【訂正】「NHK敗訴」は誤り　立花孝志氏への約139万円賠償命令と名誉毀損罪の起訴を分けて読む

カネさん（政経プラスチャンネル）

2025年11月28日

【2026年9月5日・全面訂正】

この記事の旧題は「NHK敗訴」としていました。しかし、本文で扱った民事判決は、NHKが立花孝志氏に損害賠償を求め、東京地裁が立花氏側に約139万円の支払いを命じたと報じられたものです。当事者関係を逆に読ませる誤った見出しでした。おわびして訂正します。

旧稿はさらに、民事の賠償命令と刑事の起訴を「一連の司法判断」とまとめ、遺族のコメントや示談交渉にも、確認できない描写と評価を加えていました。これらも訂正・撤回します。

ただし、これは批判を取り下げるための訂正ではありません。警察が否定した情報を拡散すること、故人や遺族への攻撃が続くこと、検証よりも「発信力」を優先して情報を広げることを、私は今も深刻な問題だと考えています。だからこそ、確認できた事実と、当事者の主張と、私の評価を分けて書き直します。

整理図　三つの手続は別です

民事訴訟　NHKが立花氏へ損害賠償を請求 → 東京地裁が立花氏側へ約139万円の支払いを命じたと報道

刑事事件　神戸地検が立花氏を名誉毀損罪で起訴 → 有罪・無罪は裁判所が判断

県議会決議　兵庫県議会が増山県議を問責 → 政治的・道義的責任を問う決議

出典：本稿末尾の確認資料。2026年9月5日確認。三つの手続は当事者と争点が異なり、一つの判断から別の有罪・違法性が決まるものではありません。

1　NHKとの民事訴訟――報じられたのは立花氏側への賠償命令

2025年11月28日、東京地裁が、NHKから損害賠償を求められていた立花氏側に約139万円の支払いを命じたと報じられました。

公開報道によると、立花氏がNHK会長宅を訪ねる旨を発信したことを受け、NHKが負担した警備費用などが争われました。旧稿が書いた「NHK敗訴」は当事者関係を逆に読ませます。支払いを命じられたと報じられたのは立花氏側です。なお、NHKの請求額と認容割合は今回確認できていないため、「NHK全面勝訴」とも書きません。

一方、今回の確認では判決正本を入手できず、控訴の有無や判決の確定状況も確認できませんでした。したがって、本稿では「第一審で約139万円の支払いを命じたと報じられた」と記し、「確定判決」とは書きません。

旧稿にあった「前日にも44万円の支払いを命じられた」という別件や、警備配置の詳しい経過は、事件と出典を十分に特定できなかったため削除します。

2　竹内英明元県議をめぐる刑事事件――起訴は有罪判決ではない

同じ2025年11月28日、神戸地検は、竹内英明元兵庫県議に対する名誉毀損罪で立花氏を起訴しました。

神戸新聞が報じた起訴状の内容によると、対象は2024年12月の街頭演説と、竹内氏の死後に行われた2025年1月のSNS投稿など、計6件の発言・投稿です。検察側は、竹内氏が警察の取り調べを受けていた、逮捕される予定だった、といった趣旨の発信を虚偽としています。兵庫県警も、竹内氏が取り調べを受けた、逮捕予定だったという情報を「事実無根」と否定しました。

立花氏は逮捕前、真実と信じる相当な理由があるので違法ではないという趣旨を主張していました。逮捕後には、弁護人が真実相当性を争わず、罪を認めて謝罪する方針を示したと報じられています。

それでも、起訴は有罪判決ではありません。有罪・無罪と量刑は、証拠と双方の主張を踏まえて裁判所が判断します。

2026年7月7日の共同通信配信では、公判日程はまだ決まっていないと報じられました。同月21日には、保釈請求の却下に対する準抗告が神戸地裁で棄却されました。保釈に関する判断も、有罪を認定する判決とは別です。2026年9月5日までに確認した範囲では、初公判が開かれたことを示す信頼できる公開報道は見つけられませんでした。

3　竹内氏の妻が訴えた二次被害

起訴を受け、竹内氏の妻はコメントを公表しました。故人への中傷が再び激しさを増し、妻や子どもにも危害が及びかねない状況に心を痛めていると述べ、司法の場で検証され「責任が正しく問われること」を強く望むとしました。

この訴えは重く受け止めなければなりません。政治家や発信者への批判は必要です。しかし、故人の家族を巻き込み、根拠のない私生活の詮索や攻撃へ広げることは、政治的検証ではありません。

旧稿は、このコメントを「涙ながら」「論理的な矛盾を突く」と描写しましたが、公表文で確認できないため削除します。妻や子どもの氏名、生活情報など、検証に不要な個人情報も載せません。

示談については、立花氏側から申入れがあり、妻側代理人が交渉に応じないと回答したと報じられています。ただし、申入れの具体的な条件は確認できません。旧稿の「支払う方針」「断固拒否」という表現は撤回します。

4　非公開音声の提供――県議会が問責した事実

未検証の情報が大きな発信力によって増幅される構造も、見過ごせません。

兵庫県議会は2025年6月12日、増山誠県議に対する問責決議を可決しました。決議は、増山県議が文書問題調査特別委員会の委員だった当時、自身も秘密会に同意していた議事を許可なく録音し、その音声を知事選候補だった政治団体党首へ提供したと記しています。また、音声には個人のプライバシーに関する発言が含まれ、拡散・悪用されたと県議会は評価しました。

これは県議会が政治的・道義的責任を問うた決議であり、刑事・民事の有罪判断ではありません。その違いは明確にします。

旧稿は、音声データと別のメモを一括りにし、「前県議らが直接手渡した」「中身の確認を全くしなかった」「発信力があるから選んだ」と断定しました。しかし、人物、資料、時期、出典が混ざり、文書の作成者や提供経路をめぐる説明にも食い違いがあります。この部分は撤回し、県議会決議で確認できる音声提供だけを扱います。

5　私が批判するのは、確認より拡散を優先する姿勢です

発信力が大きい人ほど、裏づけを取る責任は重くなります。政治的に味方か敵か、既存メディアに賛成か反対かで、事実の基準を変えてはいけません。

特に、捜査を受けている、逮捕される予定だ、誰かが黒幕だ、といった情報は、人の社会的評価や安全を大きく左右します。未確認のまま拡散することや、誤りと確認したのに訂正しないことは、厳しく批判されるべきです。

同時に、批判する側も、起訴を有罪と書かない、当事者の言葉を脚色しない、資料の出所が不明なら不明と書く。この線を守る必要があります。旧稿の誤りを訂正するのは、その基準を自分たちにも適用するためです。

今後も、民事判決の確定状況と刑事公判の進行を確認し、事実関係が更新された場合は追記します。

確認資料

制作・訂正について

この記事の初稿は、政経プラスチャンネルの動画・ライブをもとに、Geminiを利用して文章化しました。

2026年9月5日の全面訂正では、カネさんが編集方針と最終判断を担い、ChatGPT（Codex、gpt-5.6-sol、推論レベルxhigh）を、資料整理、民事・刑事の論点分解、出典照合、文章の推敲に利用しました。AIの出力はそのまま公開せず、公開内容の最終確認と責任はカネさんにあります。

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カネさん（政経プラスチャンネル） 資料を確かめ、事実と見解を分けて伝える活動を続けています。チップは、資料の確認、図解・字幕の制作、記事の更新などに活用します。役立ったと感じていただけたら、無理のない範囲で応援していただけるとうれしいです。