
含み損の株を年内に売ると、配当の税金が戻る|高配当株の「損出し」と2026年の期限
高配当株を持っていると、年末に、含み損の銘柄が目に入ります。売るかどうか迷う前に、知っておく仕組みがあります。特定口座(源泉徴収あり)で配当を受け取っている人は、含み損の株を年内に売ると、その年の配当にかかった税金が戻ります。2026年の損益にするには、国内株は12月28日(月)の約定までです。
国税庁のタックスアンサー(No.1474・No.1476・No.1466)で確認しました(2026年10月22日)。
損出しで税金が戻るのは、どんな人か
特定口座(源泉徴収あり)で配当を受け取り、同じ口座に含み損の株がある → 戻る(口座の中で自動的に通算される)
NISA口座の株だけを持っている → 戻らない(NISAの損失は通算できない。配当はもともと非課税)
配当を「配当金領収証方式」で受け取っている → 口座の中では通算されない(確定申告で通算はできる)
複数の証券会社に口座がある → 会社をまたぐ分は確定申告が必要
特定口座なら、口座の中で自動的に戻る
国税庁の説明では、源泉徴収ありの特定口座に配当を受け入れている場合、税額は、配当の総額からその口座の売却損を引いた金額に税率をかけて計算します。損失を確定させると、その年に差し引かれていた配当の税金が、口座の中で計算し直されて戻ります。確定申告はいりません。
条件は、配当が証券口座を通って入ってくることです。NISAで配当を非課税にするための「株式数比例配分方式」なら、特定口座の株の配当も証券口座で受け取ります。
計算例:配当10万円・含み損5万円なら、約1万円戻る
損出しをしない:配当10万円に課税 → 税金 約2万315円
含み損5万円の株を売る:10万円−5万円=5万円に課税 → 税金 約1万158円
差(戻る額):約1万円
20.315%で計算した概算です。損失が配当より大きく、ほかに売却益がなければ、その年の配当の税金は全額戻ります。残った損失を翌年以降に繰り越すには、確定申告が必要です。
損出しは、税金を「なくす」のではなく「先に送る」
売った株を買い直すと、取得単価は買い直した値段になります。将来、値段が戻ってから売れば、その分の利益に税金がかかります。
買い直すなら、先に売ってから買います。同じ銘柄を分けて買った場合の取得費は総平均法に準ずる方法で計算するため(国税庁 No.1466)、先に買い増してから売ると、確定できる損失が小さくなります。
2026年の期限は12月28日(月)
損益を2026年にするには、受渡日が年内である必要があります。国内株の受渡は約定の2営業日後で、2026年12月31日(木)は取引所の休業日です。最後の約定日は12月28日(月)です。楽天証券も、2026年のNISAの国内株の年内買付期日を12月28日(月)15:30としています。最終日は、使っている証券会社の案内で確認してください。
まとめ
特定口座(源泉徴収あり)で配当を受け取っていれば、含み損の株を売ると、配当の税金が口座の中で戻る
配当10万円・損失5万円なら、戻るのは約1万円
NISA口座の損失は通算できない
買い直すなら、先に売ってから買う。税金は先送りになる
2026年の期限は、国内株で12月28日(月)の約定まで
表・FAQつきの詳しい記事は、ブログにまとめています。
※ 本記事は情報提供のみを目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。損益通算・特定口座・取得費の扱いは国税庁のタックスアンサー(No.1474・No.1476・No.1466)、取引所の休業日は日本取引所グループのカレンダー、NISAの年内買付の期日は楽天証券の案内(いずれも2026年10月22日確認)に基づきます。計算例は概算で、実際の税額は証券会社の計算・端数処理によって異なります。個別の税務上の取り扱いは、税務署または税理士にご相談ください。当ブログは投資助言業者ではありません。リンク先のブログには広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。