が崩れる
などの反対が強く、法案提出に至りませんでした。
6. 2000年代 ― 「導入直前」で何度も頓挫
小泉政権期
法務省内では法案提出の検討が進みましたが、自民党内の反対で見送り。
民主党政権期
千葉景子 らが法案提出を目指しましたが、
東日本大震災
政治混乱
などもあり実現しませんでした。
7. 最高裁判所での争い
2015年
最高裁判所 は
夫婦同姓制度は合憲
と判断しました。
ただし、
制度をどうするかは国会で決めるべき問題
とも述べました。
その後も複数回訴訟が起こされましたが、合憲判断は維持されています。
8. 世論の変化
近年は(選択的夫婦別姓制度の)賛成が多数派となる傾向が続いています。
経済界でも、
人材確保
国際競争力
女性活躍
の観点から制度導入を求める声が強まりました。
また、
連合
日本弁護士連合会
多くの地方議会
も導入を求めています。
9. 2025年 ― 29年ぶりの本格国会論戦
2025年国会では、
立憲民主党
国民民主党
日本維新の会
がそれぞれ法案を提出し、制度に関する法案が28年ぶりに本格審議されました。
ただし、
立憲・国民民主は「選択的夫婦別姓」
維新は「旧姓使用の法制化」
で立場が異なり、
成立には至りませんでした。
10.歴史の本質
この問題は大きく言えば、
導入賛成派
個人の人格権を尊重すべき
改姓による不利益を解消すべき
選択制なので同姓を望む人は変わらない
という考え方。
導入反対派
家族の一体感を重視
子どもへの影響を懸念
戸籍制度との整合性を重視
という考え方です。
つまり、
「家族を中心に考える制度」か
「個人を中心に考える制度」か
という戦後日本社会に続く価値観の対立が、この問題に凝縮されています。
その意味では、選択的夫婦別姓の議論は「姓の問題」ではなく、戦後日本における個人の尊厳と家族観をめぐる論争の象徴的テーマといえます。
終わりに
選択的夫婦別姓制度だけで3,500文字を超えてしまいました。
姓を選択できるようにするだけのことなのに、
こうも選択的夫婦別姓制度に対して、
こじつけてでも反対に固執する意見や主張は、
個人の「幸福を追求する権利」を侵すもの
であり、
国家が国民を支配するというような意識
が透けて見えるように思えて仕方ありません。
本田由紀先生は自らがその闘いの先頭に立ってこられました。
多くの人の声を聴き、
様々な統計からもその声を裏付ける事実を認識されている
からこそ、
一連のスピーチの、ほんの一瞬の
「選択的夫婦別姓」という言葉に
とてつもない重さを感じます。
皆さんは、本田由紀先生のスピーチから何を受け取られましたか?
次回は、
「同姓婚」
です。
たった3文字の中に凝縮されているものを
私が掘り下げてよいのか、一抹の不安はありますが、
掘り下げて自分が理解する必要がある
と思いますので頑張って取り組みたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。