
ガソリン、12月から値上げへ。170円が来春185円になるかもしれない話
ガソリンが170円で止まっているのは、補助金のおかげだった。実は11月2日時点で、補助金なしの市場価格は222円まで上がっている。1リットルあたり52円、税金で抑え込んでいた計算になる。その補助金が、12月から少しずつ減らされる。
※この記事の情報は2026年11月17日時点のものです。
なぜいま、補助金を減らすのか
ガソリン価格をめぐっては、2025年末に暫定税率が廃止され、補助金制度はいったん終わった。ところが26年2月末、米・イスラエルによるイラン攻撃で原油やガソリン価格が高騰。政府は3月に補助金を復活させ、市場価格が1リットル170円を超えた場合、国の基金を使って元売り業者に超過分を支払い、小売価格を170円に維持してきた。
3月以降の補助金の支給総額は1.4兆円に達し、このままでは関連財源が年度内に枯渇する恐れもある。燃料油への助成制度は2022年から始まっていて、累計の予算措置は10.7兆円にのぼる。
そうしたなか、高市早苗首相は10月末、ガソリン補助金の段階的な縮小を発表した。「170円」としてきた補助後価格(基準価格)を、12月から「春先に向け毎月5円ずつ引き上げる」方針だ。
生活への影響:月にいくら上がるのか
決まっているのは、12月中の話だけだ。12月中に3回に分けて計5円上げ、基準価格は175円になる。それ以降、いつ、どこまで引き上げるかは流動的だ。
1リットル5円の値上げは、月に50リットル給油する人なら月250円の負担増になる。15円上がれば月750円、20円上がれば月1,000円だ。通勤や送り迎えで車を使う人ほど、じわじわ効いてくる。
27年3月まで引き上げが続けば、基準価格は190円になる計算だ。ただ、ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは「最高で185円」とみている。来年4月に統一地方選を控えていて、有権者の不満の高まりを抑えたいのでは、という見方だ。
足元では原油・ガソリン価格は下落している。ただ先行きは不透明で、市場価格と基準価格の差は11月初め時点で1リットルあたり約50円もある。この差が解消しない限り、財政負担は発生し続ける。
この先の3つの展開
良い展開:
原油価格が落ち着き、市場価格と基準価格の差が縮まる展開。補助金の縮小が家計に響く前に、値上げ幅が小さくすむ。
中間の展開:
予定通り毎月5円ずつ上がり、来春には185円前後になる展開。月に50リットル給油する人で、月750円ほどの負担増が続く。
悪い展開:
中東情勢が再び悪化して原油価格が跳ね上がる展開。市場価格との差が広が
り、補助金の負担も家計の負担も二重に重くなる。
まとめ
ガソリン補助金は12月から段階的に縮小。12月中に3回で計5円上げ、175円になる
補助金なしの市場価格は11月2日時点で222円。いまは1リットル52円分の恩恵を受けている
来春まで毎月5円ずつ上がれば190円の計算。専門家の見方は「最高で185円」
月50リットル給油する人なら、5円の値上げで月250円の負担増
170円という数字に慣れてしまったけど、あれは「抑え込んだ値段」だった。12月からの値上げは、その現実が少しずつ顔を出す話だと思う。
※この記事は個人の情報整理です。特定の銘柄の売買をおすすめするものではありません。
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