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【旧つみたてNISA】20年後に税金はどうなるの??知らないと損する出口戦略

    会社の犬です。

    今回は旧NISA制度(つみたてNISA)をやっている方の注意喚起の記事になっています。
    つみたてNISAやっていた人なら、誰しも関係ある話ですので、ぜひ最後まで読んでいただけたらと思います。


    1. 旧NISA(つみたてNISA)

    旧NISAは一般NISAは2014年、つみたてNISAは2018年から開始した制度です。
     ※本記事はつみたてNISAについてです
    現行の制度と違い、つみたてNISAは運用益非課税期間が20年という制限があるので、運用期間が20年を過ぎたものに関しては課税対象となってしまいます。

    2. 旧NISA出口問題

    さてここからが本題です。
    じゃあ、非課税期間の内に全部売ってしまった方がいいじゃん!!!
    と言うとそうでもないんです笑

    一番税金のかからない売り方と一番利益の出る売り方では全く別のタイミングになるからです。
    (相場によりますが、私は相場は長い目で見ると右肩上がりと信じています)

    とてもややこしいので順を追います。
    まず大前提として、
    運用期間が過ぎたからといってその時点での全ての資産に課税されるわけではありません

    非課税→課税へ

    ここで下の様な条件で一例を考えてみましょう。

    ・2019年から2024年までの5年間、毎月3万円
     年間36万万円の計180万円積み立てている
    ・当時の基準価格1万円のファンドへ投資

    そうすると一番古い投資分は2040年からは課税対象となってしまいますよね?
    まとめると以下の様になります。


    2019年購入分 → 2039年末まで非課税
    2020年購入分 → 2040年末まで非課税
    2021年購入分 → 2041年末まで非課税
    以下省略


    この様に購入年毎で非課税から順次切り替わっていきます。

    ちなみに、同じファンドを積み立てしている場合は当然それぞれの年を分けてファンドを売ることは出来ません。
    (2039年末に2019年購入分のみを売るというようなこと)
    ※投資先が複数の場合、つまり
     2019年にファンドA
     2020年にファンドB
     という買い方をしていれば2019年分のみを分けて売る
     ことは可能です

    じゃあまとめて2039年末に売ってやる!!!
    という人がいるかもしれませんが、落ち着いて下さい笑

    ここで重要となるのは、
    旧つみたてNISAの非課税期間が終わっても、
    随時課税されていくわけではない
    ということです。

    非課税帰還終了後の大まかな流れ

    実際の非課税期間終了後の流れは以下になります。

    ①非課税期間が来るとまずは
    課税口座(特定口座や一般口座)へ払い出される

    (※つみたてNISAにロールオーバーは無い)

    ロールオーバー:非課税期間が終わるときに、保有商品を新しいNISA枠へ移して非課税を継続すること

    ②払い出された移行の運用益に税金がかかる
    (
    ⚠️この運用益というのは分配金がある場合⚠️)
    基本的に運用益というものは直接的にかかることはありません。
    再投資型のファンドだと投資先のファンドそのものを買い増す為、我々投資家には間接的に運用益がかかります。

    投資先のファンドの基準額は上がっていくが、自分が持っている商品の口数は変わりません。

    つまり
    現金化しない限り、利益は生まれず
    利益が生まれないと、税金はかかりません。

    さて、書いている私も煙が出てきましたが
    ここまでで半分です!笑

    【補足】運用益とドルコスト法

    皆さんの積み立てている商品は基本的にドルコスト平均法で積み立ててられている思います。
    ドルコスト平均法とは口数でなく、金額で積み立てるので相場の変動を吸収し平均取得単価をある程度ならすことができます。(取得単価を抑えられる)

    運用益というのはファンドを売却した時に
    その時のファンドの時価➖その時の平均取得額
    した差額に自分の持っているファンドの口数をかけたものになるので、ドルコスト平均法は口数で買うよりも中長期の投資に向いているということです。

    例
    2039年時価2万円
    ➖平均取得額1万円
    差額1万
    ✖️保有口数60口🟰運用益60万

    3. つまり税金かかるの??かからないの??

    結論税金がかかる場合もあるし、かからない場合もあるです。
    前半戦の非課税期間終了後の流れ②で言った通り
    期間終了後に口座を移されるわけですが、
    課税されるのは
    非課税終了時点のファンドの基準額より上回った部分に対してです。
    つまりは移管時のファンドの時価が、非課税期間終了後のファンドの新たな取得額になります。

    前述の例を用いると

    2019年購入分 当時1万円
    (正しくは2019年購入分の平均取得額)

    →2039年時点での時価2万円
    (⭐️この時価が新たな取得額になる)
    とするとこの時点では利益1万円

    この利益が1万円以下である場合、
    言い換えれば時価が2万円以下の場合は非課税期間を終了しても税金はかかりません

    ものすご〜くややこしいですね。笑
    何度も言いますが、
    非課税期間を終了した時点で新たな取得額が決まるので
    上のケースで考えると、非課税期間終了後は


      • 3万円で売れば → 利益1万円に課税
    • 2万円で売れば → 利益0円(実際には利益1万円)
    • 1万円で売れば → 損失1万円


    この新たに決まる取得額というのは、
    あくまでも税務上のものです。

    別の見方をすると
    NISA期間中の「1万円→2万円」の値上がり分(+1万円)
    のこの部分は、
    完全に税金の世界から切り離される
    ということになります。

    その後は、新たに決まった2万円をスタート地点として税金の計算が再スタートします。

    ここまでをまとめると、
    非課税期間を終了したとしても、ファンドの時価が非課税期間終了時点以下の基準額で売れば税金はかからない
    ということです。

    新NISAへ移行させたいなら

    これまでの復習を兼ねて、色々な時価変動ケースを交えて旧NISAを新NISAへ移行する手順を説明すると、
    (前提条件はこれまでと同様)

    ・2019年から2024年までの5年間、毎月3万円 年間 
     36万万円の計180万円積み立てている
    ・当時の基準価格1万円のファンド(投資信託)へ投資

    1. 旧つみたてNISAで売却
        または
        非課税期間終了し、口座移管後に売却
      2. ファンドを売却してう現金化
      〈以下ケース別で記載〉
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    ケース①: 2039年に売却 ファンド時価:2万円
       → 非課税期間なので税金なし
      非課税期間終了時点でのファンド時価2万円
      新たな取得額が2万円で設定
      ケース②: 2040年に売却 ファンド時価:1万円
       → 売っても損失1万円なので税金なし
    ケース③: 2041年に売却 ファンド時価:1万5000円
       → まだ税金なし
    ケース④: 2042年に売却 ファンド時価:2万円
        → 利益0円なので税金なし
    ケース⑤: 2043年に売却 ファンド時価:3万円
       → 利益1万円に対して課税
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
      3. 新NISA枠で買い直し

    となります。

    ここで1つ注意点なのが元本割れしている場合です。
    ファンドの基準額が、購入時より下回ったタイミングでの課税移行となると、
    新たな設定される基準額は、購入時より下回ることになります。
    そうなると、購入時の基準額まで回復した場合に
    回復分に対して課税されると言うことになります。

    なので、
    元本割れのタイミングで課税口座に移管するか
    あらかじめ売却して非課税のまま損失を確定させるか
    慎重な判断が必要です。

    4. 4%ルールと為替リスク

    ここまでは一括売却を前提に話していましたが、
    定額取り崩しにも触れていきます。
    4%取り崩しとは、「貯まった資産を少しずつお給料のように受け取る方法」です。
    運用しながら保有資産の4%ずつを取り崩すことで、理論上は30年以上の長期に渡り資産を枯渇させずに運用できるとされる投資の出口戦略の1つです。

    しかしここで注意が必要なのが、円高局面です。
    日本の投資家の多くが投資をしているS&P500などの米国株ファンドでは、資産はドル建てで運用されています。
    運用中はドル資産が増えていくので問題ないように感じますが、取り崩し(売却)の段階では話が変わります。

    たとえば、1000万円分(1ドル150円時、約67000ドル)で毎月10万円ずつ取り崩すとします。
    1ドル=150円のときに約670ドル分のドル資産を売却すれば10万円を利確できます。

    しかし、円高が進んで1ドル100円になるとどうなるでしょう?
    同じ10万円を確保するために1000ドル分のドル資産を売却しなければなりません。
    つまり、円高局面になるほど、より多くのドル資産を売却する必要があり、円資産の目減りが加速するのです。これを「為替リスク」と呼びます。

    海外ファンドを運用する場合には、株価だけでなく為替についても考慮する必要があります。

    まとめ

    冒頭結論で述べた通り

    1番税金のかからない売り方
    1番利益の出る売り方

    では全く別のタイミングになります。

    1番税金のかからないタイミングで売りたいあなたへ
    簡単です。非課税期間終了時に売って下さい。
    非課税期間内であれば税金はかかりません。

    1番利益の出るタイミングで売りたいあなたへ
    相場は誰にも分かりません。賭けです。

    とは言え、おそらく文明が機能して社会経済が成長している間は長い目で見ればほぼ間違いなく、右肩上がりでしょう、というのが私の考えです。

    そうは言っても株に暴落はつきものです。
    地球が丸い様に、
    リンゴが赤い様に、
    空が青く、雲が白い様に、
    「株は時には暴落します。」

    ただ暴落をしてもファンドを売って、利益を確定しない以上、損は確定しません。

    言い換えれば相場が上がるのを待てば良いのです。
    若い人達は相場の変動を待つことが出来ます。
    (年齢的な話)
    売らずに課税口座で運用するのも一つの手かもしれません。
    売って時価で買い直すより、安い時に仕込んでいたファンドを税金を払ってでも持っていた方がファンドの価値が上がった時のリターンは大きくなります。

    この様に何がその人のベストかはその人のライフスタイルや置かれている状況によって大きく異なります。

    ここまで長々と続けた挙句、この様な結論になり申し訳ございませんが、
    旧NISA出口戦略は【その人によるです】
    こんなことを言うと、
    「今までの時間はなんだったんだ!」
    という言葉が聞こえてきそうですが笑

    投資をやる以上それがどう言った投資なのか、どういう仕組みで成り立っているのかは知っておかなければなりません。
    常にベストな選択を取れとは言いませんが、少しでもベターな選択肢を選べる様に、こういった制度の仕組みを理解することも大切です。

    売却タイミングによって結果は大きく変わります。
    先に述べた円高局面しかり、投資を行う上で制度や為替リスクについてしっかりと知識をつけておく必要があります。

    積み立てた資産を売却するまさにその時にこの記事が頭をよぎり、いい方向に舵を切ることが出来れば幸いです。

    長くなりましたが、ここまで読んでいただきありがとうございます。
    今後もよろしくお願いします。


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