斎藤元彦知事は「適正・適切」と説明――告発文書問題で残る第三者委報告との隔たり
2026年9月3日更新
斎藤元彦・兵庫県知事は、元西播磨県民局長が作成・配布した告発文書への県の対応について、「適正、適切、適法に対応してきた」とする見解を維持しています。
一方、兵庫県が設置した第三者調査委員会は2025年3月、文書の外部配布を公益通報者保護法上の外部公益通報に当たるとし、県による通報者探索や懲戒処分を厳しく批判しました。
初出時の記事は、この隔たりに加えて、公職選挙法事件、議員への嫌がらせ、知事支持者とされる人々の対立を一つにまとめ、知事の意図や今後の司法判断を先取りする形で結論づけました。ここでは論点を告発文書への対応に絞ります。
第三者調査委員会の結論
第三者調査委員会は、元県民局長が2024年3月に文書を報道機関や県議らへ配布した行為を、公益通報者保護法上の外部公益通報に当たると判断しました。
そのうえで、県が文書作成者を探索し、公用パソコンを引き上げ、事情聴取を行った対応について、通報者探索を禁じる法の趣旨に反し、例外となる「やむを得ない場合」にも当たらないと評価しました。文書の作成・配布を理由に含めた懲戒処分についても、違法で効力を有しないと結論づけています。
これは県が公表した第三者調査の法的評価です。裁判所の確定判決ではありませんが、県が設置した委員会が証拠と関係者の聴取をもとに示した結論です。
知事は現在も見解を維持している
斎藤知事は2026年3月18日の記者会見で、報告書を重く受け止めると述べる一方、文書問題への対応は「適正、適切、そして適法」だったとの見解を示しました。
6月10日の会見では、文書は公益通報者保護法上、保護される3号通報ではないとの認識に変わりはないと説明しています。8月19日の会見でも、通報者探索が例外的に許される「やむを得ない理由」を尋ねられたのに対し、県として適切に対応してきたとの回答を繰り返しました。
したがって、「知事が第三者委員会の存在を無視した」と断定するより、報告書を重く受け止めると述べながら、核心となる法的評価には同意していない、と書く方が正確です。
公職選挙法事件は別の手続
初出時の記事は、2024年兵庫県知事選をめぐるPR会社への支払いと検察審査会への申立てを、告発文書問題の続きとして扱いました。しかし、これは別の被疑事実に関する刑事手続です。
神戸地検は公職選挙法違反容疑を嫌疑不十分で不起訴とし、神戸第一検察審査会は2026年6月17日付で不起訴相当と議決しました。この結果は公選法事件についてのもので、告発文書への県の初動や公益通報者保護法上の評価を確定するものではありません。
何が未解決なのか
県は公益通報制度の外部窓口設置や要綱改正などの改善策を進めています。一方、過去の初動と懲戒処分をめぐる第三者委員会の評価と知事の見解は一致していません。
この隔たりを、支持者同士の対立や人格評価で埋めることはできません。必要なのは、第三者委員会が示した個別の法的理由に対して、県がどの事実と解釈を根拠に異なる結論を取るのかを具体的に説明することです。
初出動画
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