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循環経済 ― AI開発競争と金融市場の行方

    私たちは今、歴史的にも非常に高い水準にある株式市場を目の当たりにしています。リーマンショックやコロナショックなど、世界経済は幾度もの危機を経験してきましたが、そのたびに各国政府や中央銀行は大規模な財政出動や金融緩和によって経済を支えてきました。特に、長期間にわたる低金利政策や量的緩和は、金融市場に大量の資金を供給し、株価をはじめとする資産価格の上昇を後押ししてきました。

    さて、現在はどうでしょうか。私たちは今、世界規模のAI開発競争の真っただ中にいます。Googleが2017年に発表したTransformerという技術は、その後の生成AIの発展に大きな影響を与えました。また、NVIDIAなどが開発するGPUの膨大な計算能力も、AIの進化を支える重要な要素となっています。

    一般的にAIといえば、ブラウザで検索するように質問を入力し、回答を得るものだと認識している人が多いのではないでしょうか。しかし、実際に使い続けていると、その進化の速さには驚かされます。私自身、Windows用デバイスのドライバーを修正し、従来の環境では使用が難しかった機器を動作させることができた経験があります。AIは単に質問に回答するだけではなく、プログラムの作成や修正、専門的な技術の解説など、さまざまな分野で活用できるようになっています。

    もちろん、AIが作成したプログラムには検証が必要ですし、誰もが専門家と同じ能力を持てるようになったわけではありません。それでも、かつては専門知識を持つ限られた人にしかできなかった作業に、世界中の人々がアクセスできるようになりつつあります。昔からある技術の延長なのかもしれませんが、世界中の人々が専門的なプログラミングに挑戦できる時代になったと考えると、非常に大きな変化だと思います。

    一方で、私は現在のAI開発競争を金融市場や政治の観点からも見ています。AI開発にはNVIDIAのGPUをはじめとする高性能な半導体が欠かせません。ジェンスン・フアンCEOが率いるNVIDIAは、今や世界のAI産業を支える中心的な企業の一つです。これほど重要な企業になると、その経営方針や経営陣の動向が金融市場だけでなく、国家間の競争にも影響するのではないかと考えてしまいます。

    少し陰謀論のように聞こえるかもしれませんが、私はAI開発が単なる民間企業同士の競争ではなく、国家戦略の一部になっていると考えています。実際、各国政府は半導体産業の育成や研究開発、データセンターなどに対して、さまざまな政策支援を行っています。AIが将来の経済成長を支えるという期待が広がり、その可能性に巨額の投資資金が集まってきました。何故、民主党の勝利後にスキャンダルが起きるのでしょうか

    AI企業が半導体を購入し、半導体メーカーの売上が増加する。クラウド事業者はデータセンターに投資し、建設会社や電力関連企業にも資金が流れる。そして、AI市場の成長を期待した投資家が、さらに関連企業の株式を購入する。このように、AIを中心とした巨大な資金循環が形成されています。

    ただ、この循環がいつまでも続くとは限りません。AI関連企業同士で巨額のお金が動いていても、最終的にその投資に見合う利益が生まれなければ、どこかで資金の流れが弱まる可能性があります。AIの技術的な進歩と、AIに投資した企業が利益を上げ続けることは、必ずしも同じではありません。

    さらに、AI開発に必要なものも変化しています。当初は高性能GPUの確保が大きな課題でしたが、現在は電力やデータセンターなど、物理的なインフラの重要性が増しています。AIを動かすためには膨大な電力が必要であり、それを供給する発電設備や送電網、冷却設備なども整備しなければなりません。半導体を確保するだけでは不十分で、巨大な建築物やエネルギーインフラを必要とする段階へと移りつつあります。

    例えば、新たに原子力発電所を建設するとしても、計画から許認可、建設、安全審査まで長い年月が必要になります。AI技術は短期間で進歩しても、発電所や送電網は同じ速度では整備できません。半導体の性能向上やAIモデルの効率化によって電力消費を抑える技術も進むでしょうが、AIの利用が社会全体に広がれば、電力供給は避けて通れない問題になると思います。

    そうしたことを考えると、私は今後、金融市場が大きな調整局面を迎える可能性があると見ています。AI関連の設備投資が拡大すれば、半導体や建設資材、電力設備、専門人材などに対する需要が増加します。供給が追いつかなければ、価格や人件費の上昇につながります。さらに、中東情勢の緊迫化によって原油価格が上昇すれば、インフレ圧力が一段と強まる可能性があります。

    物価上昇が続けば、中央銀行は政策金利を高い水準に維持したり、状況によっては引き上げたりする必要に迫られます。しかし、金利が上昇すれば企業の資金調達コストも高くなります。巨額の設備投資を必要とするAI産業にとって、これは決して小さな問題ではありません。

    日本の平成バブルを振り返っても、金利の影響は無視できません。1980年代後半、日本では不動産や株式の価格が大きく上昇しました。その後、日本銀行は金融引き締めを進め、公定歩合を1989年の2.5%から1990年には6.0%まで引き上げました。住宅ローンなどの借入金利も上昇し、不動産を購入する際の負担は重くなりました。金融引き締めに加え、不動産融資への規制や過剰な信用膨張の反動などが重なり、株式市場や不動産市場は大きく下落しました。

    当時の日本と現在の世界経済では状況が異なりますが、将来の成長期待によって資産価格が大きく上昇し、その後、金利や資金調達環境の変化によって市場が調整するという構造には共通する部分があるように思います。

    そもそも、株価が上昇し、企業の利益が増加しても、それだけで国民全体が豊かになるとは限りません。物価の上昇に賃金の伸びが追いつかなければ、実質的な購買力は低下します。一部の資産保有者や高所得者だけが経済成長の恩恵を受け、多くの人々が生活費の上昇に苦しむような状況では、社会の安定を維持することが難しくなります。

    私は、ここに日本とアメリカの社会のあり方の違いが表れているように感じます。日本では、社会保障や雇用の安定、国民生活への影響を重視する考え方が政策判断に一定の役割を果たしてきました。一方、アメリカでは市場競争や個人の経済的な自立を重視する傾向が比較的強く見られます。もちろん、両国の違いを単純に二分することはできませんが、アメリカの住宅費高騰やホームレス問題などを見ると、経済成長の成果が社会全体に行き渡ることの難しさを感じます。同じ同盟国でありながら、国のあり方や社会に対する考え方には大きな違いがあると思います。

    AGI(汎用人工知能)についても、近い将来に実現するのではないかという予測があります。実際にいつ実現するのかは分かりませんが、AIが今後も進化していく可能性は高いでしょう。一度社会に普及した有用な技術が、完全に消えてしまうことは考えにくいものです。AIはすでに社会のインフラとして定着し始めているようにも見えます。

    しかし、AIが進化し続けることと、AI関連企業の株価が上昇し続けることは別問題です。インターネットは世界を変えましたが、その過程ではITバブルの崩壊が起こりました。AIも同様に、社会に不可欠な技術として発展しながら、金融市場では大きな調整が起こる可能性があります。

    経済は、お金が循環することで成り立っています。企業が投資し、労働者が所得を得て、消費者が商品やサービスを購入する。その売上が企業の利益となり、次の投資や雇用につながっていきます。しかし、金融市場に巨額の資金が集まっても、その利益が実体経済や国民生活に十分に還元されなければ、健全な循環が維持されるとは限りません。

    AIによって生産性が飛躍的に向上したとしても、その成果が一部の企業や投資家だけに集中すれば、社会全体の購買力は十分に伸びない可能性があります。そして、購買力が伸びなければ、企業が生み出した商品やサービスを購入する需要も弱くなってしまいます。

    AIがどこまで進化するのかということも重要ですが、その技術によって生まれた富が、社会の中をどのように循環していくのか。私は、これからの金融市場を考えるうえで、こちらの問題にも注目する必要があると思っています。

    私自身、上場を控えたAnthropicやOpenAI、xAIといった企業は、将来に向けて大きな価値を生み出す可能性があると考えています。しかし、どれほど将来性のある企業であっても、投資するタイミングや価格は重要です。技術の進歩を信じることと、現在の企業価値を無条件に受け入れることは別の話です。AIが成功することと、AIに投資した人が成功することは別であると言う事だとも思います。市場の熱狂に流されて無理に買うのではなく、長期的な成長を見据えながら、適切な機会を待って投資していくことが大切だと思います。

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    経済や歴史について独自の視点で書いています。Xでもポストしてます。暗号通貨なども。学生時代、経済を勉強してたので懐かしく思います。大人になって再学習出来たのは嬉しいです。 帰宅時間が遅くなると更新が出来なくなる普通のサラリーマンです お気軽にコメントなど宜しくお願いします

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