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長時間労働から自分を守る完全ガイド


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「毎日遅くまで働いているけれど、どこからが長時間労働なのだろう」
「残業代は出ているから、問題はないのだろうか」
「自分だけ先に帰るとは言いづらい」
「会社に相談したいけれど、関係が悪くなるのが怖い」

 長時間労働に悩んでいても、自分の働き方を「おかしい」と判断できず、我慢を続けてしまう人は少なくありません。
 このnoteでは、長時間労働に関する法律を紹介するだけではなく、
・自分の働き方が危険な状態かを判断する
・本当の労働時間を記録する
・残業代が正しく支払われているか確認する
・会社へ改善を求める
・心身に不調が出たときに自分を守る
・会社が対応しない場合に相談先を選ぶ
ところまで、順番に解説します。
 会社を辞めるかどうかを考える前に、まずは現在の状況を正しく把握することから始めましょう。
 
 また、noteの最後には、勤務状況や会社へ相談した経過、健康への影響などを整理できる「会社・相談窓口へ見せる状況整理シート」を掲載しています。うまく説明できない場合でも、記入したシートを資料と一緒に見せることで、現在の状況や希望する対応を伝えやすくなります。

はじめに

「みんな残業しているから普通だと思っていた」
労働相談のなかで、長時間労働について後悔している人からよく聞くのが、

次のような言葉です。
「周りも残っていたので、自分だけ大変だとは思いませんでした」
「忙しい時期が終われば楽になると言われ、何か月も我慢してしまいました」
「自分の仕事が遅いせいだと思っていました」
「管理職だから残業代は出ないものだと言われました」
「タイムカードを押した後も仕事をしていましたが、記録を残していませんでした」
働いている本人は、毎日の状況に少しずつ慣れていきます。

 最初は「今日は少し遅くなっただけ」と思っていても、それが週に数回となり、やがて毎日になっていく。
休日に仕事の連絡が来ることにも慣れ、家へ仕事を持ち帰ることにも疑問を持たなくなる。
 そして、心や体に異変が出たときになって初めて、
「もっと早く記録を残しておけばよかった」
「残業時間を確認しておけばよかった」
「会社に相談した証拠を残しておけばよかった」
と後悔することがあります。

 長時間労働の難しさは、働いている本人ほど、その異常さに気づきにくいことです。

 繁忙期の残業が、すべて悪いわけではない
仕事をしていれば、一時的に忙しくなることはあります。
決算期、年末商戦、納期前、繁忙期、急な欠員への対応など、どうしても残業が必要になる場面はあるでしょう。

 事前に忙しくなる時期が分かっており、会社が人員配置や業務量を調整し、残業時間を管理しているのであれば、一時的な残業だけを見て問題のある会社だと決めつけることはできません。

 問題なのは、長時間労働が一時的なものではなく、いつ終わるか分からない状態で続いていることです。

 例えば、
・人手不足を残業だけで補っている
・特定の人に仕事が集中している
・定時で帰りにくい雰囲気がある
・タイムカードを押した後も仕事をしている
・休日にも連絡や仕事への対応を求められる
・残業を申請すると理由を細かく問い詰められる
・残業時間を実際より少なく申告するよう求められる
といった状況が常態化している場合は、注意が必要です。
「忙しい会社だから仕方がない」で終わらせず、誰が、いつ、どのくらい働いているのかを確認しなければなりません。

 長時間労働の問題は、残業代だけではない
「残業代が支払われていれば、長く働かせても問題ない」
そう思われることがありますが、これは正しくありません。
 残業代が支払われているかどうかと、長時間労働による健康への影響は別の問題です。
 残業代が正しく支払われていても、十分に眠れない状態や、疲労を回復できない状態が続けば、心や体を壊す危険があります。

 厚生労働省の調査でも、睡眠不足が強い人ほど疲労を翌日に持ち越しやすく、うつ傾向や不安が悪化する傾向が示されています。
「給料は増えているから大丈夫」
「今月だけだから大丈夫」
「若いからまだ無理がきく」
そう考えているうちに、判断力や集中力が落ち、自分の不調にも気づけなくなることがあります。

長時間労働を考えるときは、
・法律上、許される働かせ方なのか
・残業代が正しく支払われているか
・健康を守れる働き方になっているか
この3つを分けて確認する必要があります。

第1章 長時間労働を「当たり前」
   にしてはいけない

1.会社の「普通」が、社会の普通とは限らない

職場では、その会社独自の常識が作られていきます。
「先輩より先に帰ってはいけない」
「新人は早く来るものだ」
「管理職は何時間働いても残業にはならない」
「タイムカードを押してから片付ける」
「家で資料を作るのは残業ではない」
同じ職場の人が全員そうしていると、それが正しい働き方のように感じてしまいます。

 しかし、長く続いている社内慣行であっても、法律上問題がないとは限りません。
 会社のルールや上司の説明だけで判断せず、実際にどのような働き方をしているのかを見る必要があります。

 特に注意したいのは、会社の記録と実際の労働時間が違っているケースです。
 給与明細には残業が月20時間と記載されていても、毎日1~2時間のサービス残業があれば、実際の時間とは大きな差が生じます。
 まず見るべきなのは、給与明細に書かれた数字だけではありません。
「会社の指示を受けて、実際に何時から何時まで働いていたのか」です。

2.一般的にいう「残業」と法律上の「時間外労働」は違う

 多くの人は、会社で決められた終業時刻を過ぎて働くことを「残業」と呼んでいます。
 一方、法律上の時間外労働は、原則として1日8時間・1週40時間という法定労働時間を超えて働いた時間を指します。
 
 例えば、勤務時間が午前9時から午後5時までで、休憩が1時間の会社なら、所定労働時間は1日7時間です。
 この会社で午後6時まで働いた場合、会社の終業時刻を1時間超えているため、一般的には1時間の残業です。
 
 ただし、その日の実労働時間は8時間であるため、原則として、この1時間は法律上の時間外労働には当たらず、25%以上の割増賃金の対象にはなりません。ただし、働いた1時間が無給になるわけではなく、少なくとも通常の1時間分の賃金は支払われます。
 ここは、残業代を確認するときに非常に重要なポイントです。

 反対に、会社が「残業ではない」と扱っていても、始業前の準備、終業後の片付け、業務上必要な着替え、持ち帰り仕事などが労働時間に該当する場合があります。
 会社で使われている言葉だけではなく、実際の業務内容を確認することが大切です。
 詳しい計算方法や判断基準は、第2章と第3章で解説します。

3.36協定があっても、無制限に残業できるわけではない

 会社が従業員に法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせる場合、原則として36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。
 ただし、36協定は「何時間でも残業させてよい」という許可証ではありません。
 
 時間外労働には上限があり、原則は月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があって特別条項を設ける場合にも、守らなければならない上限があります。
 業種や業務によって一部異なるルールもあるため、単に「うちの会社には36協定がある」と説明されただけで、問題がないと判断することはできません。
 この詳しい上限規制については、第2章で整理します。

4.まず確認してほしい7つのサイン

次の項目に当てはまるものがないか、確認してみてください。
① 出勤前や退勤後にも仕事をしている
始業前の準備、朝礼、パソコンの起動、清掃、終業後の片付けなどを行っているのに、その時間が記録されていない場合です。
② 会社の出退勤記録と、実際の勤務時間が違う
タイムカードや勤怠システムなどに記録された時刻より前から仕事をしている場合や、記録上の退勤時刻より後も仕事を続けている場合です。決められた時刻に打刻するよう求められている場合や、実際の始業・終業時刻を自分で記録していない場合も注意が必要です。
③ 残業の申請時間を減らされる
「これくらいは残業に入らない」「申請できるのは月○時間まで」と言われ、実際より短い時間しか申請できないケースです。
④ 自宅や休日にも仕事をしている
自宅で資料を作る、業務メールに返信する、休日に会社や取引先からの連絡へ対応するなど、職場以外で仕事をしている場合があります。
⑤ 休憩時間にも仕事をしている
電話対応、来客対応、見守り、店番などに備えて待機しており、必要があればすぐに対応しなければならない時間は、「手待ち時間」として労働時間に当たります。休憩として記録されていても、実際には自由に利用できていない場合は注意が必要です。
⑥ 睡眠時間が減り、休日も疲れが取れない
朝起きられない、食欲がない、頭痛や動悸が続く、眠れない、休日も何もする気が起きないなどの変化は、我慢してよいサインではありません。
⑦ 「自分が辞めたら迷惑がかかる」と考え続けている
責任感が強い人ほど、周囲を優先して自分の限界を後回しにします。
しかし、一人が無理をしなければ回らない状態は、その人だけの責任ではありません。業務量や人員配置を考えるのは会社の役割でもあります。
複数の項目に当てはまる場合は、「もう少し頑張れば大丈夫」と考えず、今日から労働時間と体調の記録を始めてください。

5.残業時間が短くても安心とは限らない

 長時間労働を考えるとき、残業時間の数字だけに注目しがちです。

 しかし、同じ残業時間でも、負担の大きさは人によって違います。
・深夜勤務が多い
・連続勤務が続いている
・休憩を取れていない
・通勤時間が長い
・仕事の責任が重い
・人間関係やハラスメントの問題もある
・育児や介護と仕事を両立している
・休日にも仕事から離れられない
こうした状況が重なれば、残業時間だけでは見えない負担が生じます。
「月○時間を超えていないから安全」と機械的に判断するのではなく、睡眠、休日、仕事内容、体調の変化まで含めて考える必要があります。

6.自分を責める前に、業務の仕組みを確認する

仕事が終わらないと、
「自分の能力が低いのではないか」
「仕事が遅い自分が悪い」
と考えてしまう人がいます。

 もちろん、仕事の進め方を見直すことで改善できる場合もあります。
 しかし、次のような状況なら、個人の努力だけで解決するのは困難です。
・明らかに一人では終わらない量の仕事を任されている
・退職者が出ても補充されない
・急な仕事が繰り返し追加される
・上司が仕事の優先順位を決めない
・一部の人にしかできない仕事が集中している
・人手不足を前提に勤務が組まれている
・残業を減らすよう指示されても、仕事量は変わらない
このような場合に必要なのは、本人がさらに頑張ることではなく、業務量、人員配置、役割分担、仕事の期限などを見直すことです。

 会社へ相談するときも、単に「つらいです」と伝えるだけではなく、
「現在どのような仕事を担当しているのか」
「それぞれに何時間かかっているのか」
「何を見直せば残業を減らせるのか」
を整理すると、具体的な改善につながりやすくなります。

💡笑人メモ

 長時間労働の問題では、自分の仕事の進め方を確認することも必要です。
 しかし、個人の工夫だけでは終わらない仕事量を与えながら、「仕事が遅い本人の責任」で済ませるのは違います。
 普段は定時で帰れる。繁忙期には残業が増えるものの、忙しい時期や終わる時期が事前に分かっている。そして、会社が残業時間と社員の体調を把握している。
 このような働き方と、先の見えない長時間労働が毎月続く職場は、同じではありません。

 大切なのは「残業があるか、ないか」だけではなく、
なぜ残業が発生し、いつまで続き、会社がどのように管理しているか
を見ることです。
 違和感を覚えた時点で、記録を始めるのは早すぎません。
記録を残したからといって、すぐに会社と争う必要もありません。

 自分の状況を正しく知り、必要なときに説明できるようにする。それが、自分を守る最初の一歩です。

 
 
働くことに悩んだ経験から、制度や会社のルールを知ることの大切さを実感しました。 社会保険労務士として、「働く」をテーマに、 制度や会社のルールを分かりやすく発信しています。 一人でも多くの方が後悔や不安を減らし、 自分らしく働くためのお手伝いができれば嬉しいです。

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