経理と財務の違いとは？社内に財務担当者がいない中小企業の考え方
請求書の発行や記帳はできている。毎月の試算表も受け取っている。それでも、採用や設備投資をしてよいか、来年の資金は足りるかと聞かれると判断できない。
その理由の一つは、経理と財務の役割が異なるからです。どちらも会社のお金を扱いますが、見る時間軸と目的が違います。
この記事では、経理と財務の違い、中小企業に必要な財務機能、社内に専任者を置けない場合の選択肢について解説します。
この記事の要点
経理は過去の取引を正確に記録する役割です
財務は数字を使って将来の資金や経営判断を考える役割です
税理士、経理担当、財務担当はそれぞれ役割が異なります
中小企業では、社長が財務判断を一人で抱えていることがあります
必要な財務機能を外部の支援者と補う方法もあります
経理は、会社で起きたことを正確に残す
経理の主な役割は、売上、仕入れ、経費、入金、支払いなど、会社で発生した取引を記録することです。
請求書の発行、領収書の整理、入出金管理、給与に関する資料、月次資料の作成など、正しい会計情報を整える仕事が含まれます。
経理が整っていなければ、会社の現状を正しく把握できません。財務を考えるためにも、信頼できる記録が土台になります。
財務は、数字を未来の判断へ使う
財務は、経理で整えた数字をもとに、会社の将来を考える役割です。
数か月先の資金は足りるか
人を採用しても固定費を支えられるか
設備投資後も返済と運転資金を確保できるか
どの商品や事業へ資金を配分するか
会社に必要な利益はいくらか
このような問いに答えるには、過去の数字を見るだけでなく、将来の入出金や複数のケースを予測する必要があります。
税理士と財務支援の役割も分けて考える
税理士は、税務申告、具体的な税務判断、税務代理などを担う専門家です。決算書や試算表を作るうえでも重要な存在です。
一方、財務支援では、その数字を経営計画や資金繰り、投資判断、予実管理へどう使うかを考えます。
どちらか一方だけあればよいという話ではありません。顧問税理士がいる会社でも、社内で将来の数字を管理する機能が不足している場合があります。役割を理解し、必要に応じて連携できる体制を作ることが大切です。
財務担当者がいない会社で起こりやすいこと
社長だけが資金の状況を把握している
通帳残高や支払い予定を社長だけが把握し、ほかの人が会社の資金状況を理解していないケースがあります。社長が日々の業務で忙しくなると、先の確認が後回しになります。
試算表が結果報告で終わる
毎月資料は届いていても、「今月はいくら利益が出た」で終わり、計画との差や次月の行動まで話し合えていないことがあります。
投資判断が感覚に偏る
設備投資や採用を経験と勢いだけで決めると、売上が増えるまでの資金や固定費の負担を見落とすことがあります。感覚は重要ですが、数字による確認を加えることで判断材料が増えます。
税金の話が決算直前になる
決算直前に税額を知り、慌てて支出を検討すると、会社に必要な資金まで減らす可能性があります。年間の利益、納税、投資、手元資金を継続して見る必要があります。
中小企業に必要な財務部の機能
大きな部署を作ることが目的ではありません。経営判断に必要な機能がそろっているかを確認します。
1. 月次の数字を早めに把握する
2. 利益と手元資金を分けて見る
3. 数か月先の資金繰りを予測する
4. 経営計画と実績を比較する
5. 設備投資や採用の影響を試算する
6. 経営者へ判断材料を分かりやすく伝える
7. 税理士や金融機関などと必要な情報を共有する
これらを誰が、いつ、どの資料で行うかが決まっていれば、財務管理は属人的になりにくくなります。
外部財務部という考え方
社内に専任の財務責任者を採用することが難しい会社は、必要な財務機能を外部の支援者と補う方法があります。
外部支援では、資料を作って渡すだけでなく、経営者と会社の目標を共有し、数字と行動を定期的に確認できることが重要です。
株式会社DREAMFACTORYが目指すのは、社内に置きにくい財務部の役割を外部から支え、経営者が数字をもとに判断できる状態を作ることです。MAS監査を通じて、経営計画、実績、資金、行動を一つにつなげます。
自社の財務体制を確認するための役割分担
会社のお金に関わる業務を、次のように整理すると不足している役割が見えます。
日々の記録と請求を担う人
請求書発行、領収書整理、入出金確認、会計入力などを行います。経理担当者や外部の記帳支援が担うことがあります。
税務判断と申告を担う専門家
決算申告、税務相談、税務代理などは税理士の専門領域です。期限や必要資料を共有し、正確に進めます。
将来の数字を管理する人
資金繰り、経営計画、予実管理、投資のシミュレーションなどを行います。中小企業では、この役割が明確になっていないことがあります。
最終的な経営判断を行う人
どの事業へ投資するか、どのリスクを取るか、会社が何を大切にするかは経営者が決めます。財務担当者や外部支援者は、その判断に必要な材料を整えます。
一人が複数の役割を兼ねても構いません。大切なのは、それぞれの仕事が誰の担当か、いつ確認するかが決まっていることです。
財務機能を整える最初の90日で行うこと
外部支援を利用する場合も、最初から複雑な管理体制を作る必要はありません。まずは次の順で現状をそろえます。
最初の1か月：数字と資料の所在を確認する
試算表、決算書、通帳、借入返済表、売掛・買掛一覧、給与や固定費の資料が、いつ、誰から出てくるかを確認します。月次資料が完成するまでの日数も把握します。
2か月目：資金と利益の見方を決める
手元資金、粗利益、固定費、借入返済など、毎月見る項目を決めます。会社の課題に合わない指標を増やしすぎず、経営者が説明できる項目から始めます。
3か月目：計画との差と行動を確認する
計画と実績を比較し、差が生まれた理由を分けます。その結果から、次月に変える行動と担当者を決めます。
この流れを繰り返すことで、資料を集める作業から、数字を使う経営へ移行できます。
外部支援との面談で確認したいこと
毎月の面談では、数字の読み上げだけで終わらせないことが重要です。
前月に決めた行動は実行できたか
計画と実績の差はどこにあるか
差の原因は一時的か、継続するか
3か月先の資金に問題はないか
新しい投資や採用の予定はあるか
次回までに誰が何を行うか
この内容が明確なら、外部支援が社長の判断を助ける時間になります。
財務会議で使う資料は一枚でも始められる
財務管理を始める際に、複雑なシステムや大量の資料が必須とは限りません。最初は、経営者が毎月確認する数字を一枚にまとめる方法もあります。
たとえば、売上、粗利益、固定費、営業利益、現預金、売掛金、借入残高、3か月先の大きな支払い、前月に決めた行動を並べます。それぞれに計画、実績、差、理由、次の行動を記載すれば、数字の報告だけで終わりにくくなります。
会社の課題が変われば、見る項目も変えます。採用を予定している時期は人件費と資金、在庫が増えている時期は在庫回転、営業を強化する時期は商談数や成約率を追加します。
重要なのは資料の形式ではなく、同じ数字を経営者、経理担当者、外部支援者が見て、次に何をするか合意できることです。財務会議の内容を社内の行動へつなげて初めて、数字が経営に生かされます。
会議後は、決まった行動、担当者、期限を短く記録します。翌月はその実行状況から確認を始めれば、毎回同じ説明を繰り返さずに済みます。数字の変化と実際の行動を並べて見ることで、「施策を行った結果なのか」「外部環境による変化なのか」も検討しやすくなります。
こうした小さな確認を積み重ねることが、社長だけの感覚に頼らず、組織で数字を使う業務体系化の第一歩です。
外部へ相談するときの確認ポイント
自社の理念や目標を理解しようとしてくれるか
会計資料を分かりやすい言葉で説明できるか
計画作成だけでなく、実績確認まで扱うか
資金繰りと利益を分けて確認するか
行動計画まで具体化するか
顧問税理士など既存の専門家と連携できるか
支援範囲と料金が明確か
「財務をすべて任せればよい」と考えるのではなく、最終的な経営判断は経営者が行います。外部支援は、その判断に必要な情報を整える役割です。
よくある質問
経理担当者がいれば財務担当者は不要ですか？
経理と財務では役割が異なります。経理担当者が将来の資金計画まで担っているかを確認してください。
税理士がいれば財務支援は不要ですか？
顧問契約の範囲によります。税務・会計に加え、経営計画、予実管理、資金繰りを誰が担うかを確認することが大切です。
外部へ相談すると会社の数字が他人任せになりませんか？
経営者が理解できる形で数字を共有し、最終判断を自社で行う体制が必要です。丸投げではなく、経営判断を支える関係を選びます。
どの資料が必要ですか？
試算表、決算書、借入返済表、売掛・買掛の一覧、通帳、今後の投資予定など、課題に応じて確認します。
数字を作る担当と、数字を使う役割をつなぐ
経理で正しい数字を作っても、その数字が経営判断に使われなければ、会社の未来は変わりません。反対に、将来の計画だけを作っても、実績を正しく把握できなければ現在地を見失います。
株式会社DREAMFACTORYは、神戸・阪神間・大阪の中小企業に向けて、経営計画、MAS監査、資金繰り、利益管理を支援しています。社内で誰が財務判断を担うのか決まっていない方、試算表を次の行動へ生かしたい方は、現在の業務体制と経営上の悩みをお聞かせください。
