消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案
仰々しいタイトルで申し訳ございません。
れいわ新選組のくしぶち万里共同代表が2024年12月12日の衆議院本会議での演説の中で以下のように述べてます。(上記のリンクをクリックすると動画を見ることができます。この動画内では4分30秒ぐらいに以下の話があります)
立憲民主党の皆さんこのままではもう一度言わせていただきます。与党も野党も茶番です。諦めるのはまだ早いです。わずかに残る蜘蛛の糸それは消費税減税法案の再提出です。
この中に出てくる消費税減税法案がどういうものか調べてみました。
2022年6月10日提出の消費税減税法案
この法案の正式名称は「消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案」というもので第208回通常国会で2022年6月10日に提出されたものです。

本法案は立憲民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組の4党で提出したものであり、その内容は以下の通りです。
消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案
第二〇八回
衆第五九号
消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案
(趣旨)
第一条 この法律は、現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するとともに、税負担の公平の確保、経済的格差の是正、経済の活性化等を図る観点から、消費税の減税その他の税制の見直しについて定めるものとする。
(消費税の減税等)
第二条 令和五年四月一日以後の消費税率(地方消費税率を含む。)については、当分の間、軽減税率を含めて百分の五と一律にする特例を設けるものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする。
2 消費税の仕入税額控除に関する適格請求書等保存方式に係る制度は廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする。
3 政府は、前二項の措置を講ずるに当たっては、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないようにするものとする。
(個人所得課税の累進性の強化)
第三条 個人所得課税については、最高税率の引上げ等により累進性を強化するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(法人課税に関する措置)
第四条 法人課税については、税制全体の見直しにより、所得の高い法人に対し、その所得に見合う税負担を求めるものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
2 法人税に係る交際費等の損金不算入制度については、損金に算入することができる額を引き上げるものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(金融所得課税に関する検討)
第五条 政府は、金融所得課税を総合課税に移行することについて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するとともに、税負担の公平の確保、経済的格差の是正、経済の活性化等を図る観点から、消費税の減税その他の税制の見直しについて定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である
消費税とインボイス
この中では最初に消費税を時限的に5%に減税(第二条)消費税のインボイス廃止(第二条の2)を提案しています。
そして「消費税が減税されると地方自治体の税収が減る」と最近のメディアが報道している部分についても第二条の3で「政府は、前二項の措置を講ずるに当たっては、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないようにするものとする。」と提案しており、地方自治体の財政についても対応できる内容になっています。
個人所得課税の累進性強化、法人税改革、金融所得課税
続く第三条で「個人所得課税の最高税率の引上げ等により累進性を強化」を第四条では法人課税の税制全体の見直しとし、「累進性の強化」(第四条)「法人税に係る交際費等の損金不算入制度については、損金に算入することができる額を引き上げる」(第四条の2)を提案しています。
第五条では「金融所得課税を総合課税に移行することについて検討する」ことを提案しています。
提案理由
物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和
税負担の公平の確保
経済的格差の是正
経済の活性化等
くしぶち万里共同代表が予算委員会の中でわかりやすくまとめたパネルを用意していました。

下記YouTubeの9分40秒ぐらいから説明しています。
たがや議員の尽力
この法案の骨子の作成、および、4党合意提出のための調整を当時まだ衆議院議員になって1年目のたがや議員が尽力されたことを最後に付け加えておきます。たがやさんの調整力はすごいと思います。
たがやさんの尽力については以下の動画の中で応援演説をされている方が話しています。27分ぐらいにこの法案について説明しています。
以下の動画の中では、たがやさんの国会報告としてこの法案について話しています。
ちゃんと読んでほしい、見てほしい
マニフェストや公約は「消費税減税」「インボイス廃止」というようなキャッチーなフレーズを使って難しく聞こえないようにしているだけ。
この法案のように目的、副作用への考慮、財源の手当てを提示している場合が多いことを知ってほしい。
マスメディアやSNS投稿は自分に都合が悪い場合はキャッチーなフレーズ部分のみをあげつらい、非難する。
ざっとではなく、最後まで、じっくり読め!と思う。
具体的に言うと以下の二つ。
消費税減税をすると地方自治体の財政を圧迫する
第二条の3で「政府は、前二項の措置を講ずるに当たっては、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないようにするものとする。」と提案
消費税減税をする場合の財源はどうするのか?
併せて第三条、第四条、第五条で「個人所得課税の累進性強化、法人税改革、金融所得課税」を提案
国民生活と政府の役割
本記事は「中学校学習指導要領解説 社会編」の中の「国民の生活と政府の役割」のカテゴリーに属します。このカテゴリーについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
