
同性パートナーと住宅ローンは組める?フラット35の条件と注意点
同性パートナーと一緒にマイホームを購入したい。
二人の収入を合わせて住宅ローンを借りたいけれど、法律上の婚姻関係がない場合、連帯債務者になることはできるのだろうか。
このような疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
住宅金融支援機構の【フラット35】では、同性パートナーを連帯債務者として申し込めるようになっています。
つまり、同性パートナーであっても、一定の書類を提示することで、二人の収入を合算して住宅ローンを申し込むことが可能です。
同性パートナーを連帯債務者にするための条件、必要書類、申込時の注意点を住宅ローンの実務的な視点から整理しました。
1.同性パートナーを連帯債務者にすることは可能
フラット35では同性パートナーを連帯債務者として申し込むことができます。
また、単に連帯債務者として加わるだけでなく、次のような取扱いも可能です。
● 同性パートナーを収入合算者とする
● 同性パートナーを住宅の共有者とする
● 同性パートナーと連帯債務で住宅ローンを申し込む
ここで重要なのは、同性パートナーを収入合算者とする場合、連帯債務者として申し込む必要があるという点です。
一人の収入だけでは希望する借入額に届かない場合、二人の収入を合算することで、借入可能額が広がる可能性があります。
ただし、収入を合算すれば必ず希望額を借りられるわけではありません。二人それぞれの年収、返済負担率、他の借入れなどを踏まえて審査されます。
2.連帯債務者になるために必要な書類は2種類
同性パートナーを連帯債務者、または住宅の共有者とする場合、申込先の金融機関にパートナー関係を確認できる書類を提示する必要があります。
認められている書類は、次のいずれかです。
① 地方公共団体が発行する証明書
地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証、またはこれに準ずる書類です。
自治体によって制度の名称や発行方法は異なります。
すでにパートナーシップ制度を利用している場合は、まず手元にある証明書が利用できるか、事前に確認するとよいでしょう。
② 同性パートナーに関する合意契約の公正証書
もう一つの方法は、同性パートナーに関する合意契約を公正証書で作成することです。
この場合、単に二人がパートナーであることを記載するだけではなく、共同生活について一定の内容が明記されている必要があります。
具体的には、次のような事項です。
● 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること
● 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力すること
● 共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと
公正証書を利用する場合は、作成前に必要な記載内容を確認しておくことをおすすめします。
3.同性パートナーの申込方法と必要書類
実際の申込みでは、通常のフラット35の必要書類に加えて、同性パートナーであることを確認できる書類を準備します。
大まかな流れは次のとおりです。
STEP1 フラット35の取扱金融機関を選ぶ
フラット35は、住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、取扱金融機関を通じて申し込みます。
金融機関によって申込方法や必要書類の案内、手続きの進め方が異なるため、同性パートナーとの連帯債務に対応していることを事前に確認しましょう。
STEP2 パートナー関係を証明する書類を準備する
次のいずれかを用意します。
● 自治体発行のパートナーシップ証明書など
● 同性パートナーに関する合意契約の公正証書
STEP3 二人の収入や借入状況を確認する
連帯債務で申し込む場合は、二人それぞれの収入や既存借入れなどが審査の対象となります。
収入合算によって借入可能額が増える可能性はありますが、同時に二人とも返済義務を負うことになります。
STEP4 通常のフラット35と同様に審査・契約を進める
申込要件、借入金利などの利用条件、融資手続きは、原則として通常のフラット35と同様です。
ただし、具体的な必要書類や提出時期については、申込先の金融機関に確認してください。
4.同性パートナーとの連帯債務で注意したいこと
同性パートナーと住宅ローンを組む場合、申込条件だけでなく、将来の生活設計についても考えておくことが大切です。
① 連帯債務者は二人とも返済義務を負う
連帯債務は、単に収入を合算するための制度ではありません。
二人とも住宅ローンの債務者となるため、どちらか一方が返済できなくなった場合でも、もう一方に返済義務が残ります。
収入合算によって借入額を増やすことだけを考えず、二人のどちらか一方の収入だけになった場合にも返済を続けられるか、確認しておきましょう。
② 住宅の所有名義と出資割合を整理する
住宅を共有名義にする場合は、実際の購入資金の負担割合と登記上の持分割合を整合させることが重要です。
例えば、二人で住宅購入資金を負担する場合、誰がいくら負担し、住宅の持分をどのようにするのかを事前に整理しておきましょう。
持分割合と実際の資金負担が異なる場合、贈与税の問題が生じる可能性もあります。
③ 別れた場合や一方が亡くなった場合も考えておく
住宅ローンは長期間にわたる契約です。
将来、パートナー関係が解消された場合、どちらかが住宅に住み続けるのか、住宅を売却するのか、ローンをどう整理するのかといった問題が生じます。
また、法律上の相続関係や団体信用生命保険の保障についても、事前に確認しておくことが大切です。
④ 団体信用生命保険はペア連生団信も検討できる
フラット35では、同性パートナーの連帯債務者もペア連生団信(デュエット)を利用できます。
ペア連生団信は、二人で加入し、所定の支払事由に該当した場合に住宅ローン残高が保障される仕組みです。
通常の団信とは保障の範囲や保険料の取扱いが異なるため、加入条件や保障内容を確認して選択しましょう。
5.実務上のアドバイス
同性パートナーとの住宅ローンは事前準備が大切
フラット35では、同性パートナーを連帯債務者として住宅ローンを申し込むことができます。
必要なのは、パートナー関係を確認できる書類です。
自治体が発行するパートナーシップ証明書など、または同性パートナーに関する合意契約の公正証書のいずれかを提示します。
同性パートナーとの住宅購入では、借入れの条件だけでなく、住宅の持分割合、返済負担、団信、将来の住まいの扱いまで考えておくことが重要です。
住宅ローンは借りるときだけでなく、返済を続けていく長い期間を見据えて選ぶ必要があります。
二人が安心して暮らせる住まいを実現するためにも、申込み前に事前にへ相談し、必要書類と契約内容を確認しておきましょう。
フラット35相談センターでは、住宅選びの段階から住宅ローンの決定まで、お客様に寄り添ったサポートを行っています。
「審査に通るか不安」「つなぎ融資の仕組みが知りたい」といった様々なご事情に合わせたアドバイスが可能です。
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