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暴露されるガソリン減税法案の茶番

れいわ新選組で中学公民をわかりやすく！

国会会期末に選挙目当てパフォーマンス

2025年6月11日に野党7党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案。
通常国会は6月22日閉会予定、その直前の6月11日に提出したとしても時間切れで通るわけがないと言われていた。
これは、どう考えても選挙目当てのパフォーマンスと思える行動。
6月20日（金）の午前の財務金融委員会で「通す気があるのか？」とれいわ新選組の高井幹事長から質問され、それに対して「もちろん通す」と言い張った筆頭法案提出者である立憲民主党の重徳和則議員、果てには国会の期間を延長してでも実現に取り組むと回答。
その結果6月20日（金）の午後に衆議院で可決、参議院に送られた。
しかしながら、参議院では翌6月21日（土）に形だけの財政金融委員会を開き、審議時間がないということで採決をせず散会。
重徳和則議員が言った、会期の延長もなく、参院選に突入。
やはり、選挙目当てのパフォーマンス、茶番国会であることが露呈した。

臨時国会を前に再度法案提出

7月29日に時事通信社が「立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党８党は２９日、ガソリン税の暫定税率について、１１月１日の廃止を目指す方針で一致した」と報道。

これに対してれいわ新選組の高井たかし幹事長、大石あきこ共同代表がそれぞれ、この報道は間違っているとXで反論。

高井たかし幹事長：れいわ新選組は９月１日廃止(遅くとも10月１日)を主張しており、合意してません

大石あきこ共同代表：本当に、悪どい野党やね

大石あきこ共同代表は【国会可視化】と銘打って、上記の報道に関して、野党政策協議のとりまとめ会派である立憲に送ったメッセージをXにて公開した。

この投稿の最後に、立憲と報道の方法について以下のやり取りをしたと、記述

参考１：れいわ（大石）が会議の最後に立憲にお願いしたやり取り（大石の筆記メモより）。
立憲「それではまとめですが、政調会談の中では一致した。11月1日という期日で一致し、また共同提出をするってことで。」
大石「合意はしてませんので、ここはちゃんと確認しておきたいです。合意したって報道されたら嫌だから。」
→それなのに立憲は、合意したかのように報道に答えた。

大石あきこ X投稿 午後11:57 · 2025年7月29日

上記投稿は重徳立憲政調会長へのメッセージのみで、「本当に、あくどい野党やね」から始まる会議内容をX投稿した。（7/31 12時現在 300万ビュー、642コメント、5653リポスト、1万いいね）

7月29日の会議に至る経緯を説明した前日のX投稿

上記のメールや会議の内容をもとに大石共同代表はYouTube配信

詳細を説明したYouTube配信です。21分ぐらいからガソリン税減税法案について説明しています。

与野党6党による合意書

以下のように6党で合意した文書があるが、ここには以下の新しい情報がある。

  1. 11月1日の日付はなく、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」と記述されている。

  2. 「財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題を含め」と書かれており、これら（特に財源確保）ができない場合は施行が流れる可能性がある。

7/30 大石あきこ 「れいわでnight」より画面キャプチャ

特に項目2については、今年3月に国民民主党玉木代表が（自民党、公明党）に負けたと語っていることと同じことをしていると以下の投稿で言及し、大石共同代表はこの時の二の舞になることを予見している。

選挙目当てのパフォーマンス、茶番国会だった

高井幹事長も言っていますけど、2025年6月11日に法案提出し、20日に衆議院通過、会期延長をしてでも法案を通すと言った、勢いと覚悟が本当であれば9月1日実施は可能。
なぜならば、6月11日に提出した法案の実施日は8月1日。
6月20日に衆院を通過している法案の施行日を9月1日に書き換えて衆院を通し治すことは容易であると誰でも想像できる。
その後、重徳政調会長が言ったように自信満々に参議院を通せば9月1日は何の無理のない施行日と考えられる。
ただし、6月20日の審議、回答、行動が選挙目当てのパフォーマンスでない場合に限る
それを今になって、11月1日施行を目指すなどと、れいわ新選組以外の野党が言っているということは上記の【但し書き】が真であることの暴露と思われる。

そして再び選挙目当てのパフォーマンスを開始

9月1日に実施可能な法案をなぜ、先延ばしするのか？
それは、近い将来、多分年末までのどこかで行われるであろう、衆院選の争点にするために残しておかなければならない事情があるということがこれまでの経緯を見ると容易に想像できる。
9月1日に実施してしまえば、選挙の時に争点にすることができず、最もやりたくないが、国民が求めている消費税減税を持ち出さなければならなくなってくる。
それを考えるとガソリン税減税をモタモタ議論している最中に衆院選が始まってしまえば、消費税減税封じになる、それが狙いだろう。

国会の可視化について

大石あきこ共同代表は今回のような、国会の可視化については実は去年の11月29日の不定例記者会見で以下のように語っていました。（YouTubeでは12分30秒あたりです）

一方で私も義理人情というかルールは守るほうですから、そういう場所に行くとNGと言いますか、フルオープンにはならない場で主催がれいわではありませんので、これは苦しいと言いますか、なんて言うか、やはり変えていかなきゃいけませんよね。れいわが主導したいと思いますよ。ひとつにはやはり自民党公明党政権を打倒するのか。その手段としての経済政策になっているのか。それを各党がやる気がないんであれば、これはいっそフルオープンにして、その姿ですね、野党内で話し合ってる姿も国民に有権者に見ていただいて。で、そういう中で野党が、自民党公明党政権を打倒するとか、まともな経済政策をひとつになっていくとか、そういうプロセスが見えるほうがまだ展望があるのかなという風に思いました。

不定例記者会見（11月29日 国会内）

国民生活と政府の役割

本記事は「中学校学習指導要領解説 社会編」の中の「国民の生活と政府の役割」のカテゴリーに関連します。このカテゴリーについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。


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