【まとめ】NHK 日曜討論 長谷川ういこ参議院政策委員出演 2025年5月25日

与野党に問う 年金制度改革
【年金法案 評価は】
政府案でも、この立憲民主党案でも、私たちは評価はゼロです。
当たり前ですよね。どちらの案にも、ただでさえ少ない年金をさらに削る「マクロ経済スライド」が入ったままなんですね。これ、やめないといけないんですよ。
現役世代の賃金が上がって、物価が上がったら、それに応じて年金の方も増やすのが当然ですよね。なのに、将来世代のためだ、といって年金を削っている。
町でですね、「物価が高くて、年金では暮らしていけない、何とかしてほしい」とよく言われます。こういう人たちをマクロ経済スライドはですね、切り捨てているわけです。
今ですね、国会は与党が少数派ですね。で、野党が大きく国の方向性を変えるチャンスなんですけれども、それなのに立憲民主党さんの修正案は、筋の悪い政府案を微修正することで満足している。これではダメだと思っています。
マクロ経済スライド分、4400億円。これくらいは財政出動で補填すれば良い。通貨主権を持つ日本は、財政破綻しません。積極財政で、まともな経済政策をやれば年金も破綻しないと、私たちは訴えていきたいと思っています。

【年金“底上げ”実現は】
底上げの前にですね、まず減らしているマクロ経済スライドを止めないと、年金への不信というのが、ますます高まってしまいますよね。
ただでさえ、もらえるはずだった年金がもらえないんですから、将来不安で、ますますこの年金を流用しているとか、そういう議論になってしまいます。
れいわ新選組は、この積立金を活用することはもちろん賛成です。
ただですね、公費負担もしっかりと増やして、その分くらいは補填して行くべきだと、私たちは考えています。
将来が不安だと、余計にお金を貯め込んで使わなくて、その結果として経済がますます悪化する。これが今までの失われた30年ですよね。
不景気だからこそ、年金財政も逼迫してきた。このことをですね、しっかりと認識していただいてですね、まず景気をしっかりと回復させる。経済政策でしっかりと回復させる。その上で年金もしっかりと見直して行く底上げをして行く。
ということが何より必要だ、と私たちは訴えていきます。

【年金“底上げ”国庫負担は】
公費負担を増やしてですね、基礎年金を底上げするということは、先ほど言った通りです。将来的に、ほぼ全ての人の年金が増えるわけですから。で、一部ですね、厚生年金が減る人に対しては一時的なものですから、これこそ国庫負担で補填すれば良いと思っています。
で、今ちょっと小池さんが仰ったんですけれども、これ内閣府のマクロ計量モデルを使った試算ですよね。
で、すごく低成長。失われた30年がそのまま続くという想定で、ずっとこれ試算しておられるんですね。
私もマクロ計量モデル使いますけれども、これ、このままずっと行くつもりなんですか？ 日本政府は。
私も氷河期世代ですけれども、このままの悪い経済が続くという想定で行くとしたら、それは政府の完全な怠慢ですよね。
まず景気をちゃんと回復させる。デフレ不況から完全に脱却して、当たり前に賃金が上がるような経済を作っていく。これを前提として経済政策を打っていくということが、当たり前じゃないですか。
このままの悪い想定のまま、年金が足りない、足りない。私もずっと、年金もらえないだろうと、氷河期世代は言われてきましたけれども、そういう不安こそが消費を落ち込ませて、結局、経済をまた落ち込ませている。このことをしっかりと反省していただきたい、そう思っています。

【厚生年金 適用拡大は】
そもそもですね、非正規雇用の人が、この厚生年金の加入を阻まれてきたわけですね。特に女性です。
今回の厚生年金の拡大に伴ってですね、負担が増える人を増やしてはいけない、というのが私たちの考えです。
私、子どもが小学校6年生と3年生ですけれども、私のような子育て世代はですね、子どもの教育費のために今、お金が必要。だから働いている、という人が多いんですね。
年収の壁で、これまで払わなくて良かった保険料を、急に負担するようになるとですね、手取りがやはりガクンと減ってしまう。
手取りが減らないように、政府がしっかりと補填する。これを強く訴えていきたい。
そして、企業の倒産件数ですが、これ36カ月連続で前年を上回って、戦後最長を記録していますよね。
本当に苦しい状況で、ここに厚生年金の事業者負担が上乗せされたら、とても持たないですね。さらに、多くの中小零細企業が潰れてしまうことになります。
政府の支援策、これでは足りないと。財政出動で支えるということを、私たちは訴えていきたいと思っています。

【年金制度 課題は】
私も就職氷河期世代ですので、氷河期世代、長年も不安定な雇用で、さらにですね、生活するだけで精一杯なのに、これに奨学金の返済まで、ある人が多いんですね。年金なんかとても払えない。当然、無年金、少ない人も多いわけです。
年金の底上げだけでは、対応できないと思っています。年金の底上げも、もちろん必要ですけれども、やっぱり奨学金をチャラにする、そして消費税廃止、一律の10万円給付、こういう対策でしっかりと支えていかないといけない、と思っています。
それにはですね、ちゃんと自民党の今の経済感覚を、変えていただかないといけないんですね。
先日、石破首相がですね、「ギリシャより日本が悪い」というような発言されましたけれども、あれ正直、お辞めになった江藤農水大臣より悪い発言ですよ、世界的に見れば。あんな認識で、どうやってこれから経済政策やっていくんでしょうか。
私は、ギリシャの財務大臣であったヤニス・バルファキスのですね、回顧録を訳しましたけれども、ギリシャは通貨主権がない、日本は通貨主権がある。全く違います。
こういう風な認識で、経済政策をやっているということ自体が、年金を悪化させていることだと、私たちは思っています。

【年金制度改革 今後の協議は】
年金制度の改革は、まず先ほども言いましたけれども、ずっとこのような経済状況が続くというような、不況の中の前提として議論されている。まずここを変えるべきだと思っています。
これがですね、高成長ケースでもそんなに成長する、むちゃくちゃな成長をするわけじゃないんですね。先進国の平均くらいなんです。
それくらいの成長をするための、経済政策をしっかり打っていく。特に消費税廃止、現金給付をしていく。手取りを増やすような積極財政をやっていく。
こういうことをやらないと、年金制度改革、結局できないと思っています。
これをやるべきだと、私たちは引き続き国会で訴えていきます。