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「政策が違えば協力できない」──民主主義じゃそんな理屈は通らない

    国民民主党の玉木代表は9日、臨時国会で行われる首相指名選挙を巡り、立憲民主党が玉木氏への一本化を提案していることについて「基本政策の一致は不可欠で、(立民とは)まだまだ大きな隔たりがある。なかなか現実的な話にはならない」との考えを示した。国会内で記者団に語った。

    【出典】読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251009-OYT1T50190/


    「政策が一致しなければ協力できない」
    その考えはいかにも誠実で、いかにもまっとうに聞こえます。

    だが、それは本当に「民主主義」の理屈なのでしょうか。

    民主主義とは本来”違う者どうしが協力する勇気”のことではなかったのでしょうか?


    民主主義とは、異なる意見を持つ人々が、討論や調整を通じて妥協点を探し、協力しながら意思決定を進めていくことを可能にする仕組みです。

    国会もまさにそのための場であり、本来は価値観がバラバラな議員が集まって合意をつくることが期待されています。

    「政策が一致しなければ協力できない」という前提に立ってしまえば、制度の意義が大きく損なわれます。

    さらに今の日本では、自民党が長期にわたり内閣を組んでいるため、野党が掲げる政策を大きな枠組みで実現するのは容易ではありません。

    法案審議の過程で一部修正が取り入れられることはあっても、根本的な政策実現を目指すなら、政権を担う以外に実現の可能性は著しく限定されます。


    玉木代表は本日10日の記者会見で「内閣総理大臣を務める覚悟はある」とも述べています。(【出典】TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2223339)

    その言葉自体は重みがありますが、大切なのはその覚悟を実際の行動で示し、異なる立場の勢力とも妥協を重ねて政策を前に進めることです。

    もし「政策が一致しないから協力できない」という立場に戻ってしまうなら、それは「一致することが前提」という思い込みに囚われているようにも見えます。

    そして実際、この発想の背景には、日本が戦後の長期与党体制に慣れすぎて、「政権は一党が独占するもの」という意識が深く根づいてしまった現実があるのではないでしょうか。


    けれど世界を見れば、複数の党が協力して政権を構成するのはむしろ一般的です。

    イタリアでは右派と左派が入り混じりながら連立を組み替え、オランダでは4党前後の連立が通常です。

    フィンランドでは独立以来、単独で過半数を占めた政党はなく、常に連立内閣が組まれてきました。

    デンマークでも単独過半数は極めて稀で、少数政権や連立・閣外協力が常態です。ノルウェーも同様に、連立や少数政権が繰り返されています。

    つまり「違う政党が協力して政権をつくる」ことこそ世界標準であり、一党支配が半世紀以上続く日本の方が特殊なのです。


    だから私は思います。

    「政策が一致しないから協力できない」というのは、政権を担う覚悟、そして政策を実現する覚悟を行動に移す姿勢としては不十分です。

    本当に覚悟があるなら、保守もリベラルも、右派も左派も、互いの違いを認め合い、妥協してでも協力する――

    その姿こそが、成熟した民主主義国家『日本』の姿なのではないでしょうか。



     
     

    棄聖

     
     
    愛知県名古屋市の匹夫。

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