【全面訂正】竹内英明元県議をめぐる発信を検証　誤引用と起訴内容を訂正します

カネさん（政経プラスチャンネル）

2026年6月3日
全面訂正：2026年9月7日

この記事には、自死と誹謗中傷に関する記述があります。具体的な方法は扱いません。読むのがつらいと感じた方は、厚生労働省「まもろうよ こころ」の相談窓口をご利用ください。
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/

2026年9月7日の全面訂正

旧稿には、引用、日付、刑事手続の説明に誤りがありました。

まず、立花孝志氏の動画タイトルと街頭発言を不正確に記載していました。旧稿の「批判を受けて自殺するような政治家は……」には、神戸新聞が掲載した動画タイトルにはない「ような」が入っていました。街頭発言も「負けた方は死んでくれ」と書きましたが、同紙が掲載した表現は「負けた方は死んでいくねんて」です。批判対象の言葉を正確に扱えていませんでした。

次に、神戸地検による起訴をもって、旧稿に挙げた話がすべて「法的に証明された」「ファクトが確定した」と書きました。起訴は検察官が裁判所に審理を求めた段階であり、裁判所の有罪認定ではありません。この説明も誤りです。

旧稿には、起訴対象として「竹内氏が県知事の職辞職を迫る脅迫を受けていた」という意味の通らない記述もありました。今回確認した公開資料には対応する起訴事実を見つけられず、削除します。

さらに、発信者や周辺人物が実際に広告収益を得たこと、特定できない関係者が反省や謝罪をしていないこと、竹内氏の死が特定の発信だけで生じたことを、根拠を示さずに断定しました。これらも撤回します。

冒頭の日付も整理します。阪神・淡路大震災から30年となったのは2025年1月17日で、その翌日の18日に竹内英明元県議が亡くなりました。旧稿の基になった動画の公開日は2026年1月18日です。この時点では竹内氏の死から1年、震災から31年を迎えた翌日に当たります。旧稿は二つの年を混同しやすい書き方でした。

関係者と読者におわびし、確認できる資料に基づいて全文を訂正します。

最初に確認できた事実を整理します

竹内氏は、兵庫県の告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員でした。2024年11月に県議を辞職し、2025年1月18日に50歳で亡くなりました。

神戸新聞は2026年1月18日から、竹内氏の死から1年に合わせた連載を掲載しました。同紙は、竹内氏が県政混乱の「黒幕」だとする発信が広がった経緯、亡くなった後も疑惑を示唆する発信が続いたこと、本人と家族の生活に及んだ影響を取材しています。

本稿は、この連載と個別の事件報道、刑法、裁判所の説明を分けて参照します。神戸新聞の取材上の判断、警察の説明、検察の主張、裁判所の判断、私の評価を一つにまとめません。

発言の引用を訂正します

神戸新聞の連載によると、竹内氏が亡くなった2日後、立花氏は「批判を受けて自殺する政治家は今すぐ辞職した方がいいです」というタイトルの動画を公開しました。旧稿に入れた「ような」は削除します。

同紙は、その後に公開された別の街頭演説動画について、「政治は戦いやねんて。負けた方は死んでいくねんて」と掲載しています。旧稿の「死んでくれ」は誤引用でした。発言にはこの後も言葉が続くため、全体の文脈は出典で確認してください。

今回、元動画の権利台帳、編集履歴、引用区間を確認できませんでした。記事には動画を埋め込まず、神戸新聞の短い引用と出典リンクだけを載せます。

県警が否定した情報

竹内氏の死後、竹内氏が県警の任意の取り調べを受けていた、近く逮捕される予定だった、という趣旨の情報が広がりました。

2025年1月20日、兵庫県警本部長は県議会警察常任委員会で、竹内氏を容疑者として任意で調べたことはなく、逮捕するという話もないと説明しました。報道によると、県警本部長は拡散された情報を「全くの事実無根」「明白な虚偽」と明確に否定しました。

同日の神戸新聞は、立花氏が投稿を削除し、逮捕予定に関する発信は間違いだったとする動画を公開したことも報じています。この訂正の事実も記録します。

起訴報道で確認できる範囲

神戸地検は2025年11月28日、立花氏を竹内氏に対する名誉毀損罪で起訴しました。神戸新聞は、竹内氏の生前と死後の計6件の発言・投稿について地検が罪に問えると判断したと報じています。

公開された起訴報道で確認できるのは、竹内氏が警察の取り調べを受けている、逮捕される予定だった、という趣旨の発信です。同紙は、元西播磨県民局長の遺族が送ったメールを竹内氏が偽造したという趣旨の発信も、地検が虚偽と判断して起訴内容に含めたと報じています。

2026年の連載プロローグは、竹内氏が亡くなった元県民局長と最後に電話で話したという趣旨の発言も、起訴対象の例として挙げています。

一方、旧稿にあった「県知事の職辞職を迫る脅迫を受けていた」という記述は、今回確認した報道の公開部分に見当たりません。六つの起訴事実をすべて記した起訴状原本と、公判記録も確認できていません。分からない項目を推測で補わず、公開資料で確認できた範囲に限ります。

神戸新聞によると、立花氏は逮捕前、発言には違法性が阻却されるだけの根拠があると主張していました。逮捕後には、弁護人が真実相当性を争わず、謝罪すべきところは謝罪するとの方針を示したと報じられています。被告側の最終的な主張は、公判資料で確認する必要があります。

起訴は有罪判決ではありません

刑法230条2項は、死者の名誉を毀損した場合について、虚偽の事実を摘示した場合でなければ罰しないと定めています。

この条文と起訴報道から言えるのは、検察が起訴対象の発信を虚偽と位置づけ、裁判所に刑事責任の審理を求めたということです。手続上、重い意味があります。しかし、起訴された時点で、裁判所が虚偽性や故意、有罪を認定したわけではありません。

裁判所の説明では、起訴状の公訴事実は「犯したと疑われる犯罪事実」であり、裁判官は証拠が添付されていない起訴状を受けて、白紙の状態で第1回公判を迎えます。有罪とするための立証責任は検察官にあります。

2026年7月21日、神戸地裁は立花氏の保釈申請却下に対する準抗告を棄却しました。保釈は身柄拘束に関する手続であり、有罪・無罪を決める判断ではありません。

2026年9月7日までに今回確認できた公表情報では、7月21日より後の初公判や判決を確認できませんでした。検索結果に現れなかった情報が存在する可能性は残ります。判決が確認できるまでは「法的に証明された」「すべて嘘と確定した」とは書きません。

遺族の説明は必要な範囲に限って伝えます

神戸新聞の連載で、竹内氏の妻は、2024年の兵庫県知事選で竹内氏が「黒幕」と名指しされた後、SNSに顔写真と侮辱的な文言が並び、本人と家族の状況が変わったと説明しています。告訴の公表後にも妻を攻撃する投稿があったと報じられました。

神戸新聞の連載最終回は、自死には複数の要因が絡み、特定の出来事だけでは語れないと明記しています。その上で、繰り返された中傷と現実の生活に及んだ恐怖が大きな要因の一つだったと、遺族の証言などから取材班として判断しています。

本稿は、この内容を神戸新聞の取材上の判断として紹介します。特定の発言、人物、政党、支持者集団が竹内氏の死を法的・医学的に引き起こしたと、本稿独自に認定するものではありません。

遺族の私的なやり取り、生活の細部、医療上の推測は再掲しません。公表された説明のうち、発信の影響を検証するために必要な範囲だけを扱います。

収益化について確認できること

神戸新聞は、SNSでは刺激の強い投稿が表示されやすく、竹内氏の死を扱った投稿者に再生回数に応じた収益が入る仕組みがあると説明しています。

これはプラットフォームの仕組みに関する説明です。特定の動画、切り抜き投稿者、周辺人物が実際にいくら得たか、収益目的で発信したかを示す資料は、今回確認できませんでした。旧稿の個別収益と動機の断定は撤回します。

この記事に置かれていたAmazonと楽天の商品リンクも削除します。自死と名誉毀損を扱う訂正記事に必要な導線ではなく、広告・アフィリエイトの利益関係も本文で説明されていませんでした。

確認できない「周辺関係者」は書きません

旧稿は、名前、投稿URL、日時を示さないまま、「周辺関係者」「元関係者」「インフルエンサー」が反省せず、新しい標的を攻撃していると書きました。誰のどの発信を指すのか、読者が検証できません。

この部分は削除します。個別の発信を批判する場合は、原文、日時、訂正の有無、反論を確認し、対象を明示して別の記事で扱います。リポストや「いいね」をした人の責任も、全員を同じ法的立場に置くことはできません。

訂正しても、批判を取り下げるわけではありません

私は、亡くなった人の死の直後に秘密や疑惑を示唆すること、県警が事実無根と否定した「取り調べ」「逮捕予定」の情報を広げること、誤りが分かった後も訂正を届かせないことを、強く批判します。

政治家や公人への厳しい批判は必要です。しかし、根拠を確認しない事実の断定、故人が反論できないことにつけ込む疑惑の上乗せ、家族へ攻撃を向ける発信は、政治批判とは別です。大きな発信力を持つ人ほど、原典を確かめ、誤りを同じ強さで訂正する責任があります。

この評価は、刑事裁判の有罪・無罪を先取りしたものではありません。刑事責任は裁判所が個別の証拠に基づいて判断します。本稿が問うのは、その結論を待たなくても検証できる発信内容と、発信後の訂正責任です。

旧稿から撤回・削除する内容

  • 動画タイトルの「自殺するような政治家」という誤引用

  • 街頭発言の「負けた方は死んでくれ」という誤引用

  • 起訴を「法的な証明」「ファクトの確定」とした記述

  • 公開資料で確認できない「県知事の職辞職を迫る脅迫」に関する記述

  • 竹内氏に関する噂がすべて嘘と確定したとの一般化

  • 特定の発信が自死を引き起こしたとの独自の因果断定

  • 特定できない周辺人物の内心、謝罪、別の攻撃に関する断定

  • 特定の発信者や周辺人物が広告収益を得たとの断定

  • 出典を確認できない人物評、座右の銘、ボランティア活動の記述

  • Amazon、楽天、旧YouTube、関連記事、マガジン、スキ依頼の導線

確認資料

制作・訂正について

旧稿は、政経プラスチャンネルの動画・ライブを基に、Geminiを使って文章化しました。今回の全面訂正では、ChatGPT（Codex）を公開資料の整理、出典確認、法的段階の区別、構成と文章の推敲に利用しました。正確なモデル版名と推論設定は今回の作業画面で確認できないため記載していません。

AIの出力は根拠資料として扱わず、編集方針、表現、公開判断、最終的な責任はカネさんにあります。

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カネさん（政経プラスチャンネル） 資料を確かめ、事実と見解を分けて伝える活動を続けています。チップは、資料の確認、図解・字幕の制作、記事の更新などに活用します。役立ったと感じていただけたら、無理のない範囲で応援していただけるとうれしいです。