
PMMとPdM ー これから求められる共通のKGIとは何か?【PMM JAPAN CONFERENCE 2026レポート】
「良いプロダクトを作れば売れる」という時代は、静かに終わりを告げている。生成AIによる開発の民主化、SaaSのコモディティ化、投資環境の激変——こうした構造変化のなかで、PMMとPdMの役割境界は急速に溶け始めている。「KPIではなく、KGIで問われる時代」とはどういうことか。PMM Japan Communityのボードメンバーでもある真崎豪太氏(パーソルキャリア株式会社 クライアントプロダクト本部 エグゼクティブマネジャー)とUpflow CEOの重松裕三氏の二人、そして、Product People株式会社 代表取締役プロダクトコーチで、PMM向けの書籍『LOVED』の翻訳者でもある横道稔氏が、リアルな実務経験をもとに語り合ったパネルディスカッションをレポートする。

KGIが問われる時代へ——KPIだけでは語れない理由
「今は会社経営をしている中で、KGIしかない、というレベルではある」——重松氏はそう切り出した。
かつてプロダクト開発の世界では、「何機能リリースしたか」「どれだけ活用率が上がったか」といった中間KPIが重視されてきた。しかし重松氏は、この前提が崩れつつあると指摘する。
「AIが出てきてスループットがめちゃくちゃ上がっていて、アウトプットはどんどん出せますという中で、KPIとして何かをリリースしましたとか、そういうものは本当に価値がなくなってきているんじゃないかな」

横道氏は、この変化をより構造的に説明する。KPIとKGIはそもそも性質が異なる、という視点だ。
「KPIって、どこに集中する力学を働かせるかという話だと思いますし、KGIは、会社として何が重視されるべきかというより最上段のものだと思うんですよね」
さらに横道氏が注目するのが、投資家や株主の評価軸の変化だ。かつてのスタートアップ評価は「成長率優先」だったが、今は「Rule of 40(ルール・オブ・フォーティー/成長率と収益率の合算)」などの指標で収益性も同時に問われる企業が増えている。「Revenue Per Employee(レベニュー・パー・エンプロイー/従業員一人当たり売上)」への注目も高まる。
「経営KGIが変わり、その下のKPIも変わってきたということで、激動の世の中だなと感じています」
ここ2〜3年で経営者へのプレッシャーが大きく変わった、と横道氏は断言する。スタートアップにいる人が感じる「焦燥感」の正体は、こうした外部環境の変化に起因している可能性が高い。
ホワイトスペースの消滅——「良いプロダクトがあれば売れる」という幻想の終焉
真崎氏は、市場環境の変化を自身の15年超のキャリアを振り返りながら語った。
「10年前ぐらいと比べると、ホワイトスペースがなくなってきたよねという話がよく出る。マネーフォワードさんやfreeeさん、SmartHRさんも、本当にまだ出たての頃は巨大なホワイトスペースがあった」

コロナ明け以降、この状況は一変する。AIの台頭と金融市場の変化が重なり、「余白のある成長」が望めなくなった。
重松氏はSmartHRの創業期のエピソードを引き合いに出す。
「宮田さんがランディングページだけ作って、2万円だけFacebook広告を打って、集客できてヒアリングして、最初のプロダクトを作りましたという話があるんですけど、今それをやって反応もらえるかというと、かなり厳しいんじゃないかな」
その理由は明確だ。生成AIによって「誰でも素早くプロダクトを作れる」時代になったことで、「自前で内製する」という選択肢が現実的になった。圧倒的な課題解決力を持つプロダクトが存在し得るかどうか自体が、問い直されている。
横道氏はこの状況に対し、ブランドの重要性が増しているという見方を示す。「7 POWERS」(スイッチングコスト、ネットワーク効果、規模の経済、ブランドなど7つの競争優位の源泉を整理したフレームワーク)を引用しつつ、こう語った。
「この7 POWERSをいろいろなプロダクト責任者の人たちと話したときに、最近顕著に関心を示されるのってブランドなんですよね。製品を選ぶ側の立場で「IBMの製品を選定してクビになる社員はいない」というジョークがあって、ちゃんとしたブランドを持っているIBM製品を選んだんだったら、選定の失敗があっても怒られない。AIによって製品が大量に生まれるからこそ、そういったものが重要性を増していると思います」
PMMとPdMの境界溶解——「役割ありき」の思考を疑え
ここで議論は核心に迫る。PMMとPdMの役割分担は、今後どうなるのか。
重松氏はSmartHRでの経験を踏まえ、役割分担が生まれた本質的な理由を整理する。

「PMとPMMって、プロダクトマネジメントトライアングル(顧客・プロダクト・ビジネスの三者間を取り持つ役割を示す概念)の話なんですけど、一人で全部やるのが無理だから分担しましょうね、というときに役割分担がとても意味があると思っている。でも生成AIが流行ってきて、アウトプットが出せるようになってきて、一人の人で全部埋め切るみたいなことができてくるかもしれない」
つまり、分業の前提だった「一人の限界」が、AIによって引き上げられつつある。
横道氏はさらに鋭い指摘をする。
「役割ありきで議論してしまう危険性を、生成AI時代で特に感じる。もともと一人でやれることに限界がある世界の中で、役割の切り方のグッドプラクティスが存在して、それを起点に考えることもある程度ワークしたんですけど、今はやれる幅が広がって、役割がアンバンドルされている感じがある。成すべきことが何かという話を起点にして、どうやって仕事を分割していくかを考えないといけない」
「役割から考えるのではなく、成果から逆算して役割を設計する」——これが、生成AI時代のPMM・PdM論の本質だ。
真崎氏も、現場でのリアルな葛藤を打ち明ける。
「自分のメンバーへのフィードバックが、ちょっとわけわからなくなってきた。PMMの領域のGo-to-Marketをもっと意識してプロダクトを作れ、みたいなことをフィードバックしてしまうんですよね。求めすぎてしまっていて、これ結構まずいなと思いつつ……」
PMMにPdM的な思考を求め、PdMにPMM的な視点を求める——そんな「越境型フィードバック」が日常化しているのが、今の現場の実態だ。
KGIを共有するために——育成と組織設計の新しい視点
では、こうした変化に組織はどう対応すべきか。横道氏は「育成」の観点から、明確な処方箋を示す。
「PDMとかPMMという職種が残るとも思っていて、それはなぜかというと、名前が付いたことで起きたメリットとして、必要なスキルや行動が体系化され、獲得しやすくなったことだと思う。なのでそういう側面で、有用だと思います」
一方で、「広い視点を持て」という抽象的な指示だけでは育成にならない、とも釘を刺す。
「いきなり広いものを見ようと言われたって、基本できないんですよね。なので、PDM一年経験しました、PMM一年経験しました、というようにローテーションしていくことが大事だと思う。大企業で社長になるにはいろんな部門を経験しないといけないとかあると思うんですけど、そういったことに回帰していくような気がしている」
育成する側は「相手に合わせて絞ってやる」こと、受け手側は「いかに自ら視野を広げるかを常に考えておく」こと——この両輪が重要だという。

そして最後に、自ら起業して改めて感じたことをこう語った。
「プロダクトマーケティングがめっちゃ難しいっていうのと、めっちゃ大事っていうのをすごく強く思うようになりました。プロダクトはコモディティ化するかもしれないですけど、プロダクトマーケティングのスキルというのはコモディティ化しないし、専門スキルとしてこれからもどんどん伸ばしていくべきものだと思う」
まとめ——「KGI思考」がPMMとPdMを再定義する
今回のパネルディスカッションを通じて浮かび上がったのは、「KGIを共有する人材こそが、これからの時代に求められる」という一貫したメッセージだ。
生成AIによる開発の民主化、ホワイトスペースの消滅、投資家評価軸の変化——これらは、PMMとPdMの役割境界を溶かすと同時に、両者に「事業全体への責任」を求めている。役割ありきの思考を手放し、「何を成すべきか」から出発する姿勢が、今まさに問われている。

PMMとしての専門性を深めながら、PdM的な視点も持つ。あるいはその逆。いずれにせよ、「自分の役割の外側を意図的に学ぶ」ことが、これからのプロダクト人材の必須条件になりつつある。PMM Japan Communityのような場での越境的な対話が、その第一歩となるはずだ。
▼関連リンク
・日本初のPMMカンファレンスは、なぜ「2026年」でなければならなかったのか
── PMM JAPAN CONFERENCE 2026 開催レポート[ブランド形成編]
https://note.com/prodelia_pjc/n/nd07c55f16b7a
・PMM JAPAN CONFERENCE 2026 公式サイト:https://pmmjapanconference2026.prodelia.co.jp/
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