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JKK東京の賃貸は本当にお得?民間賃貸との初期費用・更新料・入居条件の違いを比較

    こんにちは、ムサシです。

    年末に第一子が生まれる予定で、これから家族で暮らす住まいについて考えています。

    東京都内で住宅を探していると、家賃の高さだけでなく、礼金や仲介手数料、更新料なども気になります。

    そんななかで興味を持ったのが、東京都住宅供給公社が管理するJKK東京の賃貸住宅です。

    礼金や仲介手数料、更新料が不要という特徴があり、長く住むことを考えると魅力的に感じます。

    今回は、JKK東京の一般賃貸住宅と民間賃貸住宅の違いについて調べてみました。

    なお、現時点ではJKK住宅に申し込んだり、実際に入居したりしたわけではありません。

    住宅を探している段階での調査記事です。

    JKK東京と都営住宅は何が違うのか

    JKK東京は、東京都住宅供給公社のことです。

    東京都が全額出資する法人で、都内に賃貸住宅を供給しています。

    JKK東京が管理する住宅には、一般賃貸住宅のほか、都営住宅などもあります。

    ただし、JKK東京の一般賃貸住宅と都営住宅では、申込資格や募集方法が異なります。

    JKK東京の一般賃貸住宅

    ・原則として所得の上限がない
    ・家賃に応じた収入基準がある
    ・空き住戸の先着順募集が中心
    ・新築などでは抽選募集もある

    都営住宅

    ・住宅に困窮している世帯を対象とする公営住宅
    ・所得基準などの申込資格がある
    ・抽選による募集などがある

    一定の収入があるため都営住宅の対象にならない人でも、JKK東京の一般賃貸住宅には申し込める可能性があります。

    それぞれの住宅の制度を区別して考えることが大切です。

    JKK東京の魅力は礼金・仲介手数料・更新料が不要なこと

    JKK東京の一般賃貸住宅には、次のような特徴があります。

    ・礼金不要
    ・仲介手数料不要
    ・更新料不要

    民間賃貸住宅では、物件によってこれらの費用が発生します。

    ただし、JKK東京でも敷金や前家賃などが必要になるため、初期費用が一切かからないという意味ではありません。

    保証会社を利用する場合は、その利用条件や費用についても確認が必要です。

    JKK東京と民間賃貸の初期費用を比較する

    仮に、家賃16万円の住宅を借りる場合で考えてみます。

    JKK東京の一般賃貸住宅の例

    ・敷金2か月分:32万円
    ・礼金:0円
    ・仲介手数料:0円
    ・前家賃1か月分:16万円

    合計:48万円

    民間賃貸住宅の例

    ・敷金1か月分:16万円
    ・礼金1か月分:16万円
    ・仲介手数料1.1か月分:17万6,000円
    ・前家賃1か月分:16万円

    合計:65万6,000円

    この条件であれば、入居時の支払額はJKK東京の方が17万6,000円少なくなります。

    ※比較のために設定した仮の契約条件です。保証料、保険料、共益費、日割り家賃などは含んでいません。

    また、敷金は退去時に精算される預け金なので、礼金や仲介手数料とは性質が異なります。

    初期費用の総額だけでなく、最終的に返還されない費用がいくらなのかも考える必要があります。

    10年間住むと更新料だけでどれくらい違うのか

    家族で長く住むことを考えると、初期費用以上に気になるのが更新料です。

    仮に家賃16万円で、2年ごとに家賃1か月分の更新料がかかる民間賃貸住宅に10年間住むとします。

    10年満了時に退去する前提では、更新するタイミングは4回です。

    16万円×4回=64万円

    更新料だけで64万円かかる計算になります。

    JKK東京の一般賃貸住宅では更新料が不要なので、この条件であれば64万円の差が生まれます。

    さらに、民間賃貸住宅の礼金16万円と仲介手数料17万6,000円を加えると、差額は97万6,000円になります。

    ※家賃が同額で変動しないことを前提とした試算です。保証会社の費用や退去費用などは含んでいません。

    10年間で約100万円の差になる可能性があると考えると、更新料の有無は無視できないと思います。

    一方で、民間賃貸にも礼金や更新料が不要な物件があります。

    JKK東京だから必ず安くなるというわけではなく、個別の契約条件で比較することが大切です。

    JKK東京の一般賃貸住宅には収入基準がある

    JKK東京の一般賃貸住宅は、所得が高いという理由だけで対象外になる住宅ではありません。

    ただし、家賃に応じた収入基準など、申込資格があります。

    収入基準は家賃や申込方法などによって異なります。

    また、一定の条件を満たす場合には、世帯の収入を合算したり、貯蓄額による基準を利用したりできることもあります。

    民間賃貸住宅では、貸主や保証会社によって審査基準が異なることがありますが、JKK東京では申込資格が公開されています。

    自分が申し込めるかどうかを事前に確認しやすい点も魅力です。

    JKK東京には子育て世帯向けの制度もある

    JKK東京では、子育て世帯などを対象とした制度も設けられています。

    今回調べた制度には、以下のようなものがありました。

    ・子育て世帯等優先申込制度
    ・親族世帯との近居を支援する制度
    ・新築住宅の抽選倍率を優遇する制度
    ・子育て世帯の住み替えを支援する制度
    ・対象世帯向けの家賃割引制度

    これから子どもが生まれる家庭としては、こうした制度にも注目したいと思います。

    ただし、制度によって年齢、所得、子どもの年齢、居住期間などの条件が異なります。

    一般賃貸住宅に申し込めるからといって、すべての子育て支援制度を利用できるわけではありません。

    また、家賃が割引される住宅には、契約期間が定められている場合もあります。

    長く住み続けたい場合には、契約終了後の条件まで確認する必要があります。

    JKK東京のデメリットは希望する物件に入居できるとは限らないこと

    費用面では魅力のあるJKK東京ですが、希望する条件の物件にいつでも入居できるわけではありません。

    我が家では、以下の条件を重視しています。

    ・通勤時間は30分程度が理想
    ・電車の乗り換えがない
    ・駅から徒歩7分以内
    ・間取りは1LDK以上
    ・できるだけ築年数が浅い住宅

    これらの条件をすべて満たす住宅は限られます。

    さらに、希望する住宅に空きがなければ申し込むこともできません。

    先着順の募集では、新しい空き住戸が出た際に早めに対応する必要があります。

    民間賃貸の方が物件数や立地、間取りの選択肢が多いというメリットもあります。

    JKK東京と民間賃貸は並行して探したい

    我が家では、JKK東京だけに絞って住宅を探すのではなく、民間賃貸住宅も並行して検討したいと思っています。

    家賃が少し安くても、通勤時間が長くなったり、子どもを連れて外出するのが大変になったりすると、日常生活の負担が増えてしまいます。

    反対に、駅に近くて便利な住宅でも、家賃が高すぎると家計への負担が大きくなります。

    家賃、初期費用、更新料、通勤時間、育児環境。

    これらを総合的に考えて、家族に合った住宅を選びたいですね。

    参考情報

    JKK東京 東京都住宅供給公社

    https://www.to-kousya.or.jp/

    ※住宅ごとの募集条件や子育て支援制度、初期費用、申込資格については、公式サイトの最新情報をご確認ください。

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    ムサシです。食品ECのプロとして食品の選び方を書いています。年末に第一子が生まれる新米パパで、出産準備とサウナの愛用品も書きます。テレビの話題商品も調査して発信します。Amazonのアソシエイトとして、当メディアは適格販売により収入を得ています。

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