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政治家の「はぐらかし」を見抜く87の型――「対案を出せ」から「ご飯論法」「小泉構文」まで

    序 「対案を出せ」と「TINA」

    「対案を出せ」という言い返しを聞くと、英国のサッチャー首相の代名詞になった「TINA」という標語を思い出す。TINAは「There is no alternative」(代替案はない)の頭文字で、この政策のほかに現実的な選択肢はない、という意味である。英語の言葉の由来を解説するQuinionによれば、サッチャーは自分の政策を押し通すときにこの言い回しを繰り返した[1]。そのため、1981年にサッチャーに解任されたNorman St John-Stevasは、彼女に「ティナ」というあだ名を付けた[1]。日本でも、安倍晋三首相がロンドンでの経済政策演説で、サッチャーのTINAをはっきり引用している[2]。

    二つの言い方は、代案が示されていないことを、自分の案が正しい根拠にする点でよく似ている。TINAでは、提案した本人が「代替案はない」と言って、案を比べる手間を省く。「対案を出せ」では、提案した側が、批判者は別の案を出していないと指摘して、比べる手間を批判者に押しつける。前者は自分についての主張、後者は相手への要求という違いはある。しかし、どちらの場合も、代案がまだ示されていないことは、代案が存在しないことの証明にはならない。

    もっとも、「対案を出せ」がいつも不当だとは限らない。同じ言葉でも、政策を比べるために必要な情報を求めている場合もあれば、指摘された欠陥に答えるのを避けている場合もある。どちらなのかは、誰が何を主張し、相手が何を疑ったのか、そしてその議論で何を決めようとしているのかによって決まる。

    1 論法に名前を付けることと判定することは異なる

    かつて誤謬(議論の誤り)とされてきた推論の多くを、論証研究は、条件しだいで受け入れてよい推論として見直してきた[3]。Walton、Reed、Macagnoは、専門家の意見を根拠にする議論を例に挙げる[3]。三人によれば、論理学の教科書は長いあいだ、この種の議論を「権威への不当な訴え」に分類してきた[3]。しかし実際には、法廷でも日常生活でも、専門家の意見に頼らずに判断することはできない[3]。だから問うべきなのは、議論の型そのものの良し悪しではなく、個々の場面でその議論が強いか、弱いか、誤っているかだ、と三人は述べる[3]。

    そのために論証研究は、推論の型ごとに「聞き手が確かめるべき問い」の一覧を作ってきた。これを批判的質問と呼ぶ。たとえば「専門家のAさんがXだと言っている。だからXは正しい」という推論について、Walton、Reed、Macagnoは、確かめるべき問いを次の六つにまとめている[4]。

    1. 専門性:Aさんは、専門家としてどの程度信頼できるか。

    2. 分野:Aさんは、Xが属する分野の専門家か。

    3. 発言の中身:Aさんは実際に何と言ったのか。その発言から、本当にXが導けるか。

    4. 人としての信頼性:専門家としての能力とは別に、Aさん個人を情報源として信頼できるか。

    5. 一貫性:Xは、ほかの専門家の見解と食い違っていないか。

    6. 裏づけ:Aさんの発言は、証拠にもとづいているか。

    推論を示した側がこれらの問いにきちんと答えられなければ、その推論は退けてよい[3]。たとえば、Aさんが経済学者で、Xが医療の話なら、二つ目の問いに答えられず、根拠としては弱くなる。Walton、Reed、Macagnoによれば、型ごとに確かめるべき問いを決めておくこのやり方は、Hastingsの博士論文にさかのぼる[3]。

    この考え方を政治家の発言に当てはめるには、発言について言えることを、少なくとも四つに分けておく必要がある。一つ目は、その発言がある論法の形に当てはまるということである。二つ目は、その場面でその発言が議論のルールに反しているということである。三つ目は話し手がそれを意図していたということ、四つ目は聞き手が実際に影響を受けたということである。一つ目と二つ目は発言の記録から確かめられるが、三つ目と四つ目は記録だけでは確かめられない。

    各項目で挙げる政治家の発言は、一つ目と二つ目を検討するための用例であり、話し手の意図や発言の効果を示すものではない。用例には、議事録、演説記録、研究論文、事実検証の記事のどれかで文面を確かめられた発言だけを選んだ。用例の数や選び方は、どの論法がどの国や政党に多いかを示すものではない。また、各項目の「効果」についての記述は、その型の効果を実験や調査で調べた研究にもとづくもので、用例の発言そのものの効果を測ったものではない。

    87という数は、複数の研究をまたいで論法を整理した結果であり、学界で決まった分類の数ではない。一つの発言が、いくつもの項目に同時に当てはまることもある。各項目の冒頭に挙げた典型的な言い回しは説明のために作った文で、実在の政治家の発言ではない。

    2 疑う者と主張する者は異なる義務を負う

    オランダの論証研究者van EemerenとGrootendorstは、意見の対立を筋道立てて解消するための討論のルールをまとめた[5]。二人の理論はプラグマ弁証法と呼ばれる[6]。二人は、討論のルールに反する発言を誤謬と定義した[6]。ルールの一つ目は自由のルールで、参加者は、相手が意見を述べることも、意見を疑うことも妨げてはならない[5]。二つ目は立証責任のルールで、意見を述べた人は、求められればその意見を擁護しなければならない[5]。ここでいう立証責任とは、自分の主張の根拠を示す義務のことである。

    二人は、意見の対立を二つの型に分けた。片方だけが意見を述べ、もう片方はそれを疑っているだけの対立を「非混合型」と呼ぶ。双方が反対の意見を述べ合っている対立を「混合型」と呼ぶ。van Eemerenらによれば、非混合型では、意見を述べた側だけが立証責任を負う[5]。混合型では、双方がそれぞれ自分の意見について立証責任を負う[5]。Waltonも同じように、片方だけが証明しなければならず、もう片方は疑いを示せば足りる対話と、双方が証明しなければならない対話とを区別している[7]。

    二つの型で、誰が何について立証責任を負うかを並べると、次のようになる。行に対立の型を、列に当事者を並べた。各欄には、その当事者が何について立証責任を負うかを書いた。

    意見Aを述べた側相手側text非混合型Aについて負う負わないtext混合型Aについて負う反対の意見について負う\begin{matrix} & \text{意見Aを述べた側} & \text{相手側} \\text{非混合型} & \text{Aについて負う} & \text{負わない} \\text{混合型} & \text{Aについて負う} & \text{反対の意見について負う} \end{matrix}

    立証責任の転嫁とは、意見を述べた側が、疑っただけの相手に、反対の意見を擁護させようとすることである[5]。van Eemerenらが挙げる例では、ある人が「記者は日に日に主観的になっている」と言い、相手が「その根拠は?」と尋ねる[5]。すると最初の人は「では、記者が以前と同じく客観的だと説明してみろ」と切り返す。相手はただ疑っただけなのに、いつのまにか反対の意見を擁護する役を負わされている。van Eemerenらは別の本で、立証責任の転嫁とは、非混合型の対立を不当なやり方で混合型の対立に作り替えることだ、と説明している[8]。

    ここから考えると、「対案を出せ」という要求は、立証責任の転嫁と似ているうえに、さらに多くのものを相手に求める。政府が「法案Aを可決すべきだ」と主張し、批判者がその根拠を疑ったとする。転嫁なら、政府は批判者に「Aを可決すべきでないことを証明しろ」と求める。対案の要求は、それに加えて、A以外の具体的な案Bを示し、Bのほうが優れていることまで擁護するよう求める。しかし、「Aを可決すべきでない」という立場には、今のままにする案も、Aを手直しする案も含まれうる。特定の案Bを一つ選ぶ必要はもともとない。つまり、疑っただけの批判者に対案を求めると、対立は混合型に作り替えられ、批判者は自分が主張してもいない新しい案の提案者にされてしまう。

    3 政策を選ぶ場面では選択肢の比較が欠かせない

    ただし、政策をめぐる議論は、主張が正しいかどうかを争うだけのものではない。WaltonとKrabbeは、対話を、始まるときの状況と目的によって、説得、交渉、熟議、探究、情報探索、口論などに分けた[9]。口論とは、相手を言い負かすこと自体が目的になっている対話である。説得の対話は、証明すべき主張から始まり、熟議の対話は、解決すべき問題から始まる[9]。熟議の目的は、とるべき最善の行動を決めることである[9]。法案の審議には、法案が目的を達成するかという事実の争いと、どの案を採るかという選択の、両方が含まれている。

    熟議の対話では、案を出した人が、その案を擁護する責任を負う。Waltonは、「提案する」という行為が、説得の対話で主張を示す行為とよく似ていると論じた[7]。提案した人は、問われれば根拠を示さなければならない[7]。Waltonによれば、各案の根拠を比べる段階では、どの案を出した側も、競合する案より強い根拠を示す必要がある[7]。そして最終的に採るべきなのは、その時点で根拠が最も強い案である[7]。

    批判者が新しい案を出さない場合、比べる相手は現状になる。Waltonが分析したのは、米国のある州議会で、無過失保険(事故の過失の有無を問わずに被害者に補償する保険制度)の導入が争われた例である[7]。Waltonは、反対派がただ旧来の制度を続けるよう主張していただけだった可能性を指摘する[7]。そのうえで、新しい制度を提案した側は、旧制度よりはっきり優れている点を示さなければならないと述べた[7]。わずかな利点しか示せないなら、制度を切り替える手間と費用に見合う理由にはならない、というのがWaltonの考えである[7]。

    政策の提案は、たいてい「目標Gがある。行動AはGを実現する手段である。だからAを実行すべきだ」という形をとる。論証研究では、これを実践的推論と呼ぶ[10]。Walton、Reed、Macagnoは、この形の推論を聞いた人が確かめるべき問いとして、「Gを実現する別の行動はないか」「ほかの行動と比べて、Aが最も効率的か」「Aを実行すると、ほかにどんな結果が生じるか」などを挙げている[10]。これらの問いに答えるのは、推論を示した提案者の役目である[3]。したがって、別の案を検討したことを示す責任は、まず提案者の側にある。提案者が批判者に「対案を出せ」と求めると、「Gを実現する別の行動はないか」という問いに答える役目が、提案者から批判者にすり替わってしまう。

    逆に、現実の制度を理想と比べて欠点を挙げるだけでは、別の現実の制度のほうが優れていることにはならない。経済学者のDemsetzは、理想的な基準と現実の制度を比べ、ずれがあれば現実の制度は非効率だと結論する論じ方を批判した[11]。Demsetzはこれをニルヴァーナ(理想郷)・アプローチと呼び、現実に選べる制度どうしを比べる比較制度アプローチを対置した[11]。この考え方に立てば、批判者が「今の制度をやめて別の制度にすべきだ」と主張するなら、批判者のほうにも責任が生じる。その別の制度にかかる費用や、それがうまくいかない可能性を、批判者自身が示さなければならない。

    以上をまとめると、「対案を出せ」という応答が妥当かどうかは、批判の種類によって違う。批判は少なくとも三種類に分けられる。第一に、「この費用の計算は間違っている」という批判は事実についての指摘であり、別の政策案を作れるかどうかとは関係がない。第二に、「この政策には重大な欠陥がある」という批判は、欠陥があるか、どれほど重いかを争うものである。この場合、欠陥を直せるか、ほかの案と比べてどうかを問うのは適切だが、代案がないからといって欠陥が消えるわけではない。第三に、「今の政策をやめて私の案を採るべきだ」という主張なら、主張した本人が、自分の案が実現できるか、費用はどうか、効果はあるかを示さなければならない。


    以下では、政治家がよく用いる「はぐらかし」の型(パターン)を10の群に分類して列挙する。

    4 第1群 批判の条件・立証責任・前提を動かす論法

    No.1 代案の不提示を理由に批判を退ける

    批判者が別の案を出していないことを理由に、批判そのものを退ける論法である。たとえば「対案を出せないなら、批判する資格はない」と言う場合がこれに当たる(創作例)。立証責任のルールに照らすと、この応答が不当になるのは、批判が事実の誤りや欠陥の指摘にとどまっているときである。一方、どの案を採るかを選ぶ場面なら、現状も含めて案を比べるよう求めることには理由がある。

    代案を問い返す応答は、少なくとも1912年の英国議会の記録に残っている。アスキス首相は、アイルランド自治法案(アイルランドに独自の議会を設ける法案)の提出許可を求める演説の締めくくりに、反対派へ「What is your alternative?」(あなた方の代案は何か)と問いかけた[12]。アスキスは続けて、反対派は今の統治の仕組みに満足しているのか、満足していないなら自治法案の代わりに何をつくるつもりなのか、と尋ねた[12]。反対派のカーソンは同じ討論でこれに答え、以前に自治法案が出されたときにも自分たちは代案を示していた、と述べた[12]。カーソンによれば、その代案とは、グレートブリテンとアイルランドの連合を維持し、アイルランドに公正な処遇を与えることだった[12]。ここでは、代案を求められた側が現状維持という案を示し、自治法案との比較が続いている。

    日本の国会でも、代案の有無を批判の資格と結びつける発言が記録されている。1969年、文部大臣への不信任決議案をめぐる衆議院本会議で、自民党の坂本三十次が反対討論に立った[13]。坂本自身のまとめによれば、不信任案を出した側は、大学の運営に関する臨時措置法案が大学の自治を侵し、紛争をかえって長引かせると批判していた[13]。坂本は、とくに野党第一党の社会党を名指しして、野党は大学紛争を収める案を自分たちで出していないと批判した[13]。さらに坂本は、胸を張って示せる代案もないのに不信任案を出すのが、国民に責任を負う政党のすることか、と問うた[13]。会議録には、この部分が「自信に満ちた代案なくして不信任とは」と記録されている[13]。

    坂本の発言は、欠陥を指摘する批判に、代案がないことを理由に応じた例である。不信任案の提出者が問題にしていたのは、法案が大学の自治を侵すという欠陥だった[13]。その欠陥が本当にあるかどうかは、野党が別の解決策を示せるかどうかとは別の問題である。しかも同じ本会議では、民社党の岡沢完治が自党として大学基本法案を国会に出したと述べ、公明党の有島重武も自党が一連の提言を発表してきたと述べている[13]。坂本自身も批判の相手を「一部野党」と言っており、すべての野党に代案がないとは言っていない[13]。

    代案の有無を物差しにした批判は、与党から野党に向けられるとは限らない。2023年、日本維新の会の足立康史は、衆議院本会議で自党の十年間の国会活動を振り返った[14]。そのなかで足立は、政府・与党の案に対案を示さず、反対のための反対に終始する野党のあり方は、もう過去のものになったと述べた[14]。ここでは、野党の一つが、対案を示すかどうかを、ほかの野党を評価する物差しにしている。

    代案の要求が聞き手の判断にどう影響するかを直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。近い研究としては、立証責任の転嫁を一般の人が不合理だと判断したという実験がある[5]。ただ、この実験は代案の要求そのものを調べたものではないので、結果をそのまま当てはめることはできない。

    No.2 立証責任の転嫁

    主張した側が自分では根拠を示さず、疑っただけの相手に反証を求める論法である。たとえば「こちらが間違っていると言うなら、あなたが証明しろ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、まず誰が「ある」「そうだ」という肯定的な主張をしたのかを確かめる。その主張をした側が、根拠を示さないまま相手に反証を求めていれば、転嫁にあたる。

    政治の場では、立証責任のルールそのものが争いの種になることがある。2017年、安倍晋三首相は参議院決算委員会で、二人だけの場で何かが渡されたかどうかが争われた件について答弁した[15]。この件では、一方が「渡した」と主張し、もう一方が「受け取っていない」と否定していた[15]。安倍首相は、このように言い分が食い違うときに証明しなければならないのは「渡した」と主張している側だと述べた[15]。さらに、渡されていないことを証明するのは不可能で、それは「悪魔の証明」(存在しないことを証明する難しさを指す言い方)だとも述べた[15]。

    安倍首相はここで、肯定的な主張をした側に立証責任があるというルールを、政府の側から持ち出している。ルールに照らせば、「渡した」と主張する側に根拠を示す責任があるという指摘そのものは正しい。ただし、主張した側がすでに文書などの資料を示しているなら、次に問われるのはその資料が信用できるかどうかである。安倍首相も同じ答弁で、相手が示した資料が本物かどうかを検証すべきだと述べている[15]。

    立証責任をめぐるやり取りが聞き手にどう受け取られるかについては、実験がある。van Eemerenらは、以前の実験で、一般の人が立証責任の転嫁を強く不合理だと判断したと報告している[5]。また別の実験では、混合型の対立の中で自分の意見の擁護を拒む発言について、高校生にその合理性を評価してもらった[5]。そうした発言は不合理だと評価されたが、拒んだ側の意見が現状や常識に沿っている場合には、評価がやや甘くなった[5]。また、告発された側が無実を証明できない場面では、告発された側が「証明すべきはそちらだ」と立証責任を返しても、回答者はそれを不合理とは見なさなかった[5]。ここから考えると、「悪魔の証明」という反論は、告発への応答として持ち出されたときには、聞き手に筋が通っていると受け取られやすい。

    No.3 無知への訴え

    無知への訴えとは、証拠がないことを根拠に結論を出す推論である。いつも誤りとは限らない。たとえば「不正の証拠はない。だから不正は絶対にない」と言うのは、この推論を誤って当てはめた例である(創作例)。Waltonによれば、この種の推論は伝統的には誤謬に分類されてきた[16]。しかしWaltonは、実際には広く用いられている、正当な推論の型でもあると論じた[16]。たとえば、ある種の出来事がすべて記録される仕組みがあり、その記録をよく調べても該当する出来事が見つからないなら、その出来事はなかったと考えてよい場合がある。要するに、決め手になるのは、問題の事実が、もしあれば調べて見つかる性質のものだったかどうかである。

    証拠がないことから何が言えるかは、政治の場で実際に争われてきた。2002年2月の国防総省の記者会見で、記者はラムズフェルド国防長官に、イラクがテロ組織に兵器を渡そうとしている証拠はあるのかと尋ねた[17]。記者は、イラクとテロ組織の直接の結びつきを示す証拠はないという報道にも触れた[17]。ラムズフェルドは、「何かがなかった」と伝える報告にはいつも興味をそそられると答えた[17]。そして、自分たちが知っていると分かっていることもある、といった区別を説明した[17]。会見の後半では、自分の答えは「証拠がないことは、ないことの証拠ではない」と言い換えることもできた、と述べている[17]。

    ラムズフェルドはここで、証拠がないから結びつきもない、という推論、つまり無知への訴えを退けている。Waltonの基準に照らせば、この応答が妥当かどうかは、結びつきがあったなら情報機関の調査で見つかっていたはずかどうかで決まる。ただし、結びつきがないと言い切れないからといって、結びつきがあることにはならない。同じ会見でラムズフェルドは、自分が証拠をどう評価しているかを公に述べるのは自分の役目ではないと言い、結びつきがあるという根拠は示していない[17]。

    無知への訴えがどれほど説得力があるかは、中身によって違うことが、心理学の研究で示されている。HahnとOaksfordは、無知への訴え、循環論証、滑り坂論法を、中身によって強くも弱くもなる論証として分析した[18]。二人はその違いを、新しい証拠に応じて確信の度合いを更新していく確率の考え方、いわゆるベイズ的な考え方で説明した[18]。そして、人々の判断がこの考え方の予測と一致するかを実験で確かめ、確率にもとづく説明は日常の議論にも当てはまると結論した[18]。

    No.4 誘導的な複合質問

    誘導的な複合質問とは、争点になっている事柄を、相手がすでに認めたことにして組み込んだ質問である。たとえば「いつまで国民を欺くつもりですか」と問えば、「欺いている」という争点を、答える前に認めさせることになる(創作例)。古典的な例は「妻を殴るのはもうやめたか」という質問である[19]。はいと答えても、いいえと答えても、過去に殴ったことを認めてしまう[19]。PilgramとPolcarが紹介するプラグマ弁証法の定義では、この誤謬は、双方が認めていない事柄を、認め合った前提であるかのように質問に紛れ込ませることである[19]。Waltonによれば、この種の質問に答えてしまうと、不利な前提を後から撤回できなくなる[20]。ただし、相手がその事実をすでに認めている場面なら、同じ質問でも誤謬にはならない、とPilgramとPolcarは述べている[19]。

    誘導的な質問は、やり取りを聞いている第三者の印象まで左右することがある。Swann、Giuliano、Wegnerの実験では、観察者がある面接のやり取りを聞いた[21]。その面接では、質問者が、回答者が外向的かどうか、あるいは内向的かどうかを探る質問をしていた[21]。すると観察者は、質問者が探っていた性格を、回答者が実際に備えていると考えた[21]。この傾向は、観察者が答えを聞かず、質問だけを聞いた場合にも見られた[21]。面接を分析し直すと、回答者は97%の場合に、質問の前提をそのまま受け入れて答えていた[21]。ただし、質問は無作為に選ばれたものだと知らされた観察者は、質問だけから性格を推し量ることはしなくなった[21]。

    この実験は性格の印象を調べたもので、政治の質疑を調べたものではない。政治家の質問をこの型として分析した研究も、今回の調査では見つからなかった。国会の質疑でも同じ結果になるかどうかは、別に確かめる必要がある。

    No.5 循環論証・論点先取

    循環論証とは、結論を受け入れていなければ受け入れられない前提によって、その結論を支える論証である。たとえば「この判断は正しい。正しい判断だから実施した」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、結論をまだ知らない人が、前提を結論とは別に確かめられるかを考えればよい。

    政治家の発言をこの型として分析した記録は、今回の調査では見つからなかった。循環論証の強さについては、HahnとOaksfordが、中身によって強くも弱くもなる論証の一つとして分析している[18]。ここから考えると、循環論証の疑いがある発言も、型の名前だけで切り捨てず、前提が結論とは別の根拠で支えられているかを一つずつ確かめるべきである。

    循環論証は、同じ言葉を繰り返すだけの同語反復とは分けて考える必要がある。循環論証が誤謬になるのは、前提が結論の言い換えにすぎないのに、独立した理由のように見えるときである。たとえば「この政策は国民が望んでいる。国民の支持がある政策だからだ」と言われると、前と後ろが同じことを言っていると気づきにくく、理由が示されたように聞こえる(創作例)。これに対して「AだからこそA」のように同じ文を繰り返す言い方では、堂々めぐりであることが誰の目にも明らかである。こうした言い方の問題は、偽の理由で相手を納得させることではなく、答えの形をとりながら中身を示さないことにある。この種の言い方は、No.87の同語反復で取り上げる。

    No.6 偽の二者択一

    偽の二者択一とは、ほかにも選択肢があるのに、二つしかないかのように示す論法である。たとえば「この法案に賛成するか、治安の崩壊を受け入れるかだ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、第三の選択肢や、別の手段で目的を達する道を外してよい理由があるかを確かめる。

    二者択一の言い方が偽の二者択一かどうかは、どんな文脈で言われたかによる。同時多発テロの直後の議会演説で、ブッシュ大統領は、どの地域のどの国も決断を迫られているとして、「Either you are with us, or you are with the terrorists」(我々の側につくか、テロリストの側につくかだ)と述べた[22]。そして続けて、テロリストをかくまったり支援したりし続ける国は、米国の敵対的な体制とみなすと述べた[22]。つまりこの二択は、国家がテロ組織を支援し、かくまっているかどうかという文脈で言われている。この記録からは、ブッシュが国内で政策を批判する人々をテロリストの側に分類した、とは読み取れない。

    二者択一の示し方が聞き手の判断に与える効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。近い研究としては、選択肢の示し方しだいで人の選び方が左右されるという、フレーミングの研究がある[23]。ただし、この研究が調べたのは、同じ結果を言い換えたときの違いであって、選択肢の数を減らしたときの効果ではない。

    No.7 結論を先取りするレッテル

    論争の対象に評価のこもった名前を付け、その評価を、論証抜きで議論の前提にしてしまう論法である。たとえば「この売国法案を、なぜ支持するのか」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、名前に込められた評価が、名前とは別にきちんと論証されているかを確かめる。

    2015年の安全保障関連法案の国会審議では、法案の呼び名そのものが争点になった。社民党の福島みずほは、参議院の憲法審査会で、安全保障法制について「私は戦争法案だと思います」と述べた[24]。福島は別の委員会で、そう呼ぶ根拠として法案の中身を説明した[24]。福島によれば、この法案は集団的自衛権の行使を認め、後方支援の名の下に武器や弾薬を提供するものであり[24]、それによって日本は戦争ができるようになる、という[24]。これに対して安倍首相は、「戦争法案」という呼び名を「無責任なレッテル貼り」だとし、まったくの誤りだと述べた[25]。

    このやり取りでは、どちらの呼び名にも評価が込められている。法案を審議した衆議院の特別委員会の名前は「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」だった[26]。この名前に含まれる「平和安全法制」も、法案を肯定的に評価する呼び名である。福島は、自分の呼び名の根拠として法案の中身を挙げている[24]。だとすれば、判定すべきなのは呼び名そのものではなく、それぞれの側が根拠として示した、法案の中身についての説明のほうである。

    呼び名の違いで世論調査の答えが違ってくることは、繰り返し報告されてきた。HuberとParisの紹介によれば、米国では、「福祉」への支出について尋ねると、「貧しい人への援助」への支出について尋ねた場合より、支持がいつも低くなる[27]。この差は、SmithやRasinskiの研究で報告されてきた[27]。ただしHuberとParisは、二つの呼び名を聞いた人が思い浮かべる制度の範囲そのものが違うことを示した[27]。したがって、この差のすべてを、呼び名に込められた評価の違いのせいにすることはできない。

    No.8 説得的定義・「本当の○○」

    説得的定義とは、言葉のよい響き(あるいは悪い響き)はそのままに、その言葉が指す範囲を書き換えてしまうことである。Stevensonは、ある種の定義を説得的定義と呼んだ[28]。その定義では、言葉が指す中身を新しく入れ替える一方で、その言葉が呼び起こす好ましさや嫌悪感はほぼそのまま残す[28]。たとえば「本当に国を愛する人なら、この政策に賛成する」と言えば、「国を愛する」のよい響きを残したまま、反対する人を定義のうえで愛国者から外すことになる(創作例)。もっとも、Stevenson自身も、こうした定義が正当な場合もありうると認めていた[28]。

    2008年の米大統領選挙で、共和党の副大統領候補だったペイリンは、ノースカロライナ州の集会で、遊説で訪れる小さな町を「本当のアメリカ」と呼んだ[29]。ペイリンは、聴衆のいる地域を、勤勉で愛国的な「親アメリカ的な地域」とも表現した[29]。これは、「アメリカ」という言葉のよい響きを保ったまま、その言葉が指す範囲を一部の地域に狭める言い方である。ペイリンは後に、CNNの番組でこの発言を謝罪した[29]。

    説得的定義の効果を実験で調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。Stevensonの議論は言葉の意味の分析であり、聞き手への効果を測ったものではない[28]。今のところ言えるのは、論争の途中で言葉の範囲が根拠なく書き換えられていないかを確かめよう、ということまでである。

    No.9 ゴールポストの移動

    ゴールポストの移動とは、相手が受け入れの条件を満たすたびに、条件を引き上げていく論法である。たとえば「数字を出せ」と求め、数字が示されると「それでは足りない」と退け、さらに別の条件を持ち出す場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、条件の引き上げが、新しい情報を踏まえた正当な見直しなのか、きりなく要求を上乗せしているだけなのかを確かめる。

    オバマ大統領の出生地をめぐるトランプの主張は、条件が段階的に引き上げられた例として読める。オバマは以前から、簡易版の出生証明を公表していた[30]。2011年、トランプは、この簡易版は出生証明書ではないと主張した[30]。同じ年の4月、オバマ大統領は、より詳しい正式な書式の出生証明書を公表した[30]。ところが2012年8月、トランプは、きわめて信頼できる筋から、この証明書は偽物だと聞いたとツイートした[30]。トランプがオバマの米国生まれを認めたのは、2016年9月になってからだった[30]。

    この経過では、トランプが求めた種類の文書が公表されると、今度は文書が本物かどうかという新しい条件が持ち出されている。この条件の引き上げは、新しい情報を踏まえた見直しとは言いにくい。FactCheck.orgによれば、最初に公表された簡易版でさえ、市民権の証明やパスポートの取得に必要な法的要件を満たしていたからである[30]。

    ゴールポストの移動については、それを見抜く訓練の効果が調べられている。Biddlestoneらは、誤情報によく見られる論法をあらかじめ説明する短い動画を作り、その効果を実験で確かめた[31]。ところが、ゴールポストの移動を説明した動画は、この論法を含む投稿と含まない投稿を見分ける力をはっきりとは高めず、論法を含まない投稿まで疑わせる結果になった[31]。一方、藁人形論法を説明した動画は、見分ける力を高めた[31]。

    No.10 強い主張から弱い主張への退避

    この論法は、哲学者Shackelが名づけた「モット・アンド・ベイリー」にあたる[32]。モット・アンド・ベイリーとは中世の城の形で、住みやすいが守りにくい囲い地(ベイリー)と、住みにくいが守りやすい盛り土の上の塔(モット)とでできている[32]。Shackelは、次のような論じ方をこの城にたとえた[32]。まず、魅力的だが守りにくい主張をする。批判されると、守りやすい当たり前の主張に逃げ込む。批判がやむと、また元の主張に戻る。たとえば「必ず成功する」と言い、批判されると「改善を目指すという意味だ」と引っ込め、批判がやむとまた成功を断言する場合がこれに当たる(創作例)。ただし、話し手が元の主張を撤回したり修正したりしたことをはっきり述べているなら、この型には当たらない。

    この型については、政治の場での用例も効果も、今回の調査では確認できなかった。Shackelが分析したのはポストモダニズムの哲学の議論であり、政治家の発言ではない[32]。効果を実験で調べた研究も見つからなかった。

    5 第2群 相手の主張を変形し、相手の信用に争点を移す論法

    No.11 藁人形論法

    藁人形論法とは、相手の主張を反論しやすい形に作り替えてから攻撃する論法である。たとえば、監査の強化を求める相手に「では行政を全部止めたいのか」と言い返す場合がこれに当たる(創作例)。AikinとCaseyは、藁人形論法を三つの型に分けた[33]。一つ目は、相手の主張を歪めて攻撃する型(No.11)である[33]。二つ目は、実在する反論のうち弱いものだけを選んで攻撃する型(No.12)、三つ目は、存在しない反対者とその主張をこしらえる型(No.13)である[33]。二人は、どの型にも、誤謬にならない場合がありうると述べている[33]。

    事実検証の機関は、相手の立場を歪めて述べた発言を、二大政党のどちらの政治家についても指摘してきた。2018年の中間選挙の集会で、トランプ大統領は、民主党の上院議員は全員「国境開放」法案に署名したと述べた[34]。PolitiFactによれば、そのような法案は存在しない[34]。トランプが指していたとみられるのは、国境付近で親子を引き離すことを禁じる法案だった[34]。2011年には、民主党の陣営が「共和党はメディケア(高齢者向けの公的医療保険)を終わらせる法案に賛成した」と主張した[35]。PolitiFactはこの主張を、その年の「最大の嘘」に選んだ[35]。PolitiFactの説明では、下院が可決した案は、55歳以上の人のメディケアをそのまま残し、それより若い世代について制度を大きく改めるものだった[35]。

    藁人形論法が聞き手にどう影響するかを実験で調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。AikinとCaseyの議論は、論証の良し悪しを評価するための理論であり、聞き手の反応を測ったものではない[33]。事実検証の記事も、発言が正確かどうかを評価したもので、有権者への影響を測ったものではない。

    No.12 弱い反論だけを選ぶ

    この論法では、相手の陣営が出した主張のうち最も弱いものだけに反論して、陣営全体を論破したかのように言う。たとえば「反対派の一人がこんな無茶を言っている。反対論はもう論破された」と言う場合がこれに当たる(創作例)。AikinとCaseyは、この型を「弱い人」の型と呼び、TalisseとAikinが先に論じた型として紹介している[33]。見分けるには、もっと強い反論が別に残っていないかを確かめ、一人の発言への批判と、反対論全体の否定とを区別する。

    この型については、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。そもそもこの型に当たるかどうかを決めるには、反対の陣営にどんな反論がどれだけあるかを知っていなければならない。そのため、一つの発言の文面だけで、この型に当たると認めるのは難しい。

    No.13 架空の反対者を作る

    この論法では、実際には誰も唱えていない立場をこしらえ、それを反対者の立場として攻撃する。たとえば「反対派は、犯罪者を野放しにしろと言っている」と言う場合がこれに当たる(創作例)。AikinとCaseyは、この型を「空の人」と名づけた[33]。見分けるには、その立場を実際に主張した人や文書があるかを確かめればよい。

    反対者の名前を挙げないだけでは、架空の反対者を作ったことにはならない。AikinとCaseyは、米国の大統領が一般教書演説などで反対者を名指ししないのが慣例であることに触れている[33]。二人は、名指ししないからといって、その反対者が架空だということにはならないと述べている[33]。この型の政治的な用例と効果については、今回の調査では、研究による分析を確認できなかった。

    No.14 人格攻撃による論拠の排除

    この論法では、主張の根拠ではなく、主張した人の人格を攻撃して、主張を退ける。たとえば「あの人は不誠実だ。だから彼が示した統計も間違っている」と言う場合がこれに当たる(創作例)。Waltonは、主張ではなく主張した人を攻撃する議論を人身攻撃の議論と呼び、五つの型に分類した[36]。五つとは、直接の罵倒型、状況型、偏向型、井戸に毒を入れる型、「お前も同じだ」型である[36]。Waltonのねらいは、一つ一つの事例について、人身攻撃が誤謬かどうかを判定する方法を示すことだった[36]。たとえば、証言が信用できるかが争われている場面では、証言した人の過去の言動は、主張を評価する手がかりになりうる。

    人を攻撃すると、主張の根拠を攻撃したときと同じくらい、主張が受け入れられにくくなることがある。Barnesらの実験では、参加者が科学者の主張を読み、その主張に向けられた批判を評価した[37]。「この科学者は別の研究でデータを捏造した」という批判は、研究方法の欠陥を突く批判と同じくらい、主張への評価を下げた[37]。一方、「出身校の水準が低い」という批判や「仲間からずさんだと見られている」という批判では、評価は統計的にはっきりとは下がらなかった[37]。

    この実験で素材にしたのは科学者の主張で、政治家どうしの応酬ではない[37]。政治家の発言をこの型として分析した記録は、今回の調査では見つからなかった。ただ、Barnesらの結果からは、過去の不正に触れると、その不正が今の主張と無関係でも、聞き手の判断が左右されうると考えられる。

    No.15 利害・偏向だけで反論を無効化する

    この論法では、主張した人の利害関係や政治的な偏りを指摘するだけで、主張の中身を検討せずに退ける。たとえば「補助金をもらっている研究者の分析など、読むまでもない」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるポイントは、利益相反があるかどうかの検討と、結論が間違っているという判断とを混同していないかである。

    2018年、トランプ大統領は、CBSの番組のインタビューで気候変動について問われた[38]。聞き手のスタールは、状況はかつてなく悪いと言う科学者たちのことを尋ねた[38]。トランプは、そういう科学者がいるなら誰なのかを示してほしいと答えた[38]。その理由としてトランプは、そうした科学者たちには大きな政治的思惑があると述べ、さらに、科学者にも政治的思惑はあると付け加えた[38]。トランプは、科学者の主張の根拠ではなく、科学者の動機を理由に、主張を退けたことになる。

    利害関係を指摘すると、不正を指摘したときと同じくらい、主張への評価が下がることがある。Barnesらの実験では、「この科学者は、評価の対象となる製品の企業と金銭的なつながりがある」という批判が、データの捏造を指摘する批判と同じくらい、主張への評価を下げた[37]。著者らは、利益相反の指摘は、あからさまな不正の指摘と同じくらい強く判断を左右しうると結論している[37]。

    No.16 「お前も同じだ」

    この論法では、批判してきた相手にも同じ過ちがあると指摘して、批判そのものを退ける。たとえば「あなたの党も不祥事を起こしたではないか。だから今回の追及は無効だ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。相手の過ちが事実だとしても、それで自分の行為が正当になるわけではない。ただし、同じ基準を両方に当てはめるよう求めているだけなら、この型とは区別する。

    2015年2月の衆議院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎は、農林水産大臣の政治献金の問題を取り上げていた[39]。玉木は、住所も代表者も役員も同じ二つの団体のあいだで、年に1680万円の委託料が支払われていると指摘した[39]。玉木はこの仕組みを、ダミーの団体をはさんでお金を迂回させた脱法献金だと批判した[39]。その質問の最中に、安倍首相は自席から「日教組はどうするんだよ」と発言し、この発言は会議録に残った[39]。玉木は、日教組の話はしていないと応じた[39]。

    翌日の委員会で、安倍首相はこのやじの意図を説明した[39]。安倍首相によれば、日教組は国から補助金を受けており、民主党には「教育会館」から献金を受けている議員がいる[39]。つまり安倍首相は、追及している民主党の側にも同じ構図の献金があると言い返したことになる。ところがその三日後、安倍首相は、補助金についての発言は自分の誤解だったとして訂正し、遺憾の意を表した[39]。この例では、相手の過ちとして挙げた事実そのものが誤っていたことになる。

    「お前も同じだ」という指摘が聞き手にどう影響するかを直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。上の例からわかるように、この型を判定するには、まず、相手の過ちとされた事実が正しいかを確かめる必要がある。そのうえで、相手の過ちを挙げることが、元の問いへの答えになっているかを確かめる。

    No.17 別件への反問(ホワットアバウティズム)

    ホワットアバウティズムとは、批判されたときに別の件を持ち出し、「では、あれはどうなのか」と切り返す論法である。たとえば「こちらを批判するなら、他国の不正はどうなんだ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、持ち出された別の件が、元の問いを判断するのに関係するかを確かめる。また、別の件を持ち出しただけで、元の問いに答えずに終わっていないかも確かめる。

    2017年8月15日、トランプ大統領は、バージニア州シャーロッツビルでの衝突について記者の質問を受けた[40]。記者は、マケイン上院議員がオルト・ライト(米国の極右運動を指す呼び名)とシャーロッツビルでの襲撃を結びつけたことを挙げて、質問を続けた[40]。するとトランプは、オルト・ライトに突撃してきたオルト・レフトはどうなのか、と問い返した[40]。オルト・レフトは、トランプが左派の対抗勢力を指して口にした呼び名である[40]。トランプは同じやり取りのなかで、どちらの側にもとても立派な人々がいたとも述べた[40]。

    トランプのこの応答は、一方の側を批判されたときに、もう一方の側の行為を持ち出したものである。衝突の責任がどちらにどれだけあるかが問われているなら、双方の行為を比べることは元の問いに関係する。しかし、一方の側の思想や行動をどう評価するかが問われているなら、もう一方の側の行為を挙げても、その問いへの答えにはならない。

    ホワットアバウティズムの効果を実験で調べた研究は、今回の調査では確認できなかった。Biddlestoneらの実験では、ホワットアバウティズムを説明する動画を見ても、この論法を含む投稿と含まない投稿を見分ける力は、統計的にはっきりとは高まらなかった[31]。ただし、この実験が調べたのは、論法を見抜く訓練の効果であり、論法そのものの効果ではない。

    No.18 井戸に毒を入れる

    この論法では、個々の主張や証拠を検討する前に、その情報源をまるごと信用できないものとして退ける。たとえば「あの団体の言うことは全部宣伝だ。聞く必要はない」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、個々の証拠を検討する前に、情報源をひとまとめに失格にしていないかを確かめる。

    2017年1月11日、大統領選挙に勝ったトランプは、就任前の記者会見でCNNの報道を批判した[41]。CNNは前の晩、ロシアがトランプの弱みを握ろうとしたとされる件について、トランプとオバマ大統領が報告を受けていたと報じていた[41]。CNNのアコスタ記者が質問させてほしいと求めると、トランプは質問を受けず、「You are fake news」(あなたはフェイクニュースだ)と言った[41]。トランプは、記者が何を尋ねるかを聞く前に、その報道機関全体を信用できないものとして退けたことになる。

    政治指導者が報道を「フェイクニュース」と呼ぶと、聞き手の判断が左右されることが報告されている。Van DuynとCollierの実験では、フェイクニュースについての政治指導者の発言に触れた参加者は、報道機関をあまり信頼しなくなった[42]。その参加者は、本物のニュースを本物と見分ける正確さも下がった[42]。

    No.19 連座・関連だけによる有罪視

    この論法では、ある人や政策が、問題のある人や団体と関係しているというだけで、その人や政策を否定する。たとえば「問題のあるあの団体も賛成している。だからこの制度は悪い」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、まず関係の中身を確かめる。そのうえで、関係者への評価から、政策や人物の欠陥を飛躍して導いていないかを確かめる。

    2008年10月、共和党の副大統領候補だったペイリンは、オバマ候補が「自分の国を標的にするテロリストたちと親しく付き合っている」と述べた[43]。ペイリンが指していたのは、ビル・エアーズという人物である[43]。エアーズは1960年代に過激派組織を率い、その後シカゴで教育学の教授になった[43]。ニューヨーク・タイムズは一面の記事で二人の関係を調べ、二人は親しい関係ではなかったと結論していた[43]。PolitiFactによれば、二人は同じ慈善団体の理事に名を連ね、教育改革の事業の会合に同席したことがあった[43]。

    ペイリンの発言では、記録に残る接点があったことと、親しく付き合っていたこととが区別されていない。PolitiFactは、ペイリンの別の発言について、事実関係はおおむね正しいと評価した[43]。ただしPolitiFactは、その発言が、記録から言えるよりも親しい関係をほのめかしているとも指摘した[43]。連座の主張を判定するには、このように、接点があったかどうかと、関係がどんなものだったかとを分けて確かめる必要がある。

    連座の主張が聞き手にどう影響するかを直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。人を攻撃すると主張が受け入れられにくくなるというBarnesらの結果は、批判された本人の過去の行為についてのものである[37]。したがって、この結果を、本人以外の人との関係を理由にした批判に、そのまま当てはめることはできない。

    6 第3群 権威・多数・常識・民意を根拠にする論法

    No.20 専門家・権威への過大な依存

    この論法では、専門家や権威者の名前を挙げることで、根拠の検討を打ち切ってしまう。たとえば「著名な教授が正しいと言っている。議論はこれで終わりだ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。専門家の意見に頼るのが適切かどうかは、第1節で挙げた六つの問いで確かめられる[44]。評価する側は、その人が専門家として信頼できるかと、その主張がその人の専門分野についてのものかを確かめる[44]。この二つを確かめれば、名声だけで議論を打ち切る発言と、専門知に適切に頼る発言とを区別できる。

    2020年3月、ジョンソン首相は、新型コロナウイルスへの対応について、最新の科学的・医学的な助言にもとづいて、できることはすべてしていると述べた[45]。ジョンソンは、首席医務官と首席科学顧問から詳しく説明を受けたことも明かした[45]。ジョンソンの説明では、今は感染を封じ込める段階にあるが、科学者たちは、封じ込めだけではまずうまくいかないと考えている[45]。そのうえでジョンソンは、流行の広がりを遅らせる段階に移る準備を進めていると述べた[45]。

    ジョンソンは、政策の根拠を専門家の判断に求めている。第1節の問いに照らすと、確かめるべきなのは、助言の中身が正確に伝えられているかと、政策の判断が、助言で答えられる範囲を越えていないかである。感染がどう広がるかの予測は専門家の分野だが、社会がどれだけの費用を受け入れるかは、専門家の判断だけでは決まらない。専門家への依拠が聞き手にどう影響するかを政治の文脈で調べた研究は、今回の調査では確認できなかった。

    No.21 多数派への訴え

    この論法では、多くの人が支持していることを、主張が正しい根拠にする。たとえば「これだけ支持者が多いのだから、この政策には経済効果がある」と言う場合がこれに当たる(創作例)。Walton、Reed、Macagnoがまとめた推論の型の一覧には、世論や慣行を根拠にする議論も入っている[3]。多数の支持は、何が広く受け入れられているかの証拠にはなる。しかしそれだけでは、政策が実際に効果を上げるという証拠にはならない。

    多数派の意見を知らされると、人々の態度そのものが動くことがある。RothschildとMalhotraは、三つの政策について、支持の度合いを示す情報を参加者に無作為に割り振る実験をした[46]。二人は、世論調査が示す世論は、個人の態度に影響すると結論した[46]。二人によれば、影響の大きさは争点の性質によって違う[46]。

    この実験が調べたのは、世論調査の数字を示したときの効果である。政治家が多数の支持を論拠にしたときの効果を調べたものではない。政治家の発言をこの型として分析した記録も、今回の調査では見つからなかった。判定では、支持が多いことと、政策の効果が証明されたこととを混同していないかを確かめる。

    No.22 「常識」による証明の省略

    この論法では、主張を「常識」と呼ぶことで、根拠を示さずに話を進める。たとえば「そんなことは常識だ。根拠を示すまでもない」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、その前提が本当に参加者のあいだで共有されているかと、異議を唱える余地が残っているかを確かめる。

    この型については、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。第2節で見た自由のルールに照らすと、相手が前提を疑うことそのものを封じる発言は、ルールに反する[5]。一方、双方が実際に認めている前提を根拠にするのは、ルールに反しない。

    No.23 伝統への訴え

    この論法では、ある制度や慣行が長く続いてきたことを、それを続けるべき理由にする。たとえば「昔からこうしてきたのだから、改める理由はない」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、過去の経験が今の条件にも当てはまるかと、条件の変化や制度の害を検討しているかを確かめる。

    この型については、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。Walton、Reed、Macagnoの一覧にある、慣行を根拠にする議論は、この型に近い[3]。長く続いた慣行は、それが何らかの役目を果たしてきたことの手がかりにはなる。しかし、それだけでは、今もそれが最善だということにはならない。

    No.24 国民対エリートの道徳的二分

    この論法では、社会を善良な国民と腐敗した特権層とに分け、政治の対立を道徳の対立として描く。たとえば「善良な国民を、腐った特権層が食い物にしている」と言う場合がこれに当たる(創作例)。この型は、政治学者Muddeによるポピュリズムの定義から取り出した。Muddeは、ポピュリズムを「中心の薄いイデオロギー」と定義した[47]。中心の薄いイデオロギーとは、核になる考えが少なく、ほかの思想と組み合わさって現れるイデオロギーである[47]。ポピュリズムは、社会が「純粋な人民」と「腐敗したエリート」という二つの集団に分かれていると考える[47]。二つの集団は、それぞれ内部が一様で、互いに敵対しているとされる[47]。

    人民とエリートを対置する言い回しは、米国では右派の政治家の演説にも左派の政治家の演説にも見られる。2017年の就任演説で、トランプ大統領は、あまりに長いあいだ、首都の小さな集団が政府の恩恵を手にし、その費用は人々が負担してきたと述べた[48]。トランプは、権力をワシントンから人々の手に返すと述べ、人々が再びこの国の統治者になったとも言った[48]。2015年、民主党の大統領候補の指名を目指して立候補を表明したサンダースは、最高裁のある判決を批判した[49]。サンダースによれば、その判決が言っているのは、要するに、「億万長者階級」にとっては経済の大部分を所有するだけでは足りない、ということである[49]。サンダースは、自分の選挙運動はこの億万長者階級にメッセージを送るものだと述べた[49]。

    ただし、エリートを批判すれば、それだけでポピュリズムになるわけではない。Muddeの定義が指しているのは、人民とエリートをそれぞれ一様な集団として描き、両者の対立を道徳の対立とみなす見方である[47]。判定では、個別の腐敗について証拠を示した批判と、集団全体を道徳的に断罪する発言とを分ける必要がある。

    エリートを非難する言説には、聞き手の態度を動かす効果があると報告されている。Hameleers、Bos、de Vreeseは、オランダの市民に、雇用情勢の悪化を伝える架空の記事を読んでもらう実験をした[50]。記事が欧州連合や自国の政府を感情的な言葉で非難していると、読者はそれらに責任があると考えるようになった[50]。読者は、政治家は人民を代表していないという考えにも同意しやすくなった[50]。この効果は、自国や欧州への帰属意識が弱い人で最も強かった[50]。

    No.25 政敵の敵化

    この論法では、政策で対立する相手を、意見の違う相手としてではなく、悪意のある敵として描く。たとえば「相手は意見が違うのではない。国を壊そうとしているのだ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、政策の対立を、相手の人格や悪意の話にすり替えていないかを確かめる。

    2016年9月、民主党の大統領候補だったクリントンは、ニューヨークでの資金集めの集会で、トランプの支持者について語った[51]。クリントンは、ひどく一般化して言えば、トランプの支持者の半分は「嘆かわしい人々」の部類に入れられると述べた[51]。クリントンは、その人々を、人種差別的、性差別的、同性愛嫌悪的、外国人嫌悪的、イスラム嫌悪的だと形容した[51]。翌日クリントンは、昨夜の発言はひどく一般化しすぎていたと認め、「半分」と言ったことを後悔していると述べた[51]。

    クリントンの発言は、対立候補の支持者の一部を、道徳的に劣った人々としてひとまとめにしている。クリントン自身が翌日に認めたように、問題になったのは、支持者の「半分」という大ざっぱな一般化だった[51]。政敵の敵化が聞き手にどう影響するかを直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.26 国民の意思の一枚岩化

    この論法では、国民全体の意思が一つにまとまっているかのように語り、自分をその意思の代弁者として示す。たとえば「国民は一つの答えを求めている」と言う場合がこれに当たる(創作例)。Muddeの定義では、ポピュリズムは、政治は人民の一般意思(人民全体が共有するとされる意思)の表れであるべきだと主張する[47]。見分けるには、誰の、どの争点についての意思なのかを確かめる。また、選挙の結果から、全員があらゆる争点で一致していると導いていないかを確かめる。

    1969年11月、ニクソン大統領は国民向けの演説で、声を上げていない多くの国民を「沈黙する大多数」と呼び、その人々に支持を求めた[52]。ニクソンは、声高な少数派が理性と多数派の意思に勝つようなら、この国に自由な社会としての未来はないと述べた[52]。ニクソンの説明では、その少数派は、街頭でのデモによって自分たちの見解を国民に押しつけようとしている[52]。

    ニクソンは、意思を表明していない人々を、自分の政策を支持する多数派として描いている。沈黙している人々が実際にどう考えているかは、演説の文面からはわからない。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.27 多数の意思による制約の無効化

    この論法では、選挙で勝ったことを理由に、独立した機関や少数者の権利による歯止めを、民意への反抗として退ける。たとえば「選挙で勝ったのはこちらだ。独立機関がそれを止めるのは民意への反抗だ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、選挙で有権者が任せた範囲と、制度が定める権限と、少数者の権利とを区別する。

    この型については、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。この型は、No.26のように国民の意思を一つにまとめたうえで、その意思を制度上の歯止めより優先させる。したがって、判定では、No.26で確かめる点に加えて、その歯止めを設けた制度の目的も確かめる必要がある。

    7 第4群 政策の選択肢を閉じ、改革を正当化または阻止する論法

    No.28 代替不在による正当化(TINA)

    TINA(ほかに道はない)は、代案が示されていないことを根拠に、自分の案が正しいと結論する論法である。たとえば「この政策以外に、現実的な道はない」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、提案者がほかの案を検討し、それを退けた理由を示しているかを確かめる。相手がすぐに答えられないことや、まだ誰も代案を示していないことは、代案が存在しないことの証明にはならない。

    TINAにあたる表現は、サッチャーの演説原稿で確かめられる。保守党の女性大会での演説で、サッチャーは自分の経済政策について、人々は「there's no real alternative」(本当の代案はない)と受け入れていると述べた[53]。同じ演説でサッチャーは、野党の言う代案とは、以前のやり方を続けることなのかと問い返した[53]。サッチャーによれば、以前のやり方を続ければ、歳出の増加、増税、借入の増加、金利の上昇、インフレ、失業の増加を招く[53]。さらにサッチャーは、野党が示すのは歳出削減への反対運動だけだと批判した[53]。

    サッチャーは、現状維持という具体的な代案を想定し、それを続けた場合の結果を述べている。これは、第3節で見たDemsetzの比較制度アプローチに近い論じ方である。この比較が妥当かどうかは、以前のやり方を続けた場合に、サッチャーが挙げた結果が本当に生じるかで決まる。一方で、「本当の代案はない」という結論は、現状維持のほかの案を検討したかどうかを示していない。たとえば、歳出削減の配分や速さが異なる案もありうる。

    安倍晋三首相も、ロンドンでの経済政策演説で、サッチャーのTINAをはっきり引用した[2]。安倍首相によれば、日本は、デフレからの脱却、労働生産性の向上、財政規律の維持という構造問題を、同時に解決しなければならない[2]。そのうえで安倍首相は、成長がその解決の必要条件だと述べた[2]。演説の後半でも、安倍首相は、成長と財政再建を両立させる道だけが日本の選択肢であり、本当に代案はないと述べた[2]。安倍首相の場合は、TINAの主張に、成長が必要条件だという理由が添えられている。

    TINAの主張が聞き手にどう影響するかを直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。TINAを評価するときには、添えられた理由が正しいかに加えて、同じ条件を満たす別の手段と比べたかを確かめる必要がある。安倍首相の演説なら、成長と財政再建を両立させる手段が本当に一つしかないのかを確かめることになる。

    No.29 政策の技術問題化

    この論法では、価値の選び方や負担の配分にかかわる選択を、専門的な計算だけで決まる技術的な問題として示す。たとえば「これは政治判断ではない。専門家の計算で決まることだ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。この型は、政治学で「脱政治化」と呼ばれる統治のやり方と深く関係する。Burnhamは、脱政治化を、意思決定が政治的な判断であるという性格を、政治家から一歩遠ざける過程と定義した[54]。たとえば、政治家が決めていた事柄を、独立した機関や明文の規則が決めるように改めることがこれに当たる。FlindersとBullerは、この定義を引用したうえで、脱政治化によって政治が消えるわけではなく、決定が下される場所や手続きが移るだけだと指摘した[54]。

    FlindersとBullerは、脱政治化の手法を三つに分けた[54]。一つ目は制度による手法で、大臣と「独立」機関とのあいだに、権限を任せる関係をつくる[54]。二つ目は規則による手法で、決定の手続きに明文の規則を組み込む[54]。三つ目は言説による手法で、ある問題を、自国の政治家には手の届かないものとして描く[54]。二人はその例として、グローバル化の圧力には一国の政府は逆らえない、といったたぐいの言説を挙げた[54]。

    三つ目の手法は、政治家の発言にそのまま現れる。FlindersとBullerは、Falconer卿の「金利を決めるのは財務省の政治家ではなく、イングランド銀行だ」という発言を引用している[54]。Falconer卿は、金利の決定を、政治家の手を離れた問題として描いている。ただし、二人によれば、何をどこに任せるかを決めるのは、依然として政治家である[54]。この型の効果を調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.30 非常事態による通常手続の例外化

    この論法では、問題を国の存亡にかかわる脅威として示し、それを理由に通常の審議や手続を省く。たとえば「国の存亡がかかっている。通常の審議を待ってはいられない」と言う場合がこれに当たる(創作例)。Buzan、Wæver、de Wildeは、ある問題を存亡にかかわる脅威として示し、緊急の措置を求める働きかけを「安全保障化」と呼んだ[55]。三人によれば、安全保障化が成り立つには、聞き手がその示し方を受け入れる必要がある[55]。そうだとすれば、安全保障化が成り立ったことは、聞き手が脅威を受け入れたことを示すにすぎず、脅威が実在する証拠にはならない。

    南北戦争が始まった直後、リンカーン大統領は、軍の司令官に、人身保護令状の効力を停止する権限を与えた[56]。人身保護令状とは、身柄を拘束された人が、その拘束が適法かどうかを裁判所に審査させるための命令である。その効力を停止すると、軍は、反乱に加わった疑いのある人を、裁判所の審査なしに拘束できるようになる。リンカーンによれば、この措置には、法を忠実に執行すると誓った大統領が自分で法を破っている、という批判が寄せられていた[56]。

    リンカーンは、議会に送った教書で、この批判に二つの点から答えた[56]。第一に、リンカーンは、反乱のために、国のおよそ3分の1の州で、あらゆる法の執行が妨げられていると述べた[56]。そのうえでリンカーンは、次のように問うた[56]。人身保護令状の法は、一つの法にすぎない。その一つの法をごく限られた範囲で破れば、残りのすべての法を執行できる。それでも、その一つの法を守るために、残りのすべての法を執行されないままにし、政府そのものを崩壊させてよいのか[56]。第二に、リンカーンは、実際には法を破っていないと主張した[56]。憲法には、反乱や侵略の際に公共の安全が必要とするときは、令状の効力を停止してよいという条項があるからである[56]。最後にリンカーンは、この措置について法律を定めるかどうかを、議会の判断に委ねた[56]。

    リンカーンは、例外措置の根拠として、憲法の条項と、反乱という差し迫った事態の両方を挙げている。リンカーンの問いは、一つの法を破る害と政府が崩壊する害とを比べ、後者のほうがはるかに大きいと訴えるものである。このような主張を評価するには、脅威が実在して差し迫っているかと、提案された例外措置がその脅威に見合っているかを、別々に確かめる必要がある。この型の効果を、政治家の発言について直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.31 逆効果論

    逆効果論とは、改革がねらいとは逆の結果を招くという主張である。たとえば「貧困を減らすための給付が、かえって貧困を増やす」と言う場合がこれに当たる(創作例)。Sunsteinの紹介によれば、経済学者のHirschmanは、改革に反対する言説を、逆効果論、無益論、危険論の三つに分けた[57]。Hirschmanは、逆効果論の歴史上の例として、フランス革命への反動、普通選挙への攻撃、福祉国家への異論を挙げた[57]。Sunsteinによれば、Hirschman自身は、こうした主張がいつも誤りだとは述べていない[57]。

    1988年の一般教書演説で、レーガン大統領は、福祉政策がかえって貧困を深めたと論じた[58]。レーガンによれば、連邦政府は善意から福祉政策を進めたが、その結果「貧困の罠」をつくってしまった[58]。レーガンは、この罠が、貧しい人が貧困から抜け出すのに最も必要とする家族の支えを壊していると述べた[58]。レーガンの主張は、政策のねらいと逆の結果を指摘しており、逆効果論の形に当てはまる。

    逆効果論を判定するには、逆の結果が生じる仕組みが示されているかと、それを裏づける実証的な証拠があるかを確かめる。Sunsteinは、三つの主張は証拠に支えられることもあるが、証拠のない推測であることも多いと述べている[57]。逆効果論が聞き手にどう影響するかを調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.32 無益論

    無益論とは、改革をしても何の効果もないという主張である。たとえば「制度を改めても何も良くならない。無駄だ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。Sunsteinの紹介によれば、Hirschmanは無益論の例として、フランス革命についてのトクヴィルの議論や、普通選挙を見かけだけの改革だとする批判を挙げた[57]。Sunstein自身は、現代の例として、銃の購入者の身元確認を義務づけても何の役にも立たない、という主張を挙げている[57]。

    先に挙げた1988年の一般教書演説で、レーガン大統領は、連邦政府はかつて貧困との戦いを宣言し、そして貧困が勝ったと述べた[58]。この一文は、政策が目標を達成しなかったという主張であり、無益論の形に当てはまる。レーガンは同じ演説で、政策が人々を貧困から抜け出しにくくしたとも述べており、無益論と逆効果論とを組み合わせている[58]。

    無益論を判定するには、効果が小さいことと、問題を完全には解決しないことと、効果がまったくないこととを区別する。「貧困が勝った」という言い方は、このうちどれを主張しているのかをはっきりさせていない。無益論が聞き手にどう影響するかを調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.33 危険論

    危険論とは、改革が、これまでに築いた成果を危うくするという主張である。たとえば「平等を進めれば、これまで築いてきた自由が失われる」と言う場合がこれに当たる(創作例)。Sunsteinの紹介によれば、Hirschmanは危険論の例としてHayekの議論を挙げた[57]。Hayekは、特定のサービスを独占する権限を政府に与えれば、自由が重大な脅威にさらされると論じた[57]。Sunsteinは現代の例として、マスクの着用を義務づけると個人の自由が危うくなる、という主張を挙げている[57]。

    この型については、特定の政治家の発言を研究者が分析した記録を、今回の調査では確認できなかった。Sunsteinによれば、Hirschmanは、危険論がいつも誤りだとは主張していない[57]。判定するには、まず、一方の価値を進めるともう一方の価値が損なわれるという関係が、本当にあるかを確かめる。そのうえで、どの程度損なわれるか、その確率はどれほどか、二つの価値を両立させる策はないかを確かめる。

    No.34 滑り坂論法

    滑り坂論法とは、最初の一歩を認めると、出来事が次々に連鎖して、望ましくない結末に至ると論じる論法である。たとえば「一つ例外を認めれば、最後には規制が全部なくなる」と言う場合がこれに当たる(創作例)。Waltonによれば、滑り坂論法はさまざまに分類されてきたが、すべてに共通する基本の推論の型は示されてこなかった[59]。Waltonはその型を示し、筋の通った滑り坂論法にもその型が当てはまることを示した[59]。したがって、滑り坂論法を判定するときは、論法の型だけで判断せず、連鎖の一つ一つの段階に根拠があるかを確かめる必要がある。

    連鎖の各段階が互いに独立に生じるなら、連鎖全体が実現する確率は、各段階の確率を掛け合わせて求められる。独立とは、ある段階が生じるかどうかが、ほかの段階が生じるかどうかに左右されないことである。いま、各段階が確率ppで生じ、段階の数がnnだとする。このとき、すべての段階が生じる確率PPは、ppをnn回掛けた値になる。たとえば、各段階の確率が0.9で段階が五つあれば、次の計算のとおり、全体の確率は約0.59になる。

    P=pn=0.95≈0.59P = p^{n} = 0.9^{5} \approx 0.59

    1より小さい数を掛けるたびに積は小さくなるので、段階が増えるほど、全体の確率は下がる。そのため、一つ一つの段階はいかにもありそうに見えても、連鎖全体はそれほどありそうでないことがある。ただし、現実の連鎖では、ある段階が生じると次の段階も生じやすくなる場合があり、そのときは独立という仮定が成り立たない。そうした場合、全体の確率は、この計算より高くなりうる。

    滑り坂論法は、政府の側からも野党の側からも唱えられてきた。1954年の記者会見で、アイゼンハワー大統領は、インドシナが戦略的にどれほど重要かを問われ、「倒れるドミノ」の原則とでも呼べる考え方を示した[60]。アイゼンハワーは、ドミノを一列に並べて最初の一つを倒せば、最後の一つもすぐに、確実に倒れると説明した[60]。2015年の衆議院の特別委員会では、民主党の辻元清美が、憲法の条文には徴兵制を禁止するとはどこにも書かれていないと指摘した[26]。辻元の論理に従えば、徴兵制は許されないという政府の立場は、条文そのものではなく、条文の解釈にもとづいていることになる。辻元は、集団的自衛権のときと同じように解釈を改めれば、将来は限定的な徴兵制も認められうるのではないか、と政府に問うた[26]。

    二つの例では、連鎖の根拠の示し方が異なる。アイゼンハワーは、ドミノのたとえで、ある国が陥落すれば次の国も確実に陥落すると述べている[60]。辻元の質問では、集団的自衛権について憲法の解釈を改めたことが前例になり、次の解釈の変更を呼び込む、という点が連鎖の根拠になっている[26]。これに対して菅官房長官は、徴兵制は憲法上許されないと解されていると答えた[26]。安倍首相も別の委員会で、徴兵制は憲法上ありえないと述べた[26]。

    滑り坂論法がどれほど強いと判断されるかは、連鎖の両端がどれほど似ているかに左右される。Corner、Hahn、Oaksfordの三つの実験では、坂の始まりと終わりが似ているほど、参加者は滑り坂論法を強いと判断した[61]。三人は、始まりと終わりが同じ種類のものに分類されやすいほど、論法が強いと判断されることを示した[61]。三人はこの結果から、人々が滑り坂論法の強さを判断するやり方には、合理的な推論の理論で説明できる根拠がありうると結論した[61]。

    No.35 現実と未検討の理想を比べる

    この論法では、今の制度の欠陥を指摘したうえで、代わりの制度を、その欠陥や費用を検討しないまま、理想的なものとして示す。たとえば「今の制度は失敗している。運営を別の主体に任せれば解決する」と言う場合がこれに当たる(創作例)。第3節で見たように、経済学者のDemsetzは、理想的な基準と現実の制度とを比べ、ずれが見つかれば現実の制度を非効率と結論する論じ方を、ニルヴァーナ(理想郷)・アプローチと呼んで批判した[11]。Demsetzは、これに、現実に選べる制度どうしを比べる比較制度アプローチを対置した[11]。

    この型については、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。比較制度アプローチに従えば、批判者が今の制度をやめて別の制度にすべきだと主張するなら、批判者自身も、その制度の費用と失敗の可能性を示さなければならない。No.1の代案要求は、案を示していない批判者に、案を出すよう求める論法だった。この型はその逆で、案を示した批判者が、自分の案の欠点を検討していない。

    No.36 埋没費用への訴え

    埋没費用(すでに支出して取り戻せない費用)への訴えとは、これまでの投資や犠牲を、同じ行動を続ける理由にする論じ方である。たとえば「ここまで税金を注ぎ込んだのだから、採算が悪くても完成させる」と言う場合がこれに当たる(創作例)。論証研究では、この論じ方は、条件しだいで受け入れてよい推論の型として分析されている。Walton、Reed、Macagnoは、PerelmanとOlbrechts-Tytecaが「浪費からの議論」と呼んだ型を、この種の推論の例に挙げた[3]。三人が引く例では、ある学生が博士論文に五年以上を費やしており、ここまで努力したのに今やめるのは惜しいと考える[3]。

    2005年8月、ブッシュ大統領は退役軍人団体の大会で演説し、イラクとアフガニスタンで亡くなった米兵の数を挙げた[62]。ブッシュは、戦死した一人ひとりが自由という遺産を残したと述べた[62]。そのうえでブッシュは、我々は彼らに借りがあり、彼らが命をかけた任務を最後までやり遂げると述べた[62]。ブッシュは、すでに払われた犠牲を、戦争を続ける理由にしている。

    犠牲を理由に継続を求める言説の効果は、聞き手がもともとどんな立場だったかによって、正反対になることがある。BoettcherとCobbは、米国の全国を代表する標本を対象にした調査に実験を組み込み、イラク戦争での犠牲の示し方が、戦争継続への支持にどう影響するかを調べた[63]。「犠牲を無駄にするな」のように、すでに払われた犠牲を、取り戻すべき投資として示す言い方がある[63]。この言い方は、米国がイラクで正しいことをしたと考える人では支持を高め、介入すべきでなかったと考える人では支持を下げた[63]。また、同じ言い方を特定の人物の発言として示した場合には、効果は一貫しなかった[63]。

    No.37 帰結の好悪から事実の真偽を決める

    この論法では、ある主張が本当だった場合の結果が望ましくないことを理由に、その主張を嘘だとする。たとえば「それが本当なら政府の信用が落ちる。だからデマだ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、望ましくない結果を招くことと、事実でないこととを混同していないかを確かめる。

    この型については、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。結果が望ましいかどうかは、その主張を踏まえて何をすべきかを判断するときには関係する。しかし、その主張が事実として本当か嘘かを判断するときには関係しない。

    8 第5群 証拠・因果・比較を偏って示す論法

    No.38 性急な一般化

    性急な一般化とは、少数の事例から、広い範囲についての一般的な結論を導く論法である。たとえば「視察した三社は好調だった。だから全国の企業が好調だ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、事例の選び方が全体を代表しているかと、結論の範囲が事例の数に見合っているかを確かめる。

    この型については、政治家の発言を研究者が分析した記録を、今回の調査では確認できなかった。一人の事例を社会問題の象徴として示す論じ方は、No.79で取り上げる個人事例への焦点化と重なる。ある事例が印象に残りやすいからといって、その事例が全体を代表しているとは限らない。

    No.39 例外を無視した一般則の適用

    この論法では、多くの場合に成り立つ規則を、例外や適用の条件を落として、あらゆる場合に当てはめる。たとえば「一般に効果のある施策だから、どの地域でも必ず成功する」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、規則が成り立つ条件や例外を落としていないかを確かめる。

    2013年、PolitiFactは、オバマ大統領の「今の医療保険のプランが気に入っているなら、そのプランを続けられる」という約束を、その年の「最大の嘘」に選んだ[64]。PolitiFactは、2009年と2012年には、この約束を「半分は正しい」と評価し、保険を続けられる保証は誰にもないと指摘していた[64]。PolitiFactによれば、オバマは37回にわたって、この約束を何の留保もつけずに述べた[64]。PolitiFactは、オバマが、法律が実際にどう影響するかを伝えるように言い方を改めることはなかったと指摘した[64]。

    オバマの約束は、多くの人に当てはまる見込みを、例外のない約束として述べたものにあたる。PolitiFactは、保険会社が加入者にプランの切り替えを迫る場合があることを、以前からこの約束の例外として指摘していた[64]。例外を無視した一般則が聞き手にどう影響するかを直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.40 前後関係・相関からの因果の断定

    この論法では、ある出来事のあとに別の出来事が続いたことや、二つの量が一緒に増減することから、一方が他方の原因だと断定する。たとえば「私の就任後に雇用が増えた。すべて私の政策のおかげだ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、ほかの原因や、逆向きの因果関係を検討しているかを確かめる。また、政策がなかった場合と比べているかも確かめる。

    この型については、政治家の発言を研究者が分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では確認できなかった。政策の効果を主張すること自体は、政治家の正当な仕事である。問題になるのは、時間の前後関係だけを根拠に、ほかの原因を検討せずに効果を断定する場合である。

    No.41 都合のよい証拠だけの提示

    この論法では、結論に有利な指標や比較の起点だけを選んで示し、不利な指標を省く。たとえば、改善した指標だけを挙げて、政策は全面的に成功したと宣言する場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、結論にかかわる指標のうち、悪化したものや反対の証拠を省いていないかを確かめる。

    2020年6月の首相質問で、ジョンソン首相は、政権のもとで絶対的貧困も相対的貧困も減ったと述べた[65]。英国の事実検証団体Full Factによれば、政府の統計では、相対的な低所得の人の割合は、2018/19年度も2009/10年度も同じ水準だった[65]。また、子どもの絶対的貧困が10万人減ったという数字は、2009/10年度を起点にすれば正しかった[65]。しかし、2010/11年度を起点にすると、子どもの絶対的貧困は逆に10万人増えていた[65]。Full Factは、貧困の測り方がたくさんあるため、論者は自分の主張に最も都合のよい数字を選びやすいと指摘した[65]。英国の統計規制局も、首相の発言は不正確だったという同じ結論を下した[65]。

    この例では、どの指標を選び、どの年を起点にするかによって、同じ期間の変化が増加にも減少にもなる。判定する側は、発言者が選んだ指標と起点のほかに、どんな指標と起点がありうるかを確かめる必要がある。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.42 不適切な類推

    不適切な類推とは、二つの事柄が似ていることを根拠に結論を導きながら、結論にかかわる重要な違いを無視する論法である。たとえば「国家も家庭と同じだ。だから家計と同じ規則で運営すべきだ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、類推の根拠になっている似た点が結論に関係しているかと、結論にかかわる違いが無視されていないかを確かめる。

    この型については、政治家の発言を研究者が分析した記録を、今回の調査では確認できなかった。類推の効果を政治の文脈で調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。類推は物事を説明する手段として広く用いられているので、類推を含んでいるだけでは誤りの証拠にはならない。

    No.43 分母・基準値を省いた数値の提示

    この論法では、元の値や比較の範囲を示さずに、変化の大きさだけを示す。たとえば「被害は2倍になった」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、元は何件だったか、対象は誰か、期間は同じかを確かめる。そのうえで、実際の件数と変化の割合の両方を確かめる。

    分母や基準になる値を省いた数字は、同じ事実を実際より大きく見せることがある。Gigerenzerらが分析した例では、英国の医薬品安全性委員会が、第三世代の経口避妊薬について警告を発した[66]。警告によれば、第三世代の薬を飲んだ女性では、第二世代の薬と比べて、血栓症の危険が2倍、つまり100%高くなる[66]。警告のもとになった研究では、血栓症になった女性は、第二世代の薬を飲んだ人では7000人に約1人、第三世代の薬を飲んだ人では7000人に約2人だった[66]。Gigerenzerらによれば、この警告の翌年、イングランドとウェールズでは、中絶が推計で約1万3000件増えた[66]。

    危険の増え方は、割合で示すか差で示すかによって、計算が異なる。ここでは、第二世代の薬を飲んだ人が血栓症になる確率をr0r_{0}、第三世代の薬を飲んだ人が血栓症になる確率をr1r_{1}とする。割合で示す「相対的な増加」は、増えた分r1−r0r_{1}-r_{0}を、元の確率r0r_{0}で割った値である。差で示す「絶対的な増加」は、増えた分r1−r0r_{1}-r_{0}そのものである。この例ではr0=1/7000r_{0}=1/7000、r1=2/7000r_{1}=2/7000である。次の式は、左側で相対的な増加を、右側で絶対的な増加を計算している。

    r1−r0r0=2/7000−1/70001/7000=1=100\frac{r_{1}-r_{0}}{r_{0}} = \frac{2/7000-1/7000}{1/7000} = 1 = 100%, \qquad r_{1}-r_{0} = \frac{1}{7000} \approx 0.014%

    相対的な増加は元の確率で割った値なので、元の確率が小さいほど、実際にはわずかな増加でも大きな数字になる。この例でも、相対的な増加は100%だったが、絶対的な増加は7000人に1人だった[66]。政治家の発言で「2倍」や「半減」という数字が示されたときには、聞き手は、元の値と実際の件数もあわせて確かめる必要がある。

    何を基準にした数字かを省くことは、政治家の発言でも問題になってきた。2017年9月、ジョンソン外相は新聞への寄稿で、欧州連合との精算を済ませれば、英国は週におよそ3億5000万ポンドを自分で管理できるようになると書いた[67]。英国統計局長のNorgroveは、ジョンソンに書簡を送った[67]。Norgroveによれば、この数字は、英国が欧州連合に払う総額と、払い戻しなどを差し引いた正味の額とを混同しており、公式統計の明らかな誤用である[67]。Norgroveは、この数字が、農業や研究のための欧州連合から英国への支払いが、離脱後に止まることを前提にしているとも指摘した[67]。ジョンソンは同じ日に返信し、統計局長の指摘は自分の発言をまったく誤って伝えていると述べて、撤回を求めた[67]。

    No.44 利得・損失の言い換え

    この論法では、同じ結果を、得をする側から述べるか、損をする側から述べるかを選んで、聞き手の選択を誘導する。たとえば「9割を救える」と「1割は救えない」は、同じ結果を反対の側から述べた言い方である(創作例)。見分けるには、同じ結果が別の側から言い換えられていないかを確かめ、条件をそろえて比べる。

    TverskyとKahnemanは、実験の参加者に、ある病気への対策を二つ示し、どちらを選ぶかを尋ねた[23]。その病気では、600人が死亡すると予想されていた[23]。一方の対策は結果が確実に決まる案で、もう一方は結果が確率で決まる案だった[23]。確実な案を「200人が助かる」と示された集団では、72%が確実な案を選んだ[23]。同じ確実な案を「400人が死亡する」と示された集団では、78%が確率で決まる案を選んだ[23]。600人のうち200人が助かることと400人が死亡することは同じ結果なのに、言い方が違うだけで、多数派の選択が逆になった[23]。

    この実験は架空の病気を素材にしたもので、政治家の発言を素材にしたものではない[23]。政治家の発言をこの型として分析した記録は、今回の調査では見つからなかった。つまり、この型については、効果の証拠はあるが、政治の場での用例は確認できていない。

    9 第6群 質問への答え方を組み替える論法

    質問に答えない応答については、政治家の発言を実際に数えた研究が積み重ねられてきた。心理学者のBullは、政治インタビューでの応答を三つに分けた[68]。求められた情報をはっきり示す「回答」、情報を示さない「非回答」、その中間の「中間的応答」である[68]。中間的応答には、答えをはっきり言わずにほのめかすもの、一部だけ答えるもの、途中で遮られたものが含まれる[68]。Bullが1980年代末から1990年代初めの英国の主要政治家のインタビューを分析すると、はっきり答えた質問は45.6%だった[68]。2015年と2017年の総選挙期間の党首インタビューでは、はっきり答えた割合は約38%だった[68]。

    答えない応答の型は、BullとMayerが体系的に分類した[69]。二人は、1987年の総選挙期間のテレビインタビューを分析した[69]。二人の報告によれば、サッチャー首相は質問の56%に、労働党党首のキノックは59%に答えなかった[69]。答えない応答で最も多かったのは自分の政治的主張を述べる型で、次に多かったのは質問そのものを攻撃する型だった[69]。のちにBullはこの分類を広げ、大分類を12、小分類を35にした[68]。

    Bullは、答えない応答を、答えないことをはっきり示す「顕在的」なものと、答えていないことを認めない、あるいは隠す「潜在的」なものとに分けた[70]。BullとStrawsonは、メイ首相の就任後の首相質問を分析した[71]。首相質問とは、英国の下院で、議員が首相に直接質問する定例の時間である。二人によれば、野党党首コービンの質問にメイが答えた割合は、平均で11%だった[71]。Bullによれば、メイのあいまいな応答で目立ったのは、四つの潜在的な型だった[70]。四つとは、質問を無視する型、質問を言い換える型、すでに答えたと主張する型、受け止めるだけで答えない型である[70]。

    会話分析の研究も、質問には答えるべきだという規範が強く働いていることを示している。会話分析とは、録音した会話を細かく書き起こし、発言の順序や組み立てを調べる研究方法である。Claymanは、この方法でニュースインタビューを分析した[72]。Claymanによれば、答える側は、質問をかわすさまざまなやり方を身につけてきた[72]。同時にClaymanは、そうしたやり方があること自体が、答えるべきだという規範がいまも強く働いている証拠だと考えた[72]。規範がなければ、答えないことを取り繕う工夫はそもそもいらないからである。

    日本の政治家についても、同じ枠組みで分析した研究がある。Feldman、Kinoshita、Bullは、日本のテレビの政治インタビューを分析した[73]。三人によれば、国会議員と地方の政治家は、政治家でない出演者より、あいまいな応答が多く、その差は偶然とは考えにくい大きさだった[73]。国会議員は、地方の政治家よりもさらにあいまいだった[73]。また、分析の対象になった二つの連立勢力は、どちらも、野党のときより政権にあるときのほうが、あいまいな応答が多かった[73]。

    No.45 質問を無視して持論へ移る

    この論法では、質問に答えず、質問されたことにも触れないまま、自分の主張を述べる。たとえば「費用はいくらか」と問われて、「わが党は未来への投資を重視しています」と答える場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、求められた情報が実際に示されているかを確かめる。

    Bullの分析では、メイ首相のあいまいな応答のうち43%が、質問を無視する型だった[70]。この型は、質問を言い換える型や、すでに答えたと主張する型と並ぶ、潜在的な非回答の一つである[70]。ただし、Bullの記事は、個々の発言の具体例を示していない[70]。

    質問とかけ離れたことを答えると、聞き手は、答えていないことに気づきやすい。RogersとNortonの実験では、話し手が質問とかけ離れた問いに答えると、聞き手の約7割がそのことに気づいた[74]。その話し手は、正しく答えた話し手や、似た問いに答えた話し手より、低く評価された[74]。

    No.46 受け止めるだけで答えない

    この論法では、質問を理解したことや重く受け止めたことは述べるが、答えの中身は示さない。たとえば「重要なご指摘と受け止めております」と答える場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、受け止めの言葉のあとに、答えの中身が続いているかを確かめる。

    Bullの分析では、メイ首相のあいまいな応答のうち16%が、答えずに質問を受け止める型だった[70]。受け止めの言葉は、質問を聞いたことを示すだけで、質問への答えを含んでいない。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.47 答えやすい質問への言い換え

    この論法では、質問を答えやすい別の質問に言い換え、その言い換えた質問に答える。たとえば「失敗を予測できたのか」と問われて、「つまり、改革する意思があるかというご質問ですね」と応じる場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、元の問いと、話し手が実際に答えた問いが同じかを確かめる。

    Bullの分析では、メイ首相のあいまいな応答のうち26%が、質問を言い換える型だった[70]。Bullは、この型を、四つの潜在的な型のなかで最も見えにくい型とみなした[70]。話し手は答えているように見えるが、答えている問いは、実際に問われた問いとは違うからである。

    似た問いへの言い換えは、聞き手に気づかれにくい。RogersとNortonの実験では、話し手が質問と似た別の問いに答えた場合、聞き手はたいていその言い換えに気づかず、話し手を低く評価することもなかった[74]。三つ目の研究では、似た問いになめらかに答えた話し手のほうが、正しい問いにたどたどしく答えた話し手より、好意的に評価された[74]。一方、質問の文面を画面に表示し続けると、言い換えに気づいた聞き手の割合は39%から88%に上がった[74]。

    No.48 一部だけ答える

    この論法では、いくつかの要素を含む質問のうち、答えやすい部分にだけ答え、残りには触れない。たとえば「誰が決めて、いくらかかったのか」と問われて、「費用は100億円です」とだけ答える場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、答えていない部分は何かと、答えていないことを話し手が認めているかを確かめる。

    Bullの分類では、一部だけ答える応答は、回答と非回答のあいだにある中間的応答の一つである[68]。この型について、特定の政治家の発言を具体的に分析した記録は、今回の調査では確認できなかった。この型の効果を直接調べた研究も見つからなかった。

    No.49 具体的な問いに一般論を返す

    この論法では、具体的な結果を尋ねる質問に、政策の一般的な原則で答える。たとえば「何世帯の給付が減るのか」と問われて、「働く人が報われる制度を目指します」と答える場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、原則を説明することで、具体的な結果を尋ねる質問をすり替えていないかを確かめる。

    2016年11月の首相質問でのやり取りは、この型の例として読める[75]。コービンは、ユニバーサル・クレジット(いくつかの給付を一本にまとめた制度)の削減で、数百万人の暮らしが苦しくなるのではないかと尋ねた[75]。メイは、制度が簡素になり、働けば必ず得をする仕組みになると述べた[75]。しかしメイは、数百万人の暮らしが苦しくなるかどうかには触れなかった[75]。メイの答えには、問われた結果が生じるかどうかについての情報が含まれていない。

    No.50 回答済みと宣言する

    この論法では、すでに答えたと言うか、そうほのめかして、質問に答えない。たとえば「その点は何度もご説明しております」と答える場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、その答えがいつ、どこで、どんな中身で示されたのかを特定できるかを確かめる。

    Bullの分析では、メイ首相のあいまいな応答のうち19%が、すでに答えたと言うか、そうほのめかす型だった[70]。Bullは、この型を、答えていないことを認めない潜在的な非回答に分類している[70]。先に挙げた2016年11月の首相質問では、コービンが削減の影響の推計を示して再び尋ねた[75]。するとメイは、先ほど述べたことを繰り返すと断ってから、制度を導入した理由を説明した[75]。

    メイの最初の答えには、問われた結果についての情報はなかった[75]。そのため、「先ほど述べたことを繰り返す」という断りは、まだ答えていないのに、すでに答えたかのように見せている。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.51 仮定の質問だから答えない

    この論法では、質問が仮定にもとづいていることを理由に、答えを控える。たとえば「危機が生じたらどうするのか」と問われて、「仮定の質問にはお答えできません」と応じる場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、条件が足りなくて本当に答えられない質問なのか、それとも、仮定して考えることそのものが政策に必要な質問なのかを確かめる。危機への備えを問う質問は、後者の例である。

    日本の国会では、「仮定の質問」を理由に答弁を控える言い回しが記録されている。2014年4月、菅義偉官房長官は衆議院内閣委員会で、ある状況が集団的自衛権の行使と集団安全保障のどちらに当たるかを問われた[76]。菅は、仮定の質問に答弁するのは控えたいと述べた[76]。首相に就任したあとの2020年11月、菅は参議院本会議で、仮定の質問や人事に関する質問など、政府として答えを控える必要がある場合もあったと述べた[76]。菅は続けて、その場合でも、理由をできる限り説明してきたと述べた[76]。

    2014年の質問は、法制度をつくるうえで、どの事態にどの規定を当てはめるかを問うものだったと推定される[76]。このような質問は、仮定の形をとっていても、法律がどこまで及ぶかを確かめるために欠かせない。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.52 調査中や不知を理由に先送りする

    この論法では、事実関係を調査中であることや、自分が知らないことを理由に、答えを先送りする。たとえば「調査中ですので、現時点ではお答えできません」と答える場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、何がまだ確かめられていないのか、どうやって確かめるのか、いつ答えられるのかが示されているかを確かめる。

    2022年1月の首相質問の冒頭で、ジョンソン首相は、首相官邸の庭での集まりについて謝罪した[77]。そのうえでジョンソンは、官僚のスー・グレイがその日のことも含めて事実関係を調べているので、調査を最後まで進めさせてほしいと議員たちに求めた[77]。ジョンソンは、誰が何を調べているのかは示した。その一方でジョンソンは、自分が知っている事実の説明まで、調査の結果に委ねている。

    先送りの応答を評価するには、話し手自身が答えられる事実と、調査を待たなければ答えられない事実とを区別する必要がある。たとえばジョンソンは、その場に約25分いたことを認めており、この点は調査を待たずに答えている[77]。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.53 字面だけに答える

    この論法では、問いの言葉を狭く解釈して、質問がふつうの意味で求めている情報を示さない。たとえば「説明できますか」と問われて、「はい、できます」とだけ答える場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、質問がふつうの意味で求めている情報に答えているかを確かめる。

    日本では、この型は「ご飯論法」と呼ばれるようになった。ご飯論法とは、問いの言葉を狭く解釈して追及をかわす論じ方のことである[78]。たとえば「朝ご飯は食べたか」と問われた人が、パンを食べたことは伏せて、「ご飯(白米)は食べていない」と答える[78]。この呼び名は、厚生労働大臣だった加藤勝信の国会答弁について言われるようになった[78]。上西充子は、この言葉で、2018年の新語・流行語大賞のトップテンを、紙屋高雪と共同で受賞した[79]。

    ご飯論法の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。ただ、似た問いへの言い換えは聞き手に気づかれにくいというRogersとNortonの結果からすると、言葉を狭く解釈する応答も、質問の文面を確かめなければ気づかれにくいと考えられる[74]。どちらの型も、聞き手が元の質問の文面を覚えていなければ見抜けないからである。

    No.54 質問そのものに異議を唱える

    この論法では、質問の前提や質問者の意図を批判して、質問に答える代わりにする。たとえば「そのご質問は、前提から間違っています」と答える場合がこれに当たる(創作例)。質問の前提が本当に誤っているなら、その誤りを指摘するのは正当な応答である。見分けるには、話し手が、どの前提がどう誤っているかを具体的に示しているかを確かめる。

    BullとMayerの分析では、1987年の総選挙期間のサッチャーとキノックの非回答のうち、質問を攻撃する型は二番目に多かった[69]。日本の国会では、菅義偉官房長官が、質問者の指摘を「全く当たらない」と退ける答弁を繰り返した[80]。たとえば2014年10月、集団的自衛権をめぐる閣議決定は憲法違反だという質問に対して、菅は、憲法違反ということは全く当たらないと述べた[80]。国会会議録を検索すると、2014年から2020年までに、菅のこの言い回しを含む答弁が10件以上見つかった[80]。

    「当たらない」という応答が正当かどうかは、否定のあとに続く説明の中身で決まる。前提のどこが誤っているかを示していれば、この応答は前提への反論になる。理由を示さずに前提を否定するだけなら、質問に答えるのを省いたことになる。

    No.55 相手の態度や感情に焦点を移す

    この論法では、質問の中身ではなく、質問者の態度や能力や偏りに話を移す。たとえば「まず冷静になってください」と答える場合がこれに当たる(創作例)。WaddleとBullは、質問に答える代わりに質問者個人に向けた発言を「個人化」と呼んだ[68]。見分けるには、やり取りを落ち着かせる必要が本当にあるのかを確かめる。また、態度を指摘しただけで、質問の中身に答えずに終わっていないかを確かめる。

    WaddleとBullは、英国の政治家による個人化の例を、政党を問わず集めている[68]。労働党のマンデルソンは、インタビューの聞き手のパックスマンに、少し落ち着いて答えを聞くよう求めた[68]。英国独立党のファラージは、自党の地方議員や交流サイトへの書き込みについて問われると、聞き手を「リベラルな都会のエリート」の代表として攻撃した[68]。ファラージは別の質問では、聞き手にもっと下調べをするよう求めた[68]。リスペクト党のギャロウェイは、ある聞き手に、かつてマードックのフォックス・ニュースで働いていたことを指摘した[68]。ギャロウェイは別の聞き手には、左派の歴史については自分のほうがよく知っていると言った[68]。

    2015年と2017年の総選挙期間の党首インタビューでは、完全な回答にならなかった応答のうち、7%が個人化だった[68]。最も多かったのは聞き手の振る舞いを批判する型で、次がお世辞や冗談の型、その次が聞き手の能力を批判する型だった[68]。個人化のあとで、質問者が同じ質問を繰り返したり言い換えたりした例は、4割に満たなかった[68]。つまり、個人化の多くは、元の質問が問い直されないまま終わっている。

    No.56 お世辞や冗談で迂回する

    この論法では、質問者をほめたり冗談を言ったりして、質問に答えずに済ませる。たとえば「鋭いですね。今度はあなたが大臣をやってみてはどうですか」と答える場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、笑いや親しみの表現のあとに、元の質問への答えが続いているかを確かめる。

    WaddleとBullが挙げた例では、2010年の総選挙の際、ブラウン首相は、なぜ人々に好かれていないように見えるのかと問われ、聞き手のパックスマンを「とてもいい人だ」とほめた[68]。2015年、労働党党首のミリバンドは、スコットランド国民党と取引するのかと問われ、パックスマンに「あなたは重要だが、それほど重要ではない」と返した[68]。2011年、保守党のジョンソンは、党首の座を目指すのかと問われ、パックスマンに自分の選挙対策責任者になってほしいと冗談を言った[68]。

    WaddleとBullの集計では、お世辞や冗談の型は、個人化のなかで二番目に多い型だった[68]。二人は、個人化の4分の1以上が、批判ではなく友好的な中身だったと報告している[68]。この型が聞き手の評価にどう影響するかを直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    10 第7群 責任を否認し、軽くする説明

    責任をめぐる説明(No.57〜69)の多くは、Benoitの評判修復理論の分類に対応する。評判修復理論は、批判を受けた個人や組織が評判を取り戻すために述べる説明を、いくつかの型に分ける理論である。Benoitは、評判への攻撃は二つの要素からなると考えた[81]。一つは、問題の行為をしたのは攻撃されている側だとして、責任を問われることである[81]。もう一つは、その行為が非難に値する悪いものだとみなされることである[81]。Benoitは、評判への攻撃に応じる戦略を、否認、責任の回避、不快さの軽減、是正措置、悔悟の五つに分けた[81]。不快さの軽減とは、行為の悪さを小さく見せることであり、悔悟とは、非を認めて許しを求めることである。

    Benoitの分類は、説明の形を分けたもので、説明が正しいかどうかを判定するものではない。Benoitがこの分類を示した論文は、主に企業の危機対応を論じているが、Benoitは、個人と企業で基本的な選択肢は同じだと述べている[81]。説明が事実に合っているかどうかは、記録や証言によって別に確かめる必要がある。また、補償、是正措置、悔悟のように、それ自体が責任ある対応になりうる戦略も、この分類には含まれている。

    No.57 単純な否認

    単純な否認とは、問題とされた行為をしていないと述べる説明である[81]。たとえば「私はその指示を出していません」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。否認が事実なら、それは正当な反論になる。見分けるには、否認が、記録や証言や権限の関係と食い違っていないかを確かめる。

    1973年11月、ニクソン大統領は、新聞の編集者たちとの質疑で、自分の個人資産について問われた[82]。ニクソンは、国民は大統領が詐欺師かどうかを知る必要があると述べ、自分は詐欺師ではなく、財産はすべて自分で稼いだものだと続けた[82]。1998年1月、クリントン大統領は、放課後の子どもの保育についての政策を発表する場で、モニカ・ルインスキーとの性的な関係はなかったと述べた[83]。クリントンは、誰にも嘘をつくよう指示したことはなく、疑惑は誤りだとも述べた[83]。

    否認が正しいかどうかは、否認の言葉だけからは判定できない。判定するには、否認の中身を、その後に明らかになる記録や証言と照らし合わせる必要がある。否認の効果を評価する場合も、否認した時点での受け止めと、事実が明らかになったあとの受け止めとを分ける必要がある。

    否認のほうが、謝罪より政治的な支持を集めやすいという実験結果がある。Hamrakらは、1万人を超える回答者を対象にした調査実験で、性的な不祥事の疑惑に政治家がどう応じると支持がどう動くかを調べた[84]。その結果、市民は、謝罪した現職の政治家への支持を下げ、謝罪は否認より少ない支持しか集めなかった[84]。この傾向は、有権者が疑惑の証拠を目にした場合にも見られた[84]。

    No.58 他者への責任転嫁

    この型では、問題とされた行為の責任を、ほかの人や組織に負わせる。たとえば「前任者が決めたことです」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、責任の転嫁は否認の一種とされている[81]。見分けるには、他者が関わっていたことと、それを承認したり監督したりした自分の責任とを分けて確かめる。

    この型について、特定の政治家の発言を研究者が分析した記録は、今回の調査では確認できなかった。この型の効果を直接調べた研究も見つからなかった。他者が関わっていたことを指摘するのは、それが事実なら、正当な説明になる。

    No.59 相手の挑発への反応という正当化

    この型では、自分の行為を、相手の挑発に応じたものとして説明する。たとえば「相手が挑発してきたから、こちらも対抗した」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、挑発への反応は、責任の回避の一つとされている[81]。見分けるには、対抗する必要があったか、その程度は適切か、ほかの対応を検討したかを確かめる。

    この型について、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。挑発が本当にあったとしても、それで対抗の程度が適切だったことにはならない。したがって、挑発があったかどうかと、対抗のしかたが適切だったかどうかは、別々に確かめる必要がある。

    No.60 情報不足や統制不能による免責

    この型では、必要な情報を知らなかったことや、事態を制御できなかったことを理由に、責任を軽くしようとする。たとえば「報告がなかったので、把握できませんでした」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、情報や能力の不足は、責任の回避の一つとされている[81]。見分けるには、本当に知りようがなかったのか、それとも把握する仕組みをつくる責任があったのかを確かめる。

    1987年3月、レーガン大統領は、イランへの武器売却をめぐる国民向け演説で、武器の輸送をいつ承認したのか思い出せないと述べた[85]。レーガンはその理由として、会議や決定の記録がきちんと残されていなかったことを挙げた[85]。2010年3月、鳩山由紀夫首相は、元秘書が政治資金収支報告書に事実と違う記載をした問題について、参議院予算委員会で答弁した[86]。鳩山は、この虚偽記載について自分は知らなかったと述べた[86]。その一方で鳩山は、資金の管理を元秘書に任せきりにしていたのも事実だと認めた[86]。

    鳩山はさらに、「知らなかったで済ませるつもりはありません」と述べた[86]。鳩山は、情報がなかったと述べながら、把握する仕組みをつくらなかったこと自体は自分の責任だと認めている。したがって、情報がなかったと主張しても、それがそのまま責任逃れになるとは限らない。

    Benoitは、ブッシュ大統領の評判修復を分析した研究で、この型の説明が支持の回復につながらなかった例を報告している[87]。Benoitによれば、ブッシュは、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、情報が不足していたという説明に大きく頼った[87]。Benoitは、ブッシュの否認を支える根拠はしばしば弱く、評判を回復しようとする試みは、大部分が効果を上げなかったと評価した[87]。

    No.61 事故や意図しない結果としての説明

    この型では、問題とされた結果を、わざとではない事故として説明する。たとえば「あの被害は予想外の事故でした」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、事故だという主張は、責任の回避の一つとされている[81]。見分けるには、わざとでなかったことと、予見できなかったことや、不注意がなかったこととを区別する。

    この型について、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。わざとでなかったとしても、結果を予見できたのなら、注意を怠った責任は残る。したがって、事故だという主張を評価するには、予見できたかどうかと、それに応じた備えをしていたかを確かめる必要がある。

    No.62 善意の強調

    この型では、行為の動機が善意だったことを強調して、責任を軽くしようとする。たとえば「国民を助けようとして始めた政策です」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、善意の主張は、責任の回避の一つとされている[81]。見分けるには、動機がどうだったかと、結果や制度設計や実施についての責任とを分けて考える。

    1987年3月の演説で、レーガン大統領は、イランへの武器売却は、もともとイランとの戦略的な関係を開こうとする試みだったと説明した[85]。レーガンは、人質の身を案じる自分の気持ちが、イランとの関係を開くという戦略上の判断にまで影響するのを許してしまったと述べた[85]。同じ演説でレーガンは、自分と政権の行為について全面的に責任を負うとも述べている[85]。

    レーガンは、善意の説明と、責任を認める言葉とを同時に述べている。したがって、善意に触れたというだけで、この演説を責任逃れと判定することはできない。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    11 第8群 評価を回復し、責任を分散する説明

    No.63 別の実績や善行の強調

    この型では、疑惑とは別の実績や善い行いを強調して、評価を取り戻そうとする。たとえば「この件はともかく、雇用は増やしました」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、別の長所を強調することは、不快さの軽減の一つとされている[81]。見分けるには、任期全体の評価と、問題の疑惑が本当かどうかや、その責任とを分けて考える。

    この型について、特定の政治家の発言を研究者が分析した記録は、今回の調査では確認できなかった。この型の効果を直接調べた研究も見つからなかった。別の実績が事実だとしても、それは問題の疑惑についての説明にはならない。

    No.64 被害や重大性の縮小

    この型では、問題とされた行為の被害や重大さを、小さく見積もって示す。たとえば「影響を受けたのは全体のごく一部です」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、重大さを小さく見せることは、不快さの軽減の一つとされている[81]。見分けるには、割合だけでなく、被害の重さや、被害が特定の集団に集中していないかを確かめる。

    この型について、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。割合が小さくても、影響を受けた人が少ないとは限らない。分母が大きければ、小さな割合でも多くの人が影響を受けるからである。

    No.65 より重大な行為との区別

    この型では、自分の行為を、もっと重大な行為とは別物として示す。たとえば「隠蔽ではありません。説明が遅れただけです」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、より悪い行為と区別することは、不快さの軽減の一つとされている[81]。見分けるには、呼び名の違いの裏に、中身の違いが本当にあるかを確かめる。

    2022年1月の首相質問の冒頭で、ジョンソン首相は、首相官邸の庭での集まりについて謝罪し、自分が責任を取らなければならないと述べた[77]。同時にジョンソンは、その場に約25分いたことを認めたうえで、それが仕事の催しだと疑いなく信じていたと述べた[77]。ジョンソンは、その集まりを、当時の規則に反する私的な集まりではなく、仕事の催しとして区別したことになる。

    この区別が成り立つかどうかは、集まりの実態がどうだったかという事実で決まる。ジョンソン自身も、その事実関係の判断を、調査の結果に委ねている[77]。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.66 上位の目的による正当化

    この型では、問題とされた行為を、もっと大きな目的のために必要だったと説明する。たとえば「短期的な負担は、国全体の安全のために必要です」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、より高い目的に訴えることは、不快さの軽減の一つとされている[81]。見分けるには、その手段が目的にとって本当に必要だったかと、別の手段や負担の分け方を検討したかを確かめる。

    この型について、政治家の発言を研究者が分析した記録は、今回の調査では確認できなかった。この型の効果を直接調べた研究も見つからなかった。この型を判定するときも、No.30の非常事態による例外化と同じく、目的が重要かどうかと、手段が必要かどうかとを分けて確かめる必要がある。

    No.67 補償の申し出

    この型では、被害を受けた人に補償を申し出て、評価を取り戻そうとする。たとえば「損失は全額補償いたします」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、補償は不快さの軽減の一つとされている[81]。補償は、それ自体が責任ある対応になりうる。

    ただし、補償を申し出ても、経緯や責任を説明したことにはならない。判定では、被害の救済と、経緯や責任の説明とが、それぞれなされているかを確かめる。この型について、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。

    No.68 是正・再発防止の約束

    この型では、問題を正す措置や、同じ問題を繰り返さないための措置を約束する。たとえば「再発防止策を整えます」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、是正措置は独立した戦略の一つとされている[81]。見分けるには、その措置が実行できるものか、期限や検証の方法が示されているかを確かめる。また、原因の究明が後回しになっていないかも確かめる。

    2010年3月、鳩山首相は、元秘書による虚偽記載の問題をめぐって、同じ問題を防ぐ規則が必要だと述べた[86]。鳩山によれば、政治家が「秘書がやったこと」と言って責任を逃れられないように、政治家自身の責任を規則で定めることも必要ではないか[86]。鳩山は、この問題について自分が責任を負うべきだとも述べている[86]。鳩山は、自分の事件の説明から、同じ問題を防ぐ制度の提案へと、話を広げたことになる。

    是正の約束を評価するには、約束が実行されたかを、後の記録で確かめる必要がある。約束した時点では、その措置が実際にとられるかどうかはわからない。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.69 非を認めた謝罪

    この型では、自分の誤りを認めて謝罪する。たとえば「私の判断は誤りでした。おわびします」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Benoitの分類では、悔悟は独立した戦略の一つとされている[81]。見分けるには、何を認めたのかを確かめ、説明や是正や被害の回復について、何がまだ残っているかを確かめる。

    1987年3月の演説で、レーガン大統領は、自分の行為と政権の行為について全面的に責任を負うと述べた[85]。レーガンは数か月前、人質と引き換えに武器を取引してはいないと国民に語っていた[85]。この演説でレーガンは、自分の心はいまもそう告げていると述べた[85]。そのうえでレーガンは、しかし事実と証拠はそうではないと告げている、と認めた[85]。2022年1月、ジョンソン首相は、首相官邸の庭での集まりについて謝罪し、自分が責任を取らなければならないと述べた[77]。ただしジョンソンは、同じ発言のなかで、集まりは仕事の催しだと信じていたとも述べている[77]。

    謝罪しても政治家への支持が戻るとは限らないことが、いくつもの実験で示されている。Hananiaの実験では、回答者が、実際にあった論争についての記事を読んだ[88]。記事には、当事者の公人が謝罪した版と謝罪しなかった版があり、回答者はどちらか一方を読んだ[88]。共和党のランド・ポール上院議員が公民権をめぐる発言を謝罪したと読んでも、回答者が彼に投票しようと思う度合いは高まらなかった[88]。経済学者サマーズの、女性と科学をめぐる発言の件では、謝罪したと読んだリベラル派と女性の回答者は、かえって彼は処分されるべきだと答えやすくなった[88]。Hamrakらの実験でも、謝罪した政治家は支持を減らし、謝罪は否認より少ない支持しか集めなかった[84]。

    No.70 決定を別の機関へ移す

    この型では、問題とされた決定を、独立した機関や専門家の組織が下すものとして示す。たとえば「それは独立委員会が決めることです」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、それが権限の任せ方として適切かを確かめる。また、機関の人選や制度設計や運営について、政治の側にどんな責任が残るかを確かめる。

    FlindersとBullerは、英国の労働党政権のもとで、金融政策が制度による脱政治化の対象になったと分析した[54]。二人によれば、1997年以降、物価上昇率の目標という規則に、イングランド銀行の運営上の独立という制度が組み合わされた[54]。運営上の独立とは、イングランド銀行が、政府の指示を受けずに金利を決められることである[54]。この仕組みでは、物価上昇率の目標を達成する責任が、イングランド銀行に任されている[54]。

    もっとも、決定を任せても、政治の側の責任がすべて消えるわけではない。FlindersとBullerによれば、何をどこに任せるかを決めるのは、依然として政治家である[54]。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.71 共同決定による責任の分散

    この型では、決定が多くの当事者の合意によるものだったと述べて、自分の責任を薄める。たとえば「各党の合意で決めたことです」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。Weaverは、政治家は、人気のある行動で手柄を得ることより、不人気な行動で非難されるのを避けることに強く動かされていると論じた[89]。Weaverは、決定にできるだけ多くの政策決定者を加えて、非難を分散させる戦略を挙げている[90]。

    この型について、特定の政治家の発言を研究者が分析した記録は、今回の調査では確認できなかった。この型の効果を直接調べた研究も見つからなかった。見分けるには、誰が何を提案し、誰が何を承認したのかまで説明されているかを確かめる。

    No.72 委員会や検討手続による議題の延期

    この型では、問題を委員会や調査機関の検討に任せて、判断を先に延ばす。たとえば「まずは委員会で十分にご検討いただきます」と述べる場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、検討の成果として何をいつまでに示すのかが明らかにされているかと、争点がいつ判断の場に戻ってくるのかを確かめる。

    調査委員会を設けても、政治家への非難が減るとは限らない。Sulitzeanu-Kenanは、英国の公的な調査委員会を素材にした実験で、政府が調査委員会を設けると、人々が失敗の責任を大臣に帰す度合いが下がるかを調べた[91]。その結果、委員会を設けても、大臣に帰せられる責任ははっきりとは減らなかった[91]。また、委員会の報告が大臣の責任を免じる内容だった場合、回答者はその報告を、批判的な報告より信用できないと評価した[91]。

    ただし、この研究は、全体を代表していない標本と、架空の失敗の事例一つを素材にしている[91]。そのため、別の標本や事例でも同じ結果になるかを確かめる必要がある。政治家の発言をこの型として分析した記録は、今回の調査では見つからなかった。

    12 第9群 争点の組み立てを動かす論法

    問題の定義や評価を組み替える論法(No.73〜76)は、Entmanによるフレーミングの定義を手がかりに整理できる。Entmanによれば、フレーミングとは、人々が現実として受け止めている事柄のうち、いくつかの側面を選び出し、伝える文章のなかで目立たせることである[92]。Entmanは、そうした選び方と目立たせ方によって、ある問題の定義、因果の解釈、道徳的な評価、対処の勧めが、受け手に促されると述べる[92]。この定義に沿えば、問題の定義替え(No.73)、原因と責任の帰属(No.74)、道徳的評価への置換(No.75)、解決策の組み込み(No.76)は、Entmanが挙げた四つの働きに一つずつ対応する。

    No.73 問題の定義替え

    この論法では、問題を別の種類の問題として定義し直し、検討すべき論点を絞り込む。たとえば「これは権利の問題ではない。秩序の問題だ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、定義し直したことで、別の重要な側面が検討から外されていないかを確かめる。

    同時多発テロの直後の議会演説で、ブッシュ大統領は、自由の敵が米国に対して戦争行為をはたらいたと述べた[22]。ブッシュは、米国民は一度の戦闘ではなく、これまでにない長い作戦を覚悟すべきだと述べた[22]。同じ演説でブッシュは、アルカイダとテロの関係を、マフィアと犯罪の関係にたとえた[22]。ブッシュは、攻撃を犯罪としてではなく戦争として定義し、その定義に合った対応を予告したことになる。

    同じ出来事でも、どの側面を強調するかによって、人々の判断は異なる。Nelson、Clawson、Oxleyの実験では、参加者が、クー・クラックス・クラン(白人至上主義の団体)の集会についての報道に触れた[93]。その報道を表現の自由の問題として示された参加者は、公共の秩序の問題として示された参加者より、集会に寛容だった[93]。三人によれば、この違いが生じたのは、公共の秩序という価値を参加者がどれだけ重く見るかが、報道の示し方に左右されたためだった[93]。

    No.74 原因と責任の帰属

    この論法では、問題の原因と責任を特定の集団や人物に帰し、ほかの要因を省く。たとえば「地域が衰退したのは、住民にやる気がないからだ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、原因をそこに帰す証拠があるかと、省かれた要因は何かを確かめる。

    No.24で挙げた就任演説で、トランプ大統領は、国民が負担を強いられてきた原因を、首都の小さな集団に帰している[48]。演説で原因として挙げられているのはこの集団だけで、経済の構造や政策の選択といったほかの要因には触れていない[48]。このように、No.24の道徳的二分は、原因と責任の帰属と組み合わさって現れることがある。

    責任をエリートに帰す言説には、聞き手が誰に責任があると判断するかを動かす効果があると報告されている。Hameleersらの実験では、雇用情勢の悪化の責任を欧州連合や自国の政府に帰す記事を読んだ参加者は、実際にそれらに責任を帰すようになった[50]。ただし、この実験は架空の記事を素材にしたもので、政治家の演説の効果を測ったものではない[50]。

    No.75 道徳的評価への置換

    この論法では、政策の効果をめぐる争いを、善悪や道徳の問題として描き直す。たとえば「改革に反対するのは、次の世代に対して無責任だ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、政策の効果をめぐる争いを、反対者の道徳性の問題にすり替えていないかを確かめる。

    2002年の一般教書演説で、ブッシュ大統領は、北朝鮮、イラン、イラクの名を挙げたあと、こうした国家とそのテロリストの同盟者は「悪の枢軸」をなし、世界の平和を脅かそうと武装していると述べた[94]。ブッシュは、これらの体制の一部は9月11日以降おとなしくしているが、我々はその本性を知っている、とも述べた[94]。ブッシュは、安全保障上の脅威の評価を、善悪の評価として示したことになる。

    道徳的評価への置換の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。この型を判定するには、道徳的な評価とは別に、脅威の実態や政策の効果についての証拠が示されているかを確かめる。ブッシュの演説では、大量破壊兵器の開発やテロ支援についての主張が、道徳的な評価と並べて示されている[94]。

    No.76 問題の定義への解決策の組み込み

    この論法では、問題にどんな名前を付けるかによって、特定の解決策が当然であるかのように示す。たとえば「これは治安の問題なのだから、答えは罰則の強化だ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、問題の名前から、本当に対策が一つに決まるのかを確かめる。

    1971年6月、ニクソン大統領は、米国の「公共の敵の第一号」は薬物乱用だと述べた[95]。ニクソンは、この敵と戦って打ち負かすには、新たな全面攻勢が必要だと述べた[95]。ニクソンは、薬物乱用を「敵」と名づけることで、戦いという解決策へと話を導いている。

    問題を「敵」と名づければ、取り締まりの強化が自然な対応に見えやすい。同じ問題を健康の問題として定義すれば、治療や予防が対応の中心になりうる。この型の効果を直接調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。

    No.77 省略による選択肢の限定

    この論法では、議論の選択肢を最初から絞って示し、ほかの選択肢を検討から外す。たとえば「即時に実施するか、段階的に実施するかを議論しよう」と言えば、実施しないという案は、黙って選択肢から外される(創作例)。見分けるには、実施しない案や、制度の設計を改める案を外した理由が示されているかを確かめる。

    この型について、政治家の発言を分析した記録も、効果を調べた研究も、今回の調査では見つからなかった。この型はNo.6の偽の二者択一と似ているが、二つの選択肢をはっきり対立させるのではなく、選択肢の一覧から黙って外す点が異なる。そのため、この型を判定するには、示された選択肢だけでなく、示されなかった選択肢を自分で書き出してみる必要がある。

    No.78 議題設定

    この論法では、どの争点を最も重要な争点とするかを決め、議論をその争点に集める。たとえば「今回の選挙で問うべきなのは、何よりも治安です」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、その争点を優先する理由と、ほかの重大な問題がどう位置づけられているかを確かめる。

    2019年の英国の総選挙で、保守党はマニフェストの表題を「ブレグジットを成し遂げよう――英国の潜在力を解き放とう」とした[96]。マニフェストの本文でも、「ブレグジットを成し遂げよう」という語句は繰り返し現れ、取得できた範囲のテキストでは17回前後確認できた[96]。マニフェストは、ブレグジットを成し遂げれば、企業と家庭に信頼と確実さを取り戻せると述べている[96]。

    報道がどの争点を強調するかは、人々がどの争点を重要と考えるかと強く結びついている。McCombsとShawは、1968年の米大統領選挙の際に、ノースカロライナ州チャペルヒルの有権者を調べた[97]。すると、有権者が重要だと考える争点の順位は、報道がそれぞれの争点に割いた時間や紙面の量の順位とほぼ一致した[97]。ただし、この研究が調べたのは報道であり、政党のマニフェストや政治家の発言の効果を調べたものではない。

    No.79 個人事例への焦点化と社会構造への焦点化

    この論法では、社会問題を、ある個人の事例として描くか、社会の構造や条件の問題として描くかを選ぶ。たとえば「努力で道を切り開いた人を見よ」と「雇用の制度を見るべきだ」は、同じ問題を異なる焦点で描いた言い方である(創作例)。見分けるには、その個人の事例が全体を代表しているかと、制度の条件がどうなっているかの両方を確かめる。

    1976年の大統領選挙の予備選挙の期間中、レーガンは、シカゴの一人の女性が福祉を不正に受給した事例を、演説で語った[98]。1976年1月の集会でレーガンは、この女性が80の名前、30の住所、15の電話番号を用いて給付を受け、税のかからない現金収入が年15万ドルに達していると述べた[98]。実際にこの女性が起訴された内容は、四つの偽名を用いて8000ドルを受け取ったというもので、女性は1977年に有罪とされた[98]。レーガンは、一人の事例を、誇張した数字とともに、福祉制度全体の問題の象徴として示したことになる。

    個人の事例を中心にした描き方は、責任を個人に帰す判断を促すことがある。Iyengarは、社会問題を個別の出来事や個人の事例として描く報道を「エピソード型」、より広い社会的な条件のなかで描く報道を「テーマ型」と呼んで区別した[99]。Iyengarによれば、テレビがエピソード型の描き方に決まって頼っていると、視聴者は、貧困やテロのような全国的な問題について、責任を個人に帰しやすくなる[99]。Iyengarが調べたのはニュース報道とその視聴者であり、政治家の個々の発言に同じ効果があるかどうかは調べていない。

    No.80 評価基準を特定の争点に寄せる

    この論法では、自分に有利な争点を強調して、聞き手が自分を評価するときの物差しを、その争点に寄せる。たとえば「候補者を選ぶときは、まず治安の実績で判断してください」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、その物差しを重く見る理由と、ほかの物差しの位置づけを確かめる。

    政治家が評価の物差しを意図して寄せていることは、内部資料によって確かめられている。Druckman、Jacobs、Ostermeierは、ニクソン大統領の1972年の再選運動について、ホワイトハウスの非公開の世論調査233件、選挙運動の内部文書、ニクソンの公の発言を分析した[100]。三人によれば、世論調査で国内政策のある立場への支持が強いと報告されると、ニクソンはその争点を強調した[100]。また、自分の人柄への評価が低いと報告されると、ニクソンは外交政策を強調した[100]。

    報道が特定の争点を強調すると、人々が政府を評価する物差しが左右されうる。Iyengar、Peters、Kinderによれば、報道は、ある問題に注意を向け、ほかの問題を無視する[101]。三人は、報道のこの選び方が人々の評価の物差しを左右する効果を「プライミング」と呼んだ[101]。三人は、ニュース番組に特定の問題の記事をひそかに差し込む実験で、この効果を確かめた[101]。この実験も報道を対象にしたもので、政治家の発言に同じ効果があるかどうかは、別に確かめる必要がある。

    13 第10群 曖昧さ・含意・感情・反復に訴える論法

    No.81 戦略的曖昧さ

    戦略的曖昧さとは、政策上の立場をあえてはっきりさせず、いくつもの解釈ができる言い方で、立場の違う人々から支持を集めようとすることである。たとえば「制度をしっかり守りながら、根本から改める」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、文面がいくつもの解釈を許し、立場の違う人々の支持を集める形になっているかを確かめる。そのうえで、単に言い方が不明確なだけの場合とは区別する。

    2016年7月、保守党の党首選挙に立候補していたメイは、バーミンガムでの演説で、「ブレグジットとはブレグジットのことであり、我々はそれを成功させる」と述べた[102]。この文は、欧州連合からの離脱がどんな形をとるのかを特定していない。そのため、離脱の形について考えの違う人々が、それぞれ自分の解釈でこの文を受け入れることができた。

    あいまいさは、選挙で不利になるとは限らない。TomzとVan Houwelingは、候補者の政策上の立場がどれほどあいまいかを操作した調査実験をした[103]。調査実験とは、回答者を無作為にいくつかの集団に分け、集団ごとに異なる文面の質問を示して、回答を比べる調査である。その結果、あいまいさは、平均すると有権者を遠ざけず、むしろ有権者を引きつける場合もあった[103]。ただし、再現研究の記録によれば、新しいデータで再現を試みたところ、有権者がリスクを避けたがる度合いにかかわる結果は再現されなかった[103]。

    No.82 符牒(ドッグホイッスル)

    ドッグホイッスル(犬笛)とは、一般の聞き手には無害に聞こえるが、特定の受け手にだけ別の意味が伝わる表現である。犬笛の音が人には聞こえず、犬にだけ聞こえることにたとえた呼び名である。たとえば「『昔ながらの地域』を取り戻そう」という言い方は、特定の受け手のあいだでは排除の意味が共有されている、という状況を想定した例である(創作例)。哲学者のSaulは、ドッグホイッスルを二つの基準で分類した[104]。一つは話し手が意図して含みを込めたかどうか、もう一つは受け手がその含みに気づくかどうかである[104]。Saulは、受け手が含みに気づくものを「明示的」、気づかないまま働くものを「暗示的」と呼ぶ[104]。ある表現がドッグホイッスルかどうかは、文面だけでは決められず、表現の来歴や文脈、受け手の解釈を確かめる必要がある。

    Saulは、ブッシュ大統領の2003年の一般教書演説にあった「奇跡を起こす力」という語句を、意図的で明示的なドッグホイッスルの例に挙げた[104]。Saulによれば、この語句は、キリスト教の信者の一部にとっては、キリストの力を指す聞き慣れた言い回しである[104]。Saulはまた、1988年の大統領選挙の広告を、意図的で暗示的なドッグホイッスルの例に挙げた[104]。その広告は、父のほうのブッシュ(ジョージ・H・W・ブッシュ)の陣営が、対立候補のデュカキスを攻撃するために、ウィリー・ホートンという人物の犯罪を取り上げたものだった[104]。Saulが指摘するように、この広告は人種に一度も触れていない[104]。

    人種への訴えは、はっきり人種に触れると、かえって効果を失うことが報告されている。Saulの紹介によれば、Mendelbergの研究では、ホートンの広告を見たあとには、人種的な反感の強さから、その人の投票先を予測できた[104]。一方、人種にはっきり触れる広告を見たあとには、人種的な反感の強さから投票先を予測できなかった[104]。また、ジェシー・ジャクソンがこの広告を人種差別的だと批判したあとには、人種的な反感と投票先とのつながりが弱まった[104]。

    No.83 免責の添え言葉(フィグリーフ)

    この論法では、問題のある発言に、それを打ち消すような短い言葉を添えて、批判をかわす。たとえば「差別するつもりはないが……」と前置きする場合がこれに当たる(創作例)。Saulは、こうした添え言葉を「フィグリーフ」と名づけた[105]。フィグリーフとはいちじくの葉のことで、ここでは、都合の悪い部分を隠す覆いを指す。Saulのいう人種的フィグリーフとは、問題のある発言に付け加えられ、その発言が人種差別的だという聞き手の確信を弱める別の発言である[105]。

    Saulは、メキシコからの移民についてのトランプの発言を、フィグリーフの例として分析した[105]。トランプは、メキシコから来る人々について否定的に述べたあと、「そして、何人かは、善良な人々だと思う」と付け加えた[105]。Saulによれば、この添え言葉があるために、話し手は、全員をひとまとめにして一般化しているという批判を否定できる[105]。Saulは、イスラム教徒の米国への入国を止めるという提案に、「事態を把握するまで」という一時的な限定を添えた発言も、フィグリーフとして分析している[105]。

    Saulによれば、有権者のなかには、人種的な不満を抱きながら、自分を差別主義者とは思いたくない人々がいる[105]。Saulは、フィグリーフが、そうした有権者に、安心できるだけの口実を与えると論じた[105]。Saulはさらに、フィグリーフによって、以前ならあからさまな人種差別とみなされた発言が、差別主義者でない人も口にしうる発言として受け取られるようになると論じた[105]。ただし、Saulの議論は哲学的な分析であり、この効果を実験で測ったものではない[105]。

    No.84 恐怖訴求

    恐怖訴求とは、聞き手の恐怖をかき立てて、特定の行動や支持を促す訴えである。たとえば「拒めば、次の被害者はあなたの家族かもしれない」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、危険がどれほどの確率で生じ、どれほど重大か、勧められた対策が本当に効くかを確かめる。

    1964年の米大統領選挙で、民主党のジョンソン陣営は「デイジー」と呼ばれる広告を放送した[106]。広告では、少女が花びらをちぎりながら数を数える[106]。続いて男性の声が秒読みを始め、画面は核爆発の映像に切り替わる[106]。広告は、対立候補ゴールドウォーターの名前に一度も触れない[106]。そして最後に、事態は重大なのだから投票に行かずに家にいるわけにはいかない、と呼びかける[106]。この広告が有料の広告として放送されたのは一度だけだったが、ABCとCBSがニュース番組で全編を流した[106]。

    恐怖をかき立てる広告には、視聴者の判断のしかたを左右する効果があると報告されている。Braderは、実際の選挙の期間中に、政治広告の音楽や映像を操作する実験をした[107]。恐怖をかき立てる広告は、視聴者の警戒心を高め、視聴者を説得されやすくした[107]。また、恐怖をかき立てる広告を見た視聴者は、以前からの考えより、その時点での評価にもとづいて判断するようになった[107]。

    No.85 熱意・誇り・希望への訴え

    この論法では、聞き手の熱意や誇りや希望をかき立てて、参加や支持を促す。たとえば「私たちの世代で、この国の未来を取り戻そう」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、参加を促す感情と、手段や費用や効果についての証拠とを分けて考える。

    2008年1月、ニューハンプシャー州の予備選挙の夜、オバマは演説で「イエス・ウィー・キャン」(我々にはできる)という言葉を繰り返した[108]。オバマは、我々はこの国を癒やせる、この世界を修復できると述べた[108]。オバマはまた、国民に偽りの希望を与えるなと批判されてきたことに触れた[108]。そのうえでオバマは、アメリカの歴史のなかで、希望が偽りだったことは一度もないと応じた[108]。

    感情に訴えること自体は、誤謬とは限らない。Braderの実験では、熱意をかき立てる広告は、視聴者の投票意欲を高め、もともとの支持を強めた[107]。Braderは、感情への訴えが、民主政治にとって望ましい行動を促す場合もあると結論している[107]。

    No.86 反復による周知と真実らしさの形成

    この論法では、同じ主張を何度も繰り返して、聞き手に浸透させる。たとえば「政策は成功しています。成功しています。何度でも申し上げます」と言う場合がこれに当たる(創作例)。見分けるには、繰り返しのたびに新しい根拠が示されているかを確かめる。

    ワシントン・ポストのファクトチェック欄は、2018年12月、「底なしのピノキオ」という評価を新たに設けた[109]。この評価は、大きな誤りと判定した主張を20回以上繰り返した場合に与えられる[109]。この評価を設けるきっかけになったのは、議会が壁の建設費を認めていないのに、トランプ大統領が「壁の建設を始めた」と述べた主張だった[109]。同紙の集計によれば、トランプは中間選挙の前の7か月間に、この主張を86回繰り返した[109]。

    同じ主張を繰り返し聞くと、人はその主張を本当だと感じやすくなる。Hasher、Goldstein、Toppinoは、参加者に、いくつもの文について、それが本当だと思う度合いを、何回かに分けて評定させた[110]。参加者は、繰り返し示された文を、本当の文でも嘘の文でも、より本当らしいと評定するようになった[110]。Fazioらは、参加者に正しい知識がある場合でも、この効果が生じることを示した[111]。ただし、ある主張が繰り返されたからといって、その主張が嘘だとは限らない。

    No.87 同語反復(トートロジー)

    同語反復(トートロジー)とは、「AはAだ」のように、主語と同じ言葉を述語でも繰り返して言い切る言い方である。たとえば「改革とは改革だ。やるべきことをやるだけだ」と言う場合がこれに当たる(創作例)。同語反復の文は、形のうえではいつも正しいが、聞き手に新しい情報を何も伝えない。見分けるには、問われたことに対して、同語反復のあとに中身のある説明が続くかを確かめる。

    同語反復を、説明を拒む言葉として批判したのが、フランスの批評家ロラン・バルトである。バルトは、1957年の評論集『神話作用』に、「ラシーヌはラシーヌだ」という短い文章を収めた[112]。ラシーヌは17世紀フランスの劇作家で、『アタリー』はその作品の一つである。Leakの解説によれば、この文章は、コメディ・フランセーズでの新しい上演について言われた「『アタリー』はラシーヌの劇である」という言葉を取り上げている[112]。バルトは、この同語反復が、知性とその対象とのあいだの「怒りまじりの断絶」を意味すると論じた[112]。バルトは同じ本の結びの論文「今日の神話」でも、同語反復を、ブルジョワ的な神話の言説に典型的な修辞の一つに数えた[112]。Leakによれば、バルトがブルジョワ的な思考を同語反復的とみたのは、その思考が、明らかにすると言っているものを、あらかじめ暗黙のうちに前提にしているからである[112]。

    日本で「小泉構文」と呼ばれる言い回しにも、同語反復が含まれる。「小泉構文」とは、小泉進次郎の発言のうち、中身が乏しく意味のつかみにくい言い回しを指す、インターネット上の俗称である[113]。よく代表例に挙げられるのは、環境大臣だった2019年9月、国連の会議の際に述べたと報じられている、「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っています」という発言である[114]。「小泉構文」という呼び名は、環境政策を「セクシー」と評した発言など、同語反復ではない発言にまで広げて用いられている[113]。

    2019年のこの発言は「AだからこそA」という形をしており、形のうえでは循環論証の最もあからさまな例にあたる。しかし、前提と結論が同じ文であることは誰の目にも明らかなので、聞き手が理由を示されたと思い込むことはない。この言い方の問題は、偽の理由で相手を納得させることではなく、答えの形をとりながら、今のどこをどう改めるのかを示さないことにある。

    同語反復に近い言い回しは、答えを控える場面にも現れる。2025年10月の防衛大臣就任の記者会見で、小泉進次郎防衛大臣は、在任中に靖国神社に参拝するつもりがあるかを問われた[115]。小泉は、一連の答えのなかで「適切に判断」という言い回しを6回口にした[115]。小泉は、国のために命を落とした人々に触れたが、参拝するかどうかは明らかにしなかった[115]。「適切に判断する」という言葉は、参拝してもしなくても当てはまるので、参拝するかしないかについての情報を含まない。

    小泉は、答えを控えるということを、答えの形で述べたことになる。No.51で見たように、答弁を控えること自体は、理由が示されていれば不当とは限らない。判定では、答えを控える理由が示されているかと、同じ言い回しを繰り返すことが理由の説明の代わりになっていないかを確かめる。

    No.81で挙げたメイの「ブレグジットとはブレグジットのことだ」も、同語反復の形をとっている[102]。この文も、離脱がどんな形をとるのかという問いに、中身を示さずに答えている。メイの場合の同語反復は、立場の違う人々にそれぞれの解釈を許す戦略的曖昧さとしても働いたと考えられる。

    同語反復が聞き手にどう影響するかを、政治の文脈で調べた研究は、今回の調査では見つからなかった。小泉の2019年の発言は、報道や論評でたびたび取り上げられ、批判されてきた[113]。しかし、そうした記事は、発言が有権者の判断にどう影響したかを測ったものではない。また、バルトの議論は言説の分析であり、効果を実験で測ったものではない。

    14 証拠から言えること、言えないこと

    今回の調査で比較的強い証拠が見つかったのは、政治家が質問にどれくらい答えないか、という頻度である。英国の党首クラスの政治家のインタビューでは、はっきり答えた割合が、1980年代末から1990年代初めには45.6%、2015年と2017年の総選挙期間には約38%と報告されている[68]。首相質問では、メイがコービンの質問に答えた割合は平均11%だった[71]。WaddleとBullの研究は、回答、中間的応答、非回答をどう判定するかの手続きを示し、判定者どうしの判定がどの程度一致したかも報告している[68]。

    ただし、同じ国の政治家について、研究によって回答率が大きく違うことがある。Feldmanらは、以前の研究で、日本の政治インタビューの回答率が10%未満だったと紹介している[116]。一方、WaddleとBullは、Feldmanらの別の研究で、日本の国会議員が質問の41.4%に直接答えたと紹介している[68]。二つの値の違いが、対象の番組、時期、回答の判定基準のどれによるのかは、今回確認した範囲では判断できなかった。

    87項目のそれぞれについて、どれだけ頻繁に現れるか、どれだけ説得の効果があるか、政治的立場で差があるかを比べられる証拠は、今回の調査では見つからなかった。効果を実験で調べた研究の多くは、報道、広告、架空の事例を素材にしており、政治家の個々の発言にそのまま当てはまるとは限らない。また、各項目の用例は、文面を確かめられた発言から選んだもので、その数は項目ごとの頻度を表していない。したがって、87項目のあいだで、効果の大きさや現れる頻度に順位をつけることはできない。

    論法の名前を知っても、発言を正しく判定できるようになるとは限らない。Biddlestoneらの実験では、藁人形論法を説明する動画は、その論法を見分ける力を高めた[31]。一方、ゴールポストの移動を説明する動画は、見分ける力をはっきりとは高めず、その論法を含まない投稿まで疑わせた[31]。そうだとすれば、論法の一覧を学んでも、一つ一つの発言を記録と照らし合わせる作業は省けない。

    15 判定の手順

    発言を判定する最初の手順は、元の主張や質問を一文で書き出し、誰が何を主張し、誰が何を疑ったのかをはっきりさせることである。誰が何を主張したかがわかれば、誰が何について立証責任を負うかが決まる。主張した側が自分の根拠を示さずに、疑っただけの相手に反証や対案を求めているなら、立証責任の転嫁が疑われる。逆に、相手も別の案を主張しているなら、その案についての立証責任は相手の側にもある。

    二つ目の手順は、その議論が何を決める場なのかを確かめることである。事実が本当かどうかを争う場では、批判者は疑いを示すだけでよい。どの行動をとるかを選ぶ場では、現状維持を含めて選択肢を比べる必要があり、比べた結果を示すのは提案した側の役目である[7]。WaltonとKrabbeによれば、対話の途中で対話の型を切り替えることは、元の対話の目的を支えるなら正当だが、その目的の達成を妨げるなら不当になりうる[9]。不信任案の審議や首相質問は、政府に説明を求める場である。そうした場で政府が対案を求めれば、説明を求める対話を、熟議の対話に切り替えようとしていることになる。その場合は、切り替えによって、元の問いへの答えが妨げられていないかを確かめる必要がある。

    三つ目の手順は、応答を元の質問と並べて、回答、中間的応答、非回答のどれに当たるかを判定することである。Bullの基準では、回答とは、求められた情報をはっきり示す応答である[68]。RogersとNortonの実験が示すように、質問の文面を確かめながら聞かないと、似た問いへの言い換えは見逃されやすい[74]。

    四つ目の手順は、発言が当てはまる推論の型を見定め、その型について確かめるべき問い(批判的質問)を順に当てていくことである。たとえば、専門家の意見に頼る推論なら専門性と分野を、滑り坂論法なら連鎖の各段階の根拠を、恐怖訴求なら危険の確率と対策の効果を問う。発言者がこれらの問いに十分に答えていれば、その推論は条件つきで受け入れてよい。

    最後に、話し手の意図や発言の効果についての主張は、論法の形の判定とは別の証拠で裏づける必要がある。発言の形が誤謬の型に当てはまっても、そこから、話し手がそれを意図したことや、聞き手が影響を受けたことは導けない。意図を論じるには、発言を準備した過程や、同じ発言を繰り返した記録が必要になる。効果を論じるには、世論調査や実験のデータが必要になる。

    註

    [1] Michael Quinion, "Tina," World Wide Words(2013年4月20日作成のページ). 本文を確認した。St John-Stevasがあだ名を付けたこと、その由来がサッチャーの繰り返した言い回しだったこと、1981年に解任されたことは、いずれもこのページの記述による。St John-Stevasはこのあだ名を、侮辱ではなく皮肉を込めた称賛として用いたと説明されている。本文に引いた英語の語句と発言の訳は、いずれも原文からの訳である。

    [2] 安倍晋三「経済政策に関する講演」(2013年6月19日、ロンドン・ギルドホール)、英語版仮訳 "Economic Policy Speech by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan." データベース「世界と日本」(政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所)に収録された本文を確認した。元の一覧は2013年7月3日掲載の寄稿を挙げていたが、今回はその寄稿を確認できなかったため、この演説の本文を典拠とした。

    [3] Douglas Walton, Chris Reed, and Fabrizio Macagno, Argumentation Schemes (Cambridge: Cambridge University Press, 2008), Introduction, pp. 1–6; ch. 1, pp. 7–10. 出版社が公開する抜粋で、序論と第1章冒頭の本文を確認した。誤謬とされてきた推論の多くが条件付きで合理的だと認められてきたという説明と、専門家の意見に依拠する議論の例は2頁、Hastingsの博士論文への言及は3頁、批判的質問に答えられない場合に議論が退けられるという説明は9頁、浪費からの議論の例は10頁にある。世論や慣行に依拠する議論が第9章の一覧に含まれることは、販売サイトに掲載された目次で確認した。

    [4] Douglas Walton and Marcin Koszowy, "Two Kinds of Arguments from Authority in the Ad Verecundiam Fallacy," ISSA 2014の会議録所収. Rozenberg Quarterlyに掲載されたウェブ版で本文を確認した。六つの批判的質問(専門性、分野、発言、信頼性、一貫性、裏づけ)は、この論文がWalton, Reed, and Macagno (2008), p. 310から引用したものである。原典の該当頁は確認していない。本文の六つの問いは、引用された英文を日本語に言い換えたものである。

    [5] Frans H. van Eemeren, Bart Garssen, and B. Meuffels, "I Don't Have Anything to Prove Here: The (Un)Reasonableness of Evading the Burden of Proof," ISSA 2002の会議録所収. Rozenberg Quarterlyに掲載されたウェブ版で全文を確認した。同版には頁番号がない。自由の規則と立証責任の規則(van Eemeren and Grootendorst 1992, p. 117からの引用)は第1節、非混合型と混合型の区別、転嫁の例、以前の実験で転嫁が強く不合理と判断されたという記述は第2節、実験の手続きは第3節、結果は第4節にある。実験の参加者は、議論理論の訓練を受けていないオランダの17〜18歳の高校生70人で、評価は7段階だった。

    [6] Frans H. van Eemeren, Bart Garssen, and Nanon Labrie, Argumentation between Doctors and Patients (Amsterdam: John Benjamins, 2021), ch. 5 "Fallacies in Medical Consultations," pp. 81–106. 出版社による章の紹介(要旨と節の構成)だけを確認した。誤謬を討論規則の違反とする説明が要旨にある。

    [7] Douglas Walton, "Burden of Proof in Deliberation Dialogs," in Argumentation in Multi-Agent Systems, ed. Peter McBurney et al. (Berlin: Springer, 2010), 1–22. 大学の講義資料として公開された原稿版で全文を確認した。頁は原稿の頁番号による。双方が証明を負う対話と、一方が疑いを示すだけで足りる対話の区別は10頁にあり、WaltonはこれをWalton and Krabbe(1995)に依拠して述べている。提案の弁護責任と無過失保険の例は10–12頁、熟議では競合する案より強い根拠が必要だという結論と、採るべき案はその時点で根拠の最も強い案だという基準は18–19頁にある。無過失保険の例は、Edward L. Lascherの著書にもとづく米国ロードアイランド州議会の論争である。

    [8] Frans H. van Eemeren et al., Fallacies and Judgments of Reasonableness, Argumentation Library 16 (Springer, 2009), ch. 5, sec. 5.1, pp. 111–112. 検索結果に表示された該当頁の抜粋だけを確認した。

    [9] Walton(前掲[7]), pp. 2–4. 対話の型の一覧は3頁の表にあり、説得対話と熟議対話が何から始まるかの違いと、熟議対話の目的も3頁にある。対話の型の切り替えが、元の対話の目的を支える場合と、その達成を妨げる場合があるという説明は2頁と4頁にある。Douglas Walton and Erik C. W. Krabbe, Commitment in Dialogue (Albany: State University of New York Press, 1995)の原典は確認しておらず、同書の類型と切り替えについての議論は、Walton(2010)の紹介による。

    [10] Walton, Reed, and Macagno(前掲[3]), p. 323. 原典の該当頁は確認しておらず、Walton(前掲[7]), pp. 12–13での引用(実践的推論の図式と五つの批判的質問)による。

    [11] Harold Demsetz, "Information and Efficiency: Another Viewpoint," Journal of Law and Economics 12, no. 1 (1969): 1–22. 原典は確認していない。ニルヴァーナ・アプローチと比較制度アプローチを対比する冒頭部分の文言は、Timothy Taylor, "Harold Demsetz: Dissecting the Nirvana Viewpoint," Conversable Economist(ブログ、2021年8月27日)での引用で確認した。

    [12] House of Commons Debates, 11 April 1912, vol. 36, cc. 1424–514("Settlement of an Old Controversy"). 英国議会のHistoric Hansardで本文を確認した。Asquithの問いかけは1426欄、Carsonの応答は1430欄にある。この演説は、法案の提出許可を求める動議にかかわるものである。

    [13] 第61回国会衆議院本会議第69号(1969年7月29日)。国会会議録検索システムで本文を確認した。坂本三十次の反対討論は発言番号23、岡沢完治(民社党)の討論は発言番号102、有島重武(公明党)の討論は発言番号104にある。不信任案の理由についての記述は坂本自身の討論での要約によるもので、提出者の趣旨弁明は確認していない。

    [14] 第211回国会衆議院本会議第23号(2023年4月27日)、足立康史(日本維新の会)の発言(発言番号25)。国会会議録検索システムの検索API(kokkai.ndl.go.jp/api/speech)で本文を確認した。

    [15] 第193回国会参議院決算委員会第2号(2017年3月28日)、安倍晋三首相の答弁(発言番号80)。国会会議録検索システムの検索APIで本文を確認した。答弁は、授受を否定している者として辻元清美議員の名を挙げているが、何が授受されたとされたのかは、確認した答弁の文面からは特定できなかった。安倍首相は、2016年2月3日の衆議院予算委員会(第190回国会第6号、発言番号130)でも、「ないことをないと証明するのは、これは悪魔の証明なんですよ」と述べ、具体例を一つ挙げるよう質問者に求めている。

    [16] Douglas Walton, Arguments from Ignorance (University Park: Pennsylvania State University Press, 1996). 書籍の紹介文だけを確認した。

    [17] U.S. Department of Defense, "DoD News Briefing – Secretary Rumsfeld and Gen. Myers," February 12, 2002. GlobalSecurity.orgに転載された記録で、該当する質疑の本文を確認した。

    [18] Ulrike Hahn and Mike Oaksford, "The Rationality of Informal Argumentation: A Bayesian Approach to Reasoning Fallacies," Psychological Review 114, no. 3 (2007): 704–732. カーディフ大学のリポジトリで書誌と要旨を確認した。

    [19] Pilgram and Polcar, "Questioning the Fallacy of Many Questions," ISSA 2006の会議録所収. Rozenberg Quarterlyに掲載されたウェブ版で第1節から第3節を確認した。プラグマ弁証法の定義は、van Eemeren and Grootendorst(1992)にもとづくものとして紹介されている。

    [20] Douglas Walton, "The Fallacy of Many Questions: On the Notions of Complexity, Loadedness and Unfair Entrapment in Interrogative Theory," Argumentation 13 (1999). 原典は確認しておらず、Pilgram and Polcar(前掲[19])での引用による。

    [21] William B. Swann Jr., Tony Giuliano, and Daniel M. Wegner, "Where Leading Questions Can Lead: The Power of Conjecture in Social Interaction," Journal of Personality and Social Psychology 42, no. 6 (1982): 1025–1035. 著者の所属大学が公開する版で、要旨と実験の結果を確認した。回答者が質問の前提を受け入れた割合(97%)は、40件の面接を再分析した結果である。

    [22] George W. Bush, "Address Before a Joint Session of the Congress on the United States Response to the Terrorist Attacks of September 11," September 20, 2001, Public Papers of the Presidents of the United States: George W. Bush (2001, Book II), p. 1140以下. 米国政府出版局(govinfo)の版で、該当箇所の本文を確認した。

    [23] Amos Tversky and Daniel Kahneman, "The Framing of Decisions and the Psychology of Choice," Science 211, no. 4481 (1981): 453–458, p. 453. 本文の該当頁を確認した。「200人が助かる」と示した集団は152人、「400人が死亡する」と示した集団は155人だった。

    [24] 福島みずほ(社会民主党)の発言。第189回国会参議院憲法審査会第2号(2015年3月4日、発言番号49)、同参議院予算委員会(2015年4月1日、発言番号305)。国会会議録検索システムの検索APIで本文を確認した。

    [25] 安倍晋三首相の答弁。第189回国会参議院予算委員会第10号(2015年3月20日、発言番号378)、同参議院本会議第18号(2015年5月18日、発言番号14)。国会会議録検索システムの検索APIで本文を確認した。2015年4月1日の参議院予算委員会(発言番号304)でも、安倍首相は「戦争法案というのは我々もこれは甘受できない」と述べている。

    [26] 第189回国会衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第12号(2015年6月19日)、辻元清美(民主党)の質疑(発言番号4、6、8、10)と菅義偉官房長官の答弁(発言番号5)。安倍首相の答弁は第189回国会参議院予算委員会(2015年8月7日、発言番号57)。国会会議録検索システムの検索APIで本文を確認した。辻元議員が名を挙げた三人の憲法学者の見解は、辻元議員の紹介によるもので、原典は確認していない。

    [27] Gregory A. Huber and Celia Paris, "Assessing the Programmatic Equivalence Assumption in Question Wording Experiments: Understanding Why Americans Like Assistance to the Poor More Than Welfare," Public Opinion Quarterly. イェール大学ISPSの紹介ページで要旨を確認した。巻号と年は確認できなかった。Tom W. Smith(1987)とKenneth Rasinski(1989)の研究は、この論文の紹介によるもので、原典は確認していない。

    [28] Charles L. Stevenson, "Persuasive Definitions," Mind 47, no. 187 (1938): 331–350. 原典は確認していない。定義の内容と、Stevensonがこの操作の正当な用法を認めていたことは、PhilPapersに収録されたAndrew Aberdeinの論文(記録番号ABEPD)の要旨での引用と紹介で確認した。

    [29] Sarah Palin, ノースカロライナ州グリーンズボロでの資金集めの集会での発言(2008年10月16日). TIME誌のウェブ特集の記事で発言の本文と、後にCNNで謝罪したことを確認した。

    [30] FactCheck.org, "Trump Surrogates Spin Birther Narrative," September 2016. 本文を確認した。2012年8月6日のツイートの文面、2016年9月16日の認定、ABCニュースによる67件という集計は、いずれもこの記事による。

    [31] Mikey Biddlestone, Jon Roozenbeek, Jane Suiter, Eileen Culloty, and Sander van der Linden, "Tune in to the Prebunking Network! Development and Validation of Six Inoculation Videos That Prebunk Manipulation Tactics and Logical Fallacies in Misinformation," Political Psychology (2025), doi:10.1111/pops.70015. 研究2(事前登録、参加者1603人)の結果部分を確認した。巻号と頁は確認できなかった。

    [32] Nicholas Shackel, "The Vacuity of Postmodernist Methodology," Metaphilosophy 36, no. 3 (2005): 295–320. PhilArchiveの著者公開版で、要旨とモット・アンド・ベイリーを論じた節を確認した。

    [33] Scott F. Aikin and John Casey, "Straw Men, Weak Men, and Hollow Men," Argumentation 25, no. 1 (2011): 87–105. 要旨と冒頭(87–89頁)を確認した。弱い人の型がTalisseとAikinに由来するという説明は88–89頁にある。米国大統領が一般教書演説などで反対者の名を挙げない慣習についての記述は、Springerの論文ページで閲覧できた本文の範囲で確認した。その頁番号は確認できなかった。

    [34] PolitiFact, "Donald Trump Falsely Claims There's an 'Open Borders' Bill," October 8, 2018. 本文を確認した。発言は2018年10月6日のカンザス州トピカでの集会でのものである。

    [35] CBS News, "'Lie of the Year': Dem Take on GOP Medicare Vote"(2011年12月). PolitiFactの編集者Bill Adairの説明を引用した記事で、本文を確認した。PolitiFact自身の記事は、転送の制約のため取得できなかった。

    [36] Douglas Walton, Ad Hominem Arguments (Tuscaloosa: University of Alabama Press, 1998). 出版社と書店の紹介文だけを確認した。

    [37] Ralph M. Barnes, Heather M. Johnston, Noah MacKenzie, Stephanie J. Tobin, and Chelsea M. Taglang, "The Effect of Ad Hominem Attacks on the Evaluation of Claims Promoted by Scientists," PLoS ONE 13, no. 1 (2018): e0192025. PubMed Centralの全文で、要旨と結果を確認した。参加者は、実験1が大学生439人、実験2が成人199人である。

    [38] Donald J. Trump, "Interview with Leslie Stahl of CBS News' '60 Minutes'," 2018年10月14日放送(収録は10月11日), The American Presidency Project. 本文を確認した。同プロジェクトは、放送の文言を編集・訂正したと注記している。

    [39] 第189回国会衆議院予算委員会第6号(2015年2月19日)、玉木雄一郎(民主党)の質疑中の記録(発言番号204–206)。同第7号(2015年2月20日)、前原誠司(民主党)の質疑と安倍首相の答弁(発言番号6、7)。同第8号(2015年2月23日)、安倍首相の訂正(発言番号34、37)。国会会議録検索システムの検索APIで本文を確認した。会議録は首相の発言を「(安倍内閣総理大臣「日教組はどうするんだよ」と呼ぶ)」の形で記録している。

    [40] Donald J. Trump, "Remarks on Infrastructure and an Exchange With Reporters in New York City," August 15, 2017, The American Presidency Project. 本文を確認した。

    [41] Columbia Journalism Review, ジム・アコスタ記者とのやり取りを報じた記事(2017年1月11日の記者会見について). 本文を確認した。

    [42] Emily Van Duyn and Jessica Collier, "Priming and Fake News: The Effects of Elite Discourse on Evaluations of News Media," Mass Communication and Society 22, no. 1 (2019): 29–48. 要旨だけを確認した。巻号と頁は、共著者の公開する業績一覧で確認した。

    [43] Sarah Palin, 2008年10月4日の発言. TIME誌のウェブ特集の記事で発言の本文と、ニューヨーク・タイムズの記事についての説明を確認した。PolitiFact, "Obama and Ayers, Round II," October 6, 2008では、Palinの別の発言の評価と、オバマとエアーズの関係についての説明を確認した。

    [44] Douglas Walton and Fabrizio Macagno, "Enthymemes, Argumentation Schemes and Topics," Logique & Analyse 205 (2009): 39–56, p. 42. 著者公開版で、専門家の意見に依拠する推論の図式と、六つの批判的質問のうち最初の二つ(専門家としての信頼性、分野の一致)を確認した。

    [45] Prime Minister's Office, "PM Statement on Coronavirus: 9 March 2020," GOV.UK. 本文を確認した。

    [46] David Rothschild and Neil Malhotra, "Are Public Opinion Polls Self-Fulfilling Prophecies?," Research & Politics 1 (2014). DOAJの記録で要旨を確認した。号は確認できなかった。

    [47] Cas Mudde, "The Populist Zeitgeist," Government and Opposition 39, no. 4 (2004): 541–563, pp. 543–544. 本文の該当頁の一部を確認した。定義が543頁にあることは、Cas Mudde and Cristóbal Rovira Kaltwasser, "Exclusionary vs. Inclusionary Populism," Government and Opposition 48, no. 2 (2013): 147–174での引用でも確認した。

    [48] Donald J. Trump, "Inaugural Address," January 20, 2017, The American Presidency Project. 本文を確認した。

    [49] Bernie Sanders, "Remarks Announcing Candidacy for President in Burlington, Vermont," May 26, 2015, The American Presidency Project. 本文(配布用の原稿)を確認した。

    [50] Michael Hameleers, Linda Bos, and Claes H. de Vreese, "'They Did It': The Effects of Emotionalized Blame Attribution in Populist Communication," Communication Research 44, no. 6 (2017): 870–900. アムステルダム大学のリポジトリに掲載された版で、要旨と実験の設計・結果を確認した。参加者はオランダの市民721人である。

    [51] Boston Globe, 2016年9月10日の記事. 2016年9月9日のニューヨークでの資金集めの集会での発言と、翌日の声明の文面を確認した。

    [52] Richard M. Nixon, "The Great Silent Majority," November 3, 1969. メリーランド大学のVoices of Democracyに掲載された本文で、該当箇所を確認した。

    [53] Margaret Thatcher, "Speech to Conservative Women's Conference," Margaret Thatcher Foundation, document 104368(会場はFestival Hall、出典は財団所蔵の演説原稿). 財団のサイトで本文を確認した。取得したページからは日付を確認できなかった。元の一覧はこの演説を1980年5月21日のものとしていたが、今回の確認範囲ではその日付を確かめていない。本文は、前回の大会から二年がたち、その間に総選挙があったと述べている。

    [54] Matthew Flinders and Jim Buller, "Depoliticisation: Principles, Tactics and Tools," British Politics 1 (2006): 293–318. 本文を確認した。Burnhamの定義の引用と名称についての指摘は294–295頁、三つの手法の表は299頁、労働党政権の脱政治化の表は300頁、イングランド銀行の運営上の独立についての記述は306頁、Falconer卿の発言の引用は312頁にある。Burnhamの定義はPeter Burnham, "New Labour and the Politics of Depoliticisation," British Journal of Politics and International Relations 3, no. 2 (2001): 127–149によるが、原典は確認していない。

    [55] Barry Buzan, Ole Wæver, and Jaap de Wilde, Security: A New Framework for Analysis (Boulder: Lynne Rienner, 1998), pp. 23–26. 原典は確認していない。23頁の定義はサウス・ウェールズ大学の研究成果ページに掲載された論文要旨での引用で、聞き手の受け入れについての25–26頁の議論はテュービンゲン大学の研究紹介ページでの紹介で確認した。

    [56] Abraham Lincoln, "Message to Congress in Special Session," July 4, 1861. Teaching American Historyに掲載された本文(米国議会図書館所蔵の加筆入り第二稿にもとづく版)で、該当箇所を確認した。

    [57] Cass R. Sunstein, "The Rhetoric of Reaction Redux," Behavioural Public Policy 7, no. 3 (2023): 825–837(オンライン先行公開は2022年). Cambridge Coreで公開されている全文を確認した。Albert O. Hirschman, The Rhetoric of Reaction: Perversity, Futility, Jeopardy (Belknap Press of Harvard University Press, 1991)の原典は確認しておらず、三分類とHirschmanの挙げた歴史的な例は、Sunsteinの引用と頁指示による。

    [58] Ronald Reagan, "Address Before a Joint Session of Congress on the State of the Union," January 25, 1988, The American Presidency Project. 該当箇所を確認した。「貧困から抜け出しにくくした」という趣旨の一文は、NLTKコーパスに収められた同演説の本文で確認した。

    [59] Douglas Walton, "The Basic Slippery Slope Argument," Informal Logic 35, no. 3 (2015): 273–311. 要旨を確認した。

    [60] Dwight D. Eisenhower, "The President's News Conference," April 7, 1954, The American Presidency Project. 該当する質疑の本文を確認した。

    [61] Adam Corner, Ulrike Hahn, and Mike Oaksford, "The Psychological Mechanism of the Slippery Slope Argument," Journal of Memory and Language 64, no. 2 (2011): 133–152. ロンドン大学バークベック校のリポジトリで書誌と要旨を確認した。

    [62] George W. Bush, "Remarks to the Veterans of Foreign Wars National Convention in Salt Lake City, Utah," August 22, 2005, Public Papers of the Presidents of the United States: George W. Bush (2005, Book II), p. 1336. govinfoの版で該当箇所を確認した。

    [63] William A. Boettcher and Michael D. Cobb, "'Don't Let Them Die in Vain': Casualty Frames and Public Tolerance for Escalating Commitment in Iraq," Journal of Conflict Resolution 53, no. 5 (2009): 677–697. EconPapersの記録で要旨を確認した。

    [64] Minnesota Public Radio News, "PolitiFact Awards Obama 'Lie of the Year'"(2013年12月13日). PolitiFactの選定理由を紹介した記事で、本文を確認した。37回という集計はPolitiFactによるものとして紹介されている。PolitiFact自身の記事は確認していない。

    [65] Full Fact, "Full Fact Calls on the Prime Minister to Correct the Record on Poverty," July 2020. 本文を確認した。統計規制局(OSR)が同じ結論に達したことも、この記事による。OSRの文書そのものは確認していない。

    [66] Gerd Gigerenzer, Wolfgang Gaissmaier, Elke Kurz-Milcke, Lisa M. Schwartz, and Steven Woloshin, "Helping Doctors and Patients Make Sense of Health Statistics," Psychological Science in the Public Interest 8, no. 2 (2007): 53–96, pp. 53–54. 本文の該当箇所を確認した。医薬品安全性委員会の警告は1995年に発せられた。

    [67] HuffPost UK, "Boris Johnson Guilty of a 'Clear Misuse of Statistics' over £350m Claim"(2017年9月17日). 英国統計局長Sir David Norgroveの書簡を引用した記事で、本文を確認した。書簡そのものは確認していない。ジョンソン外相の返信(2017年9月17日付)は、統計規制局のサイトに掲載されたPDFで本文を確認した。

    [68] Maurice Waddle and Peter Bull, "'You're Important, Jeremy, but Not That Important': Personalised Responses and Equivocation in Political Interviews," Journal of Social and Political Psychology 8, no. 2 (2020): 560–581. 全文を確認した。Bull(1994)による回答・非回答・中間的応答の定義、33件のインタビューでの45.6%という値、非回答の類型の拡張、2015年と2017年の26件のインタビューの回答率(37.69%)、判定者間の一致度、個人化の定義・下位分類・事例は、いずれもこの論文の記述による。個人化は、完全な回答に至らなかった544の応答のうち38件で、質問者が質問を繰り返すか言い換えたのは38件のうち14件だった。日本の国会議員の回答率41.4%は、この論文がFeldman, Kinoshita, and Bull(2015)から紹介した値である。

    [69] Peter Bull and Kate Mayer, "How Not to Answer Questions in Political Interviews," Political Psychology 14, no. 4 (1993): 651–666. 要旨だけを確認した。分析対象は8件のテレビインタビューである。

    [70] Peter Bull, "The Evasive Communicative Style of Theresa May," LSE British Politics and Policy(ブログ、2019年3月14日). 本文を確認した。四つの潜在的な非回答の割合は、メイの曖昧な応答に占める割合である。記事には、個々の発言の具体例は示されていない。

    [71] Peter Bull and Will Strawson, "Can't Answer? Won't Answer? An Analysis of Equivocal Responses by Theresa May in Prime Minister's Questions," Parliamentary Affairs 73, no. 2 (2020): 429–449. 要旨だけを確認した。分析対象は、2016年7月から2017年4月までの首相質問23回である。

    [72] Steven E. Clayman, "Answers and Evasions," Language in Society 30, no. 3 (2001): 403–442. 要旨だけを確認した。

    [73] Ofer Feldman, Ken Kinoshita, and Peter Bull, "Culture or Communicative Conflict? The Analysis of Equivocation in Broadcast Japanese Political Interviews," Journal of Language and Social Psychology 34 (2015): 65–89. 要旨だけを確認した。巻はWaddle and Bull(前掲[68])の文献表による。分析対象は、2012年から2013年の14か月間に放送されたインタビューである。

    [74] Todd Rogers and Michael I. Norton, "The Artful Dodger: Answering the Wrong Question the Right Way," Journal of Experimental Psychology: Applied 17, no. 2 (2011): 139–147. 著者の公開する版で、要旨と四つの研究の結果を確認した。

    [75] House of Commons Debates, 2 November 2016, Prime Minister's Questions(Engagements). Jeremy Corbynの公式サイトに転載された議事録で本文を確認した。欄番号は確認できなかった。この応答の分類は議事録の文面にもとづく分析であり、Bull and Strawson(前掲[71])の本文がこの応答をどう分類したかは確認できなかった。

    [76] 菅義偉官房長官の答弁、第186回国会衆議院内閣委員会第15号(2014年4月23日、発言番号84)。菅義偉首相の答弁、第203回国会参議院本会議第6号(2020年11月30日、発言番号29)、同参議院予算委員会第1号(2020年11月5日、発言番号349)。国会会議録検索システムの検索APIで本文を確認した。2014年の答弁の質問内容は、答弁の文面から推定した。

    [77] House of Commons Debates, 12 January 2022, vol. 706, Prime Minister's Questions(Engagements), 首相の冒頭発言. Parallel Parliamentに転載された議事録で本文を確認した。「work event」の文が562欄にあることは、2022年1月31日の討論でIan Blackfordが示した欄番号による。

    [78] 文春オンライン(bunshun.jp、記事番号9249)。ご飯論法の説明と、厚生労働大臣時代の加藤勝信の答弁がそう呼ばれたことを確認した。著者名と掲載日は確認できなかった。

    [79] 上西充子「何のために報じるのか」(2022年9月24日、JCJ賞贈賞式記念講演の配布資料)。自己紹介のスライドで、「ご飯論法」が2018年の新語・流行語大賞トップテンに選ばれ、紙屋高雪と共同で受賞したことを確認した。

    [80] 菅義偉官房長官の答弁。第186回国会衆議院内閣委員会第19号(2014年5月23日、発言番号265)、第187回国会衆議院内閣委員会第2号(2014年10月15日、発言番号82)、第189回国会参議院予算委員会第8号(2015年3月18日、発言番号267)など。国会会議録検索システムの検索APIで、2014年から2020年までに「全く当たらない」を含む菅氏の答弁が10件以上見つかった。質問者の論点は、答弁の文面から推定した。

    [81] William L. Benoit, "Image Repair Discourse and Crisis Communication," Public Relations Review 23, no. 2 (1997): 177–186. 本文を確認した。攻撃の二要素は178頁、戦略の一覧は179頁の表にある。個人と企業で基本的な選択肢が同じだという記述は、冒頭部分にある。

    [82] Richard Nixon, "Question-and-Answer Session at the Annual Convention of the Associated Press Managing Editors Association, Orlando, Florida," November 17, 1973, The American Presidency Project. 該当箇所(大統領の個人資産についての質疑)を確認した。

    [83] William J. Clinton, "Remarks on the After-School Child Care Initiative," January 26, 1998, Public Papers of the Presidents of the United States: William J. Clinton (1998, Book I), p. 110以下. govinfoの版で該当箇所を確認した。

    [84] Bence Hamrak, Gabor Simonovits, Alex Rusnak, and Ferenc Szucs, "Why Politicians Won't Apologize: Communication Effects in the Aftermath of Sex Scandals," British Journal of Political Science 54, no. 4 (2024): 1486–1495. Cambridge Coreで要旨を確認した。

    [85] Ronald Reagan, "Address to the Nation on the Iran Arms and Contra Aid Controversy," March 4, 1987, The American Presidency Project. 全文を確認した。

    [86] 鳩山由紀夫首相の答弁。第174回国会参議院予算委員会第9号(2010年3月10日、発言番号68、88、207)、同第16号(2010年3月24日、発言番号157)、第174回国会国家基本政策委員会合同審査会第2号(2010年3月31日、発言番号7)。国会会議録検索システムの検索APIで本文を確認した。

    [87] William L. Benoit, "President Bush's Image Repair Effort on Meet the Press: The Complexities of Defeasibility," Journal of Applied Communication Research(2006), doi:10.1080/00909880600771635. 出版社のページで要旨だけを確認した。巻号と頁は確認できなかった。

    [88] Richard Hanania, "Does Apologizing Work? An Empirical Test of the Conventional Wisdom," Behavioural Public Policy 6, no. 4 (2022): 516–529(オンライン先行公開は2019年). Cambridge Coreで要旨を確認した。

    [89] R. Kent Weaver, "The Politics of Blame Avoidance," Journal of Public Policy 6, no. 4 (1986): 371–398. 要旨だけを確認した。

    [90] Reimut Zohlnhöfer, "The Politics of Budget Consolidation in Britain and Germany: The Impact of Blame-Avoidance Opportunities," Center for European Studies, Program for the Study of Germany and Europe, Working Paper No. 05.2. Weaver(1986), p. 385の引用(非難を多数の政策決定者に広げて分散させる戦略)を、この論文で確認した。

    [91] Raanan Sulitzeanu-Kenan, "If They Get It Right: An Experimental Test of the Effects of the Appointment and Reports of UK Public Inquiries," Public Administration 84, no. 3 (2006): 623–653. 著者の公開する版で、要旨と結果を確認した。著者は、標本が代表性を欠き、架空の失敗事例一つを素材にしたことを限界として挙げている。

    [92] Robert M. Entman, "Framing: Toward Clarification of a Fractured Paradigm," Journal of Communication 43, no. 4 (1993): 51–58, p. 52. 本文の該当頁を確認した。

    [93] Thomas E. Nelson, Rosalee A. Clawson, and Zoe M. Oxley, "Media Framing of a Civil Liberties Conflict and Its Effect on Tolerance," American Political Science Review 91, no. 3 (1997): 567–583. EconPapersの記録で要旨を確認した。

    [94] George W. Bush, "Address Before a Joint Session of the Congress on the State of the Union," January 29, 2002, Public Papers of the Presidents of the United States: George W. Bush (2002, Book I). govinfoの版で該当箇所を確認した。

    [95] Richard Nixon, "Remarks About an Intensified Program for Drug Abuse Prevention and Control," June 17, 1971, The American Presidency Project. 該当箇所を確認した。

    [96] Conservative and Unionist Party, Get Brexit Done: Unleash Britain's Potential(2019年の総選挙のマニフェスト). ランカスター大学UCRELが公開する本文テキストで、表題と該当する文を確認した。17回前後という数は、取得できた範囲のテキストでの概数である。

    [97] Maxwell E. McCombs and Donald L. Shaw, "The Agenda-Setting Function of Mass Media," Public Opinion Quarterly 36 (1972): 176–187. 原典は確認していない。調査の結果は、David Weissによる百科事典の項目「Agenda-Setting Theory」(Encyclopedia of Communication Theory所収、ペンシルベニア州立大学の授業サイトに掲載)での紹介で確認した。

    [98] Josh Levin, "The Welfare Queen," Slate, December 19, 2013. 本文を確認した。レーガンの1976年1月の集会での発言と、リンダ・テイラーの起訴・有罪判決の内容は、この記事による。

    [99] Shanto Iyengar, "Framing Responsibility for Political Issues," Annals of the American Academy of Political and Social Science 546 (1996): 59–70. 要旨だけを確認した。

    [100] James N. Druckman, Lawrence R. Jacobs, and Eric Ostermeier, "Candidate Strategies to Prime Issues and Image," Journal of Politics 66, no. 4 (2004): 1180–1202. 著者の公開する版で、要旨と資料の説明を確認した。

    [101] Shanto Iyengar, Mark D. Peters, and Donald R. Kinder, "Experimental Demonstrations of the 'Not-So-Minimal' Consequences of Television News Programs," American Political Science Review 76, no. 4 (1982): 848–858. 冒頭部分(848–849頁)を確認した。

    [102] ITV News, 2016年7月11日の記事. テリーザ・メイのバーミンガムでの演説の該当部分を確認した。

    [103] Michael Tomz and Robert P. Van Houweling, "The Electoral Implications of Candidate Ambiguity," American Political Science Review 103, no. 1 (2009): 83–98. 要旨を確認した。再現の記録は、FORRTの再現研究アトラス(Replication Atlas)にある当該論文の項目で確認した。そこには、Druckmanらによる2026年の新データでの再現が「失敗」と記録され、リスク回避の係数が有意でなかったと記されている。

    [104] Jennifer Saul, "Dogwhistles, Political Manipulation, and Philosophy of Language," in New Work on Speech Acts, ed. Daniel Fogal, Daniel W. Harris, and Matt Moss (Oxford: Oxford University Press, 2018), 360–383. 刊行版は要旨、章の目次、冒頭部分を確認した。具体例とMendelbergの研究の紹介は、CORE(core.ac.uk)に掲載された2016年2月1日付の草稿で確認した。刊行版でこれらの記述が同じかどうかは確認していない。Tali Mendelberg, "Executing Hortons: Racial Crime in the 1988 Presidential Campaign," Public Opinion Quarterly 61, no. 1 (1997): 134–157の原典は確認していない。

    [105] Jennifer M. Saul, "Racial Figleaves, the Shifting Boundaries of the Permissible, and the Rise of Donald Trump," Philosophical Topics 45, no. 2 (2017): 97–116. ホワイトローズ大学連合のリポジトリに掲載された著者版(2017年3月)で本文を確認した。メキシコ移民についての発言の分析は2.1.1節、否認型のフィグリーフは2.1節、一時的な限定は3.2節にある。

    [106] Museum of the Moving Image, The Living Room Candidate, "Peace, Little Girl (Daisy)"(1964年、ジョンソン陣営). 広告の説明と放送の経緯を確認した。

    [107] Ted Brader, "Striking a Responsive Chord: How Political Ads Motivate and Persuade Voters by Appealing to Emotions," American Journal of Political Science 49, no. 2 (2005): 388–405. 要旨を確認した。

    [108] Barack Obama, "Remarks Following the New Hampshire Primary," January 8, 2008, The American Presidency Project. 本文を確認した。

    [109] Washington Monthly, 2018年12月10日の記事. ワシントン・ポストのファクトチェック欄が設けた「底なしのピノキオ」の基準と、壁の建設についての主張が86回繰り返されたという集計を紹介した記事で、本文を確認した。ワシントン・ポストの元の記事は確認していない。

    [110] Lynn Hasher, David Goldstein, and Thomas Toppino, "Frequency and the Conference of Referential Validity," Journal of Verbal Learning and Verbal Behavior 16, no. 1 (1977): 107–112. 要旨だけを確認した。評定の対象は60の文である。

    [111] Lisa K. Fazio, Nadia M. Brashier, B. Keith Payne, and Elizabeth J. Marsh, "Knowledge Does Not Protect Against Illusory Truth," Journal of Experimental Psychology: General 144, no. 5 (2015): 993–1002. 要旨だけを確認した。

    [112] Andrew Leak, Barthes: Mythologies, Critical Guides to French Texts 107 (London: Grant & Cutler, 1994). CORE(core.ac.uk)に掲載された本文で、「ラシーヌはラシーヌだ」と同語反復を論じた部分(43–47頁)を確認した。バルトの「怒りまじりの断絶」(une rupture rageuse entre l'intelligence et son objet)という言葉は、Leakが引用したRoland Barthes, Mythologies (Paris: Seuil, coll. « Points », 1970), p. 97による。同語反復を神話の修辞の一つに数えた記述は同書pp. 238–242にあるとLeakは示しているが、Leakはその定義の文言を引用しておらず、今回はその文言を確認していない。ブルジョワ的な思考についての説明はLeakの要約(44頁)による。『Mythologies』の原典と邦訳は確認していない。初版が1957年にSeuilから刊行されたことは、Seuil版の抜粋の著作権表示で確認した。

    [113] 藤井聡「小泉構文」についての論評、現代ビジネス(gendai.media、記事番号136347、2024年8月29日). 本文を確認した。「小泉構文」がインターネット上の呼び名であること、代表例として「セクシー」の発言、「おぼろげながら浮かんできた」の発言、「今のままではいけない」の発言が挙げられていることは、この記事による。記事は各発言の日付と場面を示していない。

    [114] 週刊女性PRIME(jprime.jp、記事番号38872、2025年10月24日). 本文を確認した。記事は「今のままではいけない」の発言を、2019年9月の国連サミットでの環境大臣時代の発言として紹介している。今回の調査では、この発言の会見録や映像などの一次記録を確認できなかった。

    [115] 防衛省「防衛大臣記者会見」(令和7年10月22日、小泉防衛大臣就任会見). 防衛省のサイトに掲載された会見録で、靖国神社参拝をめぐる質疑を確認した。「適切に判断」を含む答えは、この質疑の中に6か所ある。

    [116] Ofer Feldman, Ken Kinoshita, and Peter Bull, "'Ducking and Diving': How Political Issues Affect Equivocation in Japanese Political Interviews," Japanese Journal of Political Science 17, no. 2 (2016): 141–167. 冒頭部分(141–144頁)を確認した。回答率が10%未満だったという値は、この論文がFeldmanの2004年の著作(76–110頁)から紹介したもので、原典は確認していない。

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