
離婚の仕方を知らないおじさんたちへ
はじめに
婚姻したこともない人に離婚の話をするのは酷だろう。
しかし、結婚している人にとっても、離婚の仕方を知っておくことは悪いことではない。
突然、離婚を突きつけられるかもしれないからだ。
そもそも、多くのおじさんが思っている離婚の方法は、戦前の家父長制の離婚ではなかろうか。
「嫁をもらう」「婿に来る」「家から追い出す」。
そんな言葉を今でも使っている。
しかし、現在の日本では、結婚とは相手の家の戸籍に入ることではない。日本人同士の婚姻では、原則として夫婦で新しい戸籍を作るのである。
「嫁」「婿」という言葉は今でも使われているが、法律上、結婚によって相手の家に所属するわけではない。
だから、離婚して「俺の家から出ていけ」と言ったところで、法律上当然に追い出せるわけではない。
そもそも、その家は誰のものなのか。
夫のものなのか、妻のものなのか。共有名義なのか。賃貸なのか。
家父長制は法律上なくなったが、家庭内では今でも現役なのかもしれない。
離婚届一枚で離婚できる
夫婦双方が合意していれば、離婚は意外と簡単だ。
離婚届に夫婦双方が署名し、成人の証人二人にも署名してもらい、市区町村役場に提出する。
届出自体は無料である。
結婚式には何百万円もかける人がいるのに、離婚届の提出手数料は無料なのだ。
そういえば、離婚式にお金をかけるという人の話は聞いたことがない。
もっとも、調べてみると離婚式というものは実際に存在するらしい。
離婚する夫婦が友人や親族の前で別れを報告したり、結婚指輪を壊したりすることもあるという。
しかし、結婚式ほど一般的な習慣にはなっていない。
結婚するときには大勢の人を呼んで祝ってもらうのに、離婚するときには誰にも知られないように済ませようとする。
結婚式に招待した人たちは、離婚したことを知らないままかもしれない。
ご祝儀を包んでくれた人たちに、離婚の報告をする義務はない。もちろん、ご祝儀を返す義務も通常はない。
結婚式は盛大に、離婚はひっそりと。
結婚式に呼ばれた人たちからすれば、始まったことは知らされたのに、終わったことは知らされないのである。
離婚すると財産が半分になるのか
離婚には慰謝料などでお金がかかるという印象がある。
しかし、財産分与と慰謝料は別の問題だ。
夫婦の財産を分けるだけなら、二人の財産の合計は変わらない。
例えば、夫婦で1,000万円の財産を持っていたとする。それを500万円ずつに分けても、合計は1,000万円のままである。
ただし、実際の財産分与は必ず半分ずつとは限らないし、借金や税金なども考慮しなければならない。
慰謝料も離婚すれば必ず発生するものではない。
夫婦の間で財産を移動させるだけなら、二人の財産の合計は変わらないのである。
ところが、弁護士費用や引っ越し費用、探偵への調査費用などが発生すれば、そのお金は夫婦の外に出ていく。
しかも、財布が二つになれば、それぞれに生活費が必要になる。
離婚で本当にお金がかかるのは、財産を分けることよりも、その前後なのかもしれない。
離婚して失うもの、失わないもの
離婚すると、夫婦という法律上の関係は終了する。
配偶者としての相続権もなくなる。
しかし、結婚生活で得たものがすべて消えるわけではない。
子どもとの親子関係は続く。子どもが両親から相続する権利もなくならない。養育費の問題も残る。
婚姻前から持っていた個人財産は、原則として本人のものだ。
そして、結婚していたという事実も消えない。
離婚は結婚をなかったことにする手続きではないのである。
家から出ていく人が戸籍から抜けるとは限らない
離婚すると、原則として婚姻中の戸籍から抜けるのは、戸籍の筆頭者ではない人である。
例えば、夫が筆頭者なら、夫が家から出ていっても戸籍には夫が残る。
妻が家に住み続けても、筆頭者でなければ原則として戸籍から抜ける。
抜けた人は、条件に応じて以前の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作ることになる。
また、子どもの戸籍は離婚しただけでは自動的に変わらない。
母親が親権者になったからといって、自動的に母親の戸籍に移るわけでもない。
つまり、実際に誰が家から出ていくのかと、戸籍から誰が抜けるのかは別の話なのである。
そもそも戸籍の筆頭者は、家の主人という意味ではない。
戸籍の筆頭者だからといって、配偶者を追い出す権利があるわけでもない。
夫婦で揉めたらどうなるのか
ここまでは、夫婦が離婚に合意している場合の話だ。
しかし、片方が離婚したくないと言い出したらどうなるのか。
まずは夫婦で話し合う協議離婚。
協議で解決できなければ、家庭裁判所の調停を利用する。
それでもまとまらなければ、原則として裁判になる。審判や訴訟上の和解などによって離婚が成立する場合もある。
ただし、裁判になれば必ず離婚できるわけではない。
民法770条には、裁判で離婚を認めるための原因が定められている。
不貞行為や悪意の遺棄、その他婚姻を継続し難い重大な事由などである。
逆に、離婚したくない人は、相手から離婚届を突きつけられても、署名する義務はない。
勝手に協議離婚届を提出されることを防ぐための「不受理申出」という制度もある。
また、離婚する前に別居するという選択肢もある。
別居中でも婚姻費用の分担が問題になる。
離婚したい人と離婚したくない人では、知っておくべきことが違うのである。
離婚にはさまざまな専門家が登場する
離婚で揉めれば弁護士の出番である。
弁護士は離婚交渉や調停、裁判などを扱う。
行政書士は、争いのない離婚協議書などの作成に関わることができる。ただし、紛争の法律相談や交渉代理はできない。
財産分与で不動産の名義を変更するなら司法書士。税金の問題があれば税理士。年金や社会保険の問題では社会保険労務士に相談する場合もある。
不動産の分筆が必要なら土地家屋調査士、鑑定評価が必要なら不動産鑑定士の出番もある。
そして、士業ではないが探偵が登場することもある。
不貞行為の証拠を集めるためだ。
もちろん、すべての専門家に依頼する必要はない。
離婚届を提出するだけなら無料なのに、離婚するための準備にはいくらでもお金がかかるのである。
ちなみに、財産分与や年金分割には請求期限がある。2026年4月の法改正によって期間が変更されているため、いつ離婚したかによっても扱いが異なる。
離婚したからといって、すべての手続きが終わるわけではない。
昔の日本では離婚をどうしていたのか
そもそも、日本人は昔から現在のような方法で離婚していたわけではない。
古代には律令制度に婚姻や離縁の規定があった。
平安時代の貴族社会では、夫が妻のもとへ通う婚姻形態があり、夫が通わなくなることで関係が終わる場合もあった。
武家社会では、家の存続や財産相続と婚姻が密接に関係するようになる。
江戸時代には「三行半」と呼ばれる離縁状が知られている。
夫が妻に渡す離縁状で、今後は誰と再婚しても構わないという趣旨の文言が含まれていた。
つまり、離婚の証明であると同時に、再婚の自由を認める書類でもあった。
もっとも、夫が一方的に離婚を決めていたとは限らない。妻の希望や親族間の話し合いによって離縁状が作成されることもあった。
また、妻から離婚を求める方法として、鎌倉の東慶寺などの縁切寺が知られている。
夫が離縁状を書いてくれない場合に、寺を通じて離婚を実現する仕組みがあったのだ。
1873年(明治6年)には、夫が離縁に応じない場合、妻が裁判所に訴える道も開かれた。
日本の離婚制度は、明治民法以前から変化を続けていたのである。
旧民法と現行民法
1898年に施行された明治民法では、家制度が法律上の仕組みとして整えられた。
婚姻によって妻が夫の家に入ることが原則であり、離婚によってその家から離れるという考え方があった。
裁判離婚の原因にも男女差があった。
妻の姦通は夫が離婚を請求できる原因だったが、夫の姦通については条件が異なっていた。
ただし、明治民法でも協議離婚は認められており、双方の合意が必要だった。
戦後の民法改正によって家制度は廃止され、1948年から新しい親族・相続制度が施行された。
夫婦の法的地位は対等になった。
さらに2026年4月からは、離婚後の共同親権を選択できる制度も始まっている。
法律は変わり続けている。
しかし、私たちの結婚観や離婚観は、それと同じ速さで変わっているのだろうか。
離婚は結婚をなかったことにはできない
結婚するときには、夫婦双方の合意が必要である。
離婚するときも、協議離婚なら双方の合意が必要だ。
しかし、裁判では一方が拒否していても離婚が認められる場合がある。
結婚するときには二人の意思が必要なのに、結婚を終わらせるときには必ずしも二人の意思が一致する必要はない。
そして、離婚しても親子関係は残る。財産や養育費の問題も残る。結婚していた事実も消えない。
離婚とは、夫婦という法律上の関係を終了させる手続きであって、結婚していた過去を消す手続きではない。
さて、突然離婚届を突きつけられたおじさん。
まず確認したほうがいい。
あなたの頭の中の民法は、何年の民法なのだろうか。
