
【日本株解説】Speee(4499)とは何の会社?株式投資初心者におすすめ企業解説
企業の特徴
不動産などの古い産業のデジタル化支援とマーケティング支援を行うIT企業です。
商品・サービスのセグメント
・DX事業
:約69%(不動産やリフォーム業界向けに消費者を紹介するメディア運営などのサービス)
・IX事業
:約31%(企業のマーケティング活動をデジタル技術で改善するコンサルティングやシステム提供)
商品・サービス・ブランド一覧
・イエウール(不動産売却を検討する消費者と不動産会社をマッチングするサービス)
・ヌリカエ(外壁塗装を検討する消費者と塗装業者をマッチングするサービス)
・ケアスル(介護施設を探す消費者と施設をマッチングするサービス)
・UZOU(Webメディアの記事に馴染むように広告を配信するシステム)
・Datachain(ブロックチェーン技術を用いたシステム開発)
収益構造
【DX事業】
Webメディアで不動産売却やリフォームを検討する消費者を集客→加盟している不動産会社や業者へ消費者の情報を送客→業者から送客手数料を受け取って稼ぐ
【IX事業】
顧客企業からマーケティングの課題をヒアリング→データ分析や検索順位を上げる施策を実施→コンサルティング料やシステムの利用料を受け取って収益化
市場は成長しているか
成長しています。
・不動産などの古い産業におけるデジタル化や業務効率化の需要拡大
・企業のマーケティング活動のデータ活用に伴うデジタル投資の増加
・ブロックチェーンやAIを用いた新しい技術基盤への期待の高まり
原材料高や人件費上昇を転嫁できるか
できます。
・顧客企業の売上増加や効率化に直接貢献する高い価値の提供
・自社のデータ分析基盤を活用した他社には真似しにくい独自ノウハウの保有
・サービスの成果に応じた柔軟な料金体系による価格の適正化
主な競合企業
・ナイル
・ウィルゲート
・Faber Company
・じげん
・ポート
原価は多いか、少ないか
少ないです。
売上原価は、売上高の約22%。
・Webメディアを通じた送客サービスが中心で商品の仕入れが発生しない構造
・ITシステムを自社で開発しており外部への支払いが限定的なビジネスモデル
・売上高の増加に対して原価の上昇が緩やかにとどまる高い利益率の確保
固定費は多いか、少ないか
多いです。
販管費は、売上高の約82%。
・優秀なエンジニアやコンサルタントを多数雇用するための多額な人件費
・Webメディアの集客力を高めるための積極的な広告宣伝費の投下
・新規事業の開発や組織拡大に伴う採用費やオフィスの賃借料の負担
研究開発費は多いか、少ないか
平均的です。
研究開発費は、売上高の約1%。
・データ分析プラットフォームの高度化に向けたエンジニアの人件費
・広告配信システムの精度を向上させるためのアルゴリズムの継続的な改善
・ブロックチェーン技術の社会実装に向けた基盤技術の検証作業
何を研究しているか
・大量のデータを高速に処理して分析するプラットフォームの構築
・ブロックチェーン技術を活用した安全なデータ連携の仕組み
・広告の配信効率を高めるための機械学習アルゴリズム
支払利息は多いか、少ないか
少ないです。
支払利息は、売上高の約0%。
・事業活動で得た現金と株式の発行による資金調達を中心とした安定的な財務基盤
・借入金を利用しているものの事業規模に比べて少額な水準の維持
・低金利環境下での有利子負債の活用による支払利息の抑制
必要な設備
・本社オフィス:1(東京都)
設備は多いか、少ないか
少ないです。
有形固定資産は、資産合計の約3%。
・インターネットを活用したITサービス業であり物理的な工場を持たない事業構造
・有形固定資産のほとんどがオフィスの内装設備やパソコンなどの備品の保有
・機械などの設備よりも優秀な人材の確保や広告宣伝に投資を集中させる方針
設備投資費用は多いか、少ないか
少ないです。
設備投資費用は、売上高の約0%。
・人材やソフトウェアの開発費が成長の源泉であり有形固定資産への多額の支出が不要なビジネス
・自社でサーバーなどのハードウェアを持たずクラウドサービスを活用する運用
・事業拡大に伴うオフィスの増床やパソコンの購入など少額な投資の実施
進出している国や地域
・日本:100%
為替や地政学の影響を受けやすいか
影響を受けません。
・売上の全てが日本国内の法人や消費者向けのサービス提供から発生
・海外からの原材料輸入などを伴わないソフトウェア開発中心の事業構造
強み
・検索順位の向上やデータ分析に関する高度なデジタルマーケティングの専門知識
・不動産やリフォームなど特定の古い産業に特化した送客メディアの圧倒的な集客力
・既存事業で稼いだ利益を新規事業に積極投資して連続的に成長させる経営手法
弱み
・検索エンジンの規則変更によるメディアの集客力低下リスク
・事業拡大を目指した多額の広告宣伝費や人件費の投下による短期的な利益の圧迫
・競合企業が参入しやすいインターネット上の送客サービスにおける競争の激化