
救急車を呼ぶ前に!費用7700円がかかる人、かからない人
真夜中の静寂を、けたたましいサイレンの音が切り裂きます。あなたの腕の中では、高熱にうなされる小さな子どもが突然、体を硬直させ、白目をむいてけいれんを始めました。パニックに陥りながらも、震える手でスマートフォンを掴み、119番をダイヤルする。それは親として、人間として、あまりにも当然の行動でした。救急車が到着し、迅速な処置を受けながら病院へ。幸いにも、病院に着く頃には子どものけいれんは収まり、診察の結果は「熱性けいれん」という、乳幼児には比較的よく見られる症状だと告げられます。「軽症」という言葉に安堵し、胸をなでおろして帰宅しました。
しかし数週間後、自宅の郵便受けに、搬送先の病院から一通の封筒が届きます。開封すると、そこには「選定療養費」として「7,700円」を請求する通知書が入っていました。治療費とは別に請求された、見慣れない費用。あなたは混乱します。「あの時、子どもの命が危ないと思った。緊急事態だったはずなのに、なぜ追加の費用を支払わなければならないのだろうか」。
これは、決して特別な誰かの物語ではありません。今、日本の多くの家庭で現実に起こりうる出来事です。この7,700円という金額は、単なる病院の事務的な手数料ではありません。それは、日本の医療制度が抱える深刻な課題と、私たち国民一人ひとりに対する静かな問いかけの象徴なのです。この一見不可解な請求書の裏には、逼迫する救急医療体制を守るための、国の緻密な制度設計が隠されています。
このnoteでは、この「選定療養費」という制度の謎を、一つひとつ丁寧に解き明かしていきます。なぜ救急車を呼んだのに費用が請求されることがあるのか。その判断は誰が、どのような基準で行っているのか。そして最も重要なこととして、いざという時に、私たち自身と家族の命、そしてお財布をどう守ればよいのか。これは、単なる制度解説ではありません。日本の医療の未来と、私たち一人ひとりの「賢い患者」としてのあり方を考えるための、長いけれど、きっとあなたの役に立つnoteです。
そもそも「選定療養費」とは何か?「選択」の対価
多くの人が「選定療養費」と聞くと、何かペナルティ、つまり「罰金」のようなものだと感じてしまうかもしれません。しかし、この制度の本質を理解するためには、まずその考え方を一度リセットする必要があります。選定療養費は罰金ではなく、患者である私たちが、ある特定の「選択」をしたことに対する、いわば「価格」なのです 。
日本の医療制度には、国が理想とする患者の流れ、つまり最も効率的で合理的なルートというものが想定されています。それは、まず体の不調を感じたら、近所の診療所やクリニック、いわゆる「かかりつけ医」を受診することから始まります。そこで専門的な検査や治療が必要だと判断されれば、医師が「しょうかいじょう(診療情報提供書)」を書き、それを持って設備の整った大きな病院へ向かう。これが、医療資源を無駄なく活用するための、国が推奨する王道ルートです 。
選定療養費は、この王道ルートから、自らの意思で逸れる「選択」をした時に発生します。具体的には、紹介状を持たずに、いきなり病床数が200床以上あるような大病院を初めて受診する「選択」をした場合です。この行為に対して、通常の医療費とは別に、初診であれば7,700円(税込)、特定の条件下での再診であれば3,300円(税込)といった金額が、病院から請求されるのです 。これは、風邪などの軽い症状で大病院の外来が混雑する、いわゆる「コンビニ受診」を抑制し、本当に高度な医療を必要とする重症患者のために、大病院のリソースを確保するという明確な政策的意図に基づいています 。
この「選択に対する価格」という考え方は、他の場面にも広がっています。例えば、緊急性はないけれども「日中は仕事が休めないから」といった自己都合で、病院の診療時間外に受診するという「選択」。これに対しても、「時間外選定療養費」として8,800円(税込)もの高額な費用が課されることがあります 。これもまた、医療スタッフの負担を軽減し、夜間の救急体制を維持するための仕組みです。
さらに、この原則は私たちの身近なところにも及んでいます。個室や少人数の病室といった、より快適な入院環境を「選択」した場合にかかる「差額ベッド代」も、選定療養費の一種です 。そして2024年10月からは、さらに新しい領域へと拡大されました。それは、後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるにもかかわらず、医学的な必要性以外の理由、例えば「昔から慣れているから」といった好みで先発医薬品(長期収載品)を「選択」した場合に、その価格差の一部を自己負担するという制度です 。
これらの例を俯瞰すると、一つの共通した思想が見えてきます。それは、国が定めた標準的で効率的な医療の道筋から外れる、あるいは標準以上の快適さや特定のブランドを求めるという「個人の選択」に対しては、その選択に伴って発生する追加的なコストを、選択した本人が負担すべきだという考え方です。この制度は、単に患者からお金を集めることが目的ではありません。限られた医療資源を社会全体で最も効率的に配分するために、経済的なインセンティブ、つまり価格設定を通じて、私たちの行動を穏やかに誘導しようとする、高度な政策的工夫なのです。この根本的な思想を理解することこそが、次の章で明らかになる「なぜ真の救急事態は、この費用の対象外とされるのか」という問いの答えを解き明かす鍵となります。
救急車を呼んだら、なぜ「免除」されるのが基本なのか?
選定療養費は「紹介状なしで大病院を受診する」という患者の能動的な選択に対して課される費用です。では、一刻を争う事態で救急車を呼んだ場合はどうなるのでしょうか。ここで、多くの人が抱く不安に、明確な答えを提示することから始めましょう。原則として、救急車で病院に搬送された場合、この選定療養費の支払いは「免除」されます 。
この大原則を理解する上で、絶対に混同してはならない二つの費用があります。一つは、消防機関が提供する「救急搬送サービス」そのものの料金。そしてもう一つが、病院が徴収する「選定療養費」です。日本の消防救急サービスは、私たちの税金によって運営される公共サービスであり、利用した個人が直接料金を請求されることはありません 。救急車が一回出動するのに約45,000円もの経費がかかると試算されていますが、これは社会全体で支えるコストであり、個人の負担ではないのです 。
一方で、選定療養費は、救急車を呼んだという行為に対してではなく、あくまで「紹介状なしで大病院を受診した」という行為に対して、搬送先の「病院が」徴収する費用です。つまり、これは「救急車の有料化」とは全く次元の異なる話なのです 。
では、なぜ救急車での搬送は原則として免除されるのでしょうか。その答えは、第一章で確立した「選択」というキーワードにあります。真の緊急事態、例えば、突然の激しい胸の痛みや意識の喪失といった状況に陥った時、私たち患者に「病院を選ぶ」という自由は存在するでしょうか。かかりつけ医に電話をして相談したり、紹介状を書いてもらったりする時間的な余裕はあるでしょうか。答えは明白に「ノー」です。
このような状況は、制度上「緊急その他やむを得ない事情」がある場合と解釈されます 。患者は自らの意思で特定の病院を「選択」したわけではありません。生命の危機に瀕し、救急隊の専門的な判断によって、その時点で最も適切と考えられる医療機関へ、いわば受動的に運ばれたに過ぎないのです。そこには、選定療養費制度が前提としている「患者の自由な選択」という概念が入り込む余地は全くありません。だからこそ、救急搬送は原則として免除の対象となるのです。多くの病院や自治体の公式ウェブサイトでも、この点は明確に記載されています 。
この原則は、国民が費用を恐れて、本当に必要な救急要請をためらうことがないようにするための、極めて重要なセーフティネットとして機能しています。しかし、話はここで終わりません。この「原則」には、ある重大な「例外」の判断プロセスが組み込まれています。その免除が自動的に適用されるわけではないという、この制度の最も複雑で、そして最も重要な核心部分へと、次の章で迫っていきます。
「緊急性」をどう判断する?運命を分ける診察室の数分間
救急車で搬送されれば、基本的には選定療養費はかからない。その事実に安堵したのも束の間、私たちはこの制度の最も核心的で、時に非情とも思える現実に直面します。その免除を最終的に決定するのは、政府の通達でも、救急隊員でもなく、搬送先であなたを診察する、たった一人の「医師」なのです 。
この医師による判断は、この制度が巧みに設計された「意図的なグレーゾーン」そのものです。国は二つの相反する要請の板挟みになっています。一つは「国民が費用を恐れて救急要請をためらい、命を落とすような事態は絶対に避けなければならない」という要請。もう一つは「タクシー代わりに救急車を呼ぶといった不適切な利用を抑制し、限りある救急資源を守らなければならない」という要請です 。もし「救急搬送は全て免除」とすれば不適切利用が蔓延し、逆に「入院しなかった場合は全て徴収」とすれば受診抑制による悲劇が多発するでしょう 。この絶妙なバランスを取るために採用されたのが、専門家である医師による、診察後の裁量的な判断という仕組みなのです。
では、医師は何を基準にその判断を下すのでしょうか。ここで、多くの人が誤解しがちな、しかし最も重要な原則があります。それは、医師の判断が、病院に到着した時点での患者の状態「だけ」で決まるのではない、ということです。医師が評価するのは、まさに「救急車を要請した、その時点での症状の緊急性」なのです 。
この原則を象徴する、非常に分かりやすい例があります。例えば、小さなお子さんが突然起こす熱性けいれんや、脳梗塞の前触れともいわれる一過性脳虚血発作(TIA)です。これらの症状は、病院に到着する頃にはすっかり治まってしまい、診察室では患者がケロッとしていることも少なくありません。しかし、症状が起きたその瞬間、保護者や本人が感じた恐怖、生命の危険は本物であり、救急車を呼んだことは誰にも責められない、至極まっとうな判断でした。診察する医師も、その点を十分に理解しています。結果的に「軽症」と診断されたとしても、要請した時点での状況が医学的に見て緊急性を要するものであったと判断されれば、選定療養費が請求されることはまずありません 。これは、私たちにとって大きな安心材料と言えるでしょう。
医師が「要請時点での緊急性」を判断する際、その思考の根底にあるのは「症状の急性」と「重症度」という二つの軸です 。例えば、突然、ハンマーで殴られたかのような激しい頭痛に襲われたり、胸を万力で締め付けられるような痛みが背中にまで広がったりするような状況は、誰がどう見ても緊急性が高いと判断されます。急にろれつが回らなくなり、顔の片側が歪み、半身に力が入らなくなる。意識が朦朧とする。けいれんが止まらない。怪我で大量に出血している。これらは全て、一刻を争う事態であり、医師が費用を請求することは考えにくいでしょう 。お子さんの場合であれば、唇の色が紫色に変わり、肩で息をする、呼吸のたびに胸がぺこりとへこむといった呼吸困難のサインや、ぐったりして呼びかけにほとんど反応しないといった状態は、極めて危険な兆候と見なされます 。
一方で、医師が緊急性を低いと判断する可能性があるのは、どのようなケースでしょうか。それは、数日前から続いているものの、特に悪化していない腰痛や歯の痛み、37度台前半の微熱だけで他に重篤な症状がない場合、あるいは重い変形や激痛を伴わない軽い打撲や捻挫といった状況です。何となく体調が悪い、頭が重いといった漠然とした症状や、局所的な虫刺されなども、医学的には救急車を要請するほどの緊急性はなかったと判断される可能性があります 。
この医師による事後的な判断は、日本の救急医療が直面する厳しい現実を背景にしています。統計によれば、救急搬送された人のうち、入院を必要としない「軽症」と診断されるケースは、実に全体の約半数にものぼります 。この「不適切」と見なされかねない利用が、本当に救急車を必要とする重症患者への到着時間を遅らせ、救えるはずの命を危険に晒しているのです 。医師に与えられた裁量権は、単なる個人の判断ではなく、この崩壊寸前の救急システムを守るための、最後の砦としての役割を担っているのです。しかし、この曖昧さは、私たち市民に大きな不安と判断の迷いをもたらします。では、その不安の淵に立たされた時、私たちが掴むべき「命綱」はあるのでしょうか。
判断に迷う時の「切り札」#7119と#8000
目の前の家族が苦しんでいる。救急車を呼ぶべきか、それとも朝まで様子を見るべきか。もし呼んで「軽症」と判断されたら、7,700円を請求されるかもしれない。しかし、もし呼ばずに手遅れになったら……。この究極のジレンマに、国は一つの明確な答えを用意しています。それが、公的な電話相談窓口の存在です。これは、私たちが緊急時に冷静な判断を下すための、いわば社会が提供する「セーフティネット」であり、知っているか知らないかで、結果が大きく変わる可能性のある「切り札」なのです 。
大人の症状で迷った時にダイヤルすべき番号は「#7119」です 。これは「救急安心センター事業」という名称で、全国の多くの地域で導入が進んでいます。この番号にかけると、電話の向こうで待機しているのは、医師や看護師、あるいは経験豊富な救急隊OBといった医療の専門家たちです。あなたが落ち着いて症状を伝えると、彼らは専門的な知識と、多くの場合「緊急度判定プロトコル」と呼ばれる精緻な質問マニュアルに基づいて、状況を的確に分析してくれます 。そして、「すぐに救急車を呼んでください」「ご自身でタクシーなどを利用して救急外来を受診してください」「今夜は自宅で安静にし、明日かかりつけ医に相談してください」といった、具体的で信頼できるアドバイスを与えてくれるのです 。
一方、小さなお子さん(おおむね15歳未満)の急な体調変化で保護者が途方に暮れた時のために用意されているのが、「#8000」、小児救急電話相談です 。夜間や休日に、小児科の専門知識を持つ看護師などが、家庭での応急手当の方法や、医療機関を受診すべきかどうかの判断を助けてくれます 。子どもの症状は変化が早く、大人とは全く異なるため、専門家のアドバイスは計り知れないほどの安心感を与えてくれるでしょう。
これらの相談窓口を利用することの価値は、単に医学的なアドバイスを得られるという点だけにとどまりません。ここには、選定療養費の問題を乗り越えるための、極めて重要な「戦略的」な意味が隠されています。
考えてみてください。もし、あなたが#7119に電話し、オペレーターから「その症状は危険です。直ちに119番通報してください」という指示を受けたとします。この事実は、あなたの救急要請という判断が、個人のパニックや素人判断によるものではなく、「専門家の助言に基づいた客観的で正当な行為」であったことの、何より強力な証拠となります 。
したがって、もし#7119や#8000の指示で救急車を呼んだ場合は、その事実を、現場に到着した救急隊員と、搬送先の病院の医師に、必ず、そして明確に伝えてください。「#7119に相談したところ、救急車を呼ぶように指示されました」と一言添えるだけで、状況は大きく変わります。診察する医師も、この第三者の専門家による評価を無視することはできません。それは、あなたの判断の正当性を裏付ける、いわば「お墨付き」として機能し、たとえ結果的に軽症と診断されたとしても、選定療養費が免除される可能性を限りなく高めてくれるのです 。
実際に、これらの相談窓口の導入は、社会全体にも大きな効果をもたらしています。#7119を導入した地域では、救急搬送される軽症者の割合が有意に減少し、救急車の適正利用が進んだというデータも報告されています 。これは、このシステムが、個人の不安を解消するだけでなく、逼迫する救急医療体制全体の負荷を軽減するという、二重の役割を果たしていることの証です。判断に迷った時にこれらの番号を思い出し、活用すること。それが、現代の複雑な医療システムを賢く、そして安全に利用するために、私たちが身につけるべき不可欠な知識なのです。
松阪市が示す未来:救急車を呼ぶ意識は変わるか
これまで見てきた選定療養費と救急搬送の関係は、長い間、一部の医療関係者や政策担当者の間での議論にとどまっていました。しかし2024年6月、三重県松阪市とその周辺地域で、この問題に一石を投じる、全国的にも注目される社会実験が始まりました。それは、地域の三つの基幹病院において、救急車で搬送されたものの入院には至らなかった患者に対し、原則として7,700円の選定療養費を徴収するという、極めて踏み込んだ取り組みです 。
この「松阪市の実験」がもたらした結果は、衝撃的でした。制度が開始された2024年6月、この地域の救急車の出動件数は1031件と、前年の同じ月と比較して実に21.9%も減少したのです 。例年であれば気温が上昇し、熱中症などによる搬送が増える時期であるにもかかわらず、前月5月の1150件と比べても大幅な減少でした 。さらに、6月から8月までの3ヶ月間のデータを見ると、救急出動件数、搬送件数ともに前年同期比で2割以上減少し、特に1日に50件以上の出動があった日は、前年の47日からわずか10日へと、約8割も激減しました 。
この数字は、政策立案者の視点から見れば、まさに「大成功」と言えるかもしれません。明確な経済的インセンティブ、つまり「軽症で救急車を利用すれば費用がかかるかもしれない」という可能性を示すことで、住民の行動が劇的に変化したことを示唆しています。実際に、この期間、地域の救急相談ダイヤルの利用件数は4割以上も増加し、休日夜間応急診療所の受診者も7割近く増えました 。これは、これまで救急車に向かっていたであろう軽症の患者が、より適切な相談窓口や医療機関へと振り分けられた、まさに制度が狙った通りの「適正受診」が進んだ結果と解釈できます。搬送された患者の内訳を見ても、軽症者の割合が6.5ポイント低下し、中等症者の割合が5.8ポイント上昇したという事実は、この解釈をさらに裏付けています 。
しかし、この目覚ましい成果の裏で、私たちは一つの重要な問いを立てなければなりません。それは、「この数字が見せていないものは何か?」ということです。救急車の出動が減った背景には、本当に「不要不急の利用を控えた賢明な市民」の姿だけがあるのでしょうか。その影に、7,700円という金額を恐れるあまり、本当は医療が必要だったにもかかわらず、救急車を呼ぶことをためらってしまった人々の姿は隠れていないでしょうか。
この懸念は、決して杞憂ではありません。日本には、経済的な理由で医療機関への受診が遅れ、本来であれば助かったはずの命が失われる「手遅れ死」という、痛ましい現実が存在します 。保険証を持っていても、窓口での数千円の自己負担が払えないために、がんの発見が遅れたり、心臓病の治療を中断してしまったりする人々がいるのです 。松阪市のデータは、救急要請を控えた人々が、その後どうなったのかまでは教えてくれません。彼らが無事に相談ダイヤルや診療所にたどり着いたのか、それとも自宅で独り、症状が悪化するのを耐えていたのか。その実態は、統計の数字からは見えてこないのです。
松阪市の取り組みは、経済的なインセンティブが人々の行動を強力に変える力を持つことを証明した、画期的な事例です。それは、日本の救急医療の未来を考える上で、極めて貴重なデータを提供しました。しかし同時に、それは「抑止」という刃が持つ、両刃の危険性をも浮き彫りにしています。不要な利用を抑止することと、必要な利用を抑止することの境界線は、私たちが思う以上に細く、そして危ういものなのかもしれません。この実験が真に成功だったと評価されるためには、救急出動件数の減少という成果だけでなく、地域住民の健康状態や死亡率に長期的な悪影響が出ていないかという、より深く、そしてより人間的な視点からの検証が不可欠となるでしょう。
残る不安と制度の矛盾「万人のための医療」はどこへ
松阪市の実験が示すように、選定療養費の適用拡大は、医療システムの効率化という観点からは、確かに一定の効果を上げています。しかし、この効率化の追求は、同時に私たち国民の心の中に、深く根源的な不安の種を蒔いてもいます。それは、日本の医療制度が世界に誇る「国民皆保険制度」、つまり、誰もがお金のあるなしに関わらず、必要な時に平等な医療を受けられるという大原則が、少しずつ蝕まれていくのではないかという不安です。
この不安の核心にあるのが、「受診抑制」という言葉です。医療費の負担を恐れて、必要な受診をためらってしまう現象を指します。そして、その先には「手遅れ死亡」という最悪の結末が待っています 。全国の医療機関の調査では、経済的な理由で受診が遅れ、亡くなったと考えられる事例が毎年報告されています 。驚くべきことに、その中には保険証を持っていなかった人だけでなく、正規の保険証を持ちながらも、窓口での自己負担が払えずに治療を中断してしまった人が数多く含まれているのです 。
7,700円という金額は、ある人にとっては少しの出費かもしれません。しかし、年金暮らしの高齢者や、非正規雇用で働く若者、ひとり親家庭にとっては、生活を圧迫する決して小さくない負担となり得ます。救急車を呼ぶという、本来であれば純粋に医学的な必要性だけで判断されるべき行為に、「もし費用を請求されたら払えるだろうか」という経済的な損得勘定が入り込む。その瞬間、医療へのアクセスはもはや平等ではなくなります。これは、負担能力の格差が、医療へのアクセスの格差に直結する危険性をはらんでおり、国民皆保険制度の理念そのものを揺るがしかねない、という批判の声が上がるのは当然のことです 。
さらに、この問題は救急搬送だけに留まりません。私たちは、この動きを、より大きな文脈の中で捉える必要があります。2024年10月から始まった、先発医薬品を希望した場合の選定療養費導入は、その象徴的な出来事です 。これまで、医師が患者の状態を診て最善と判断して処方した薬は、ジェネリックであろうと先発品であろうと、等しく保険の適用対象でした。しかし今、患者の「好み」や「安心感」といった要素が「贅沢な選択」と見なされ、追加の自己負担が求められるようになったのです 。
ここに、日本の医療制度における、静かですが重大な哲学の変化が見て取れます。かつて、国民皆保険が目指したのは、医学的に必要とされる幅広い医療を、社会全体で支え合うという包括的なモデルでした。しかし、選定療養費制度の拡大は、その包括的なカバー範囲の中から、「個人の選択」や「好み」と見なせる要素を一つひとつ切り出し、その費用を保険という共同の財布から、個人の財布へと移し替えていく作業に他なりません。差額ベッドという分かりやすい「快適性の選択」から始まり、大病院への直接受診という「アクセスの選択」、そしてついには「薬のブランドの選択」へと、その範囲は着実に広がっています。
これは、医療費の増大という国家的課題に対応するための、苦肉の策であることは間違いありません。しかし、この流れが加速すれば、公的保険がカバーするのは、国が定めた最低限の「標準治療」のみとなり、それ以外のあらゆる付加価値は自己責任で賄う、という未来に行き着く可能性があります。それは、私たちが慣れ親しんできた「万人のための医療」の姿とは、大きく異なるものかもしれません。救急車を呼ぶか否かの判断に迷う、その一瞬の逡巡の背景には、日本の医療がどこへ向かおうとしているのかという、壮大で、そして避けることのできない問いが横たわっているのです。
賢い患者になるために、私たちが知っておくべきこと
私たちは今、日本の医療制度が大きな転換点を迎えている時代を生きています。高齢化の進展と医療技術の高度化は、医療費という形で社会全体に重くのしかかり、その質と公平性をどう維持していくか、国全体が難しい舵取りを迫られています。救急車と選定療養費を巡る複雑な問題は、その大きなうねりの中で生じた、一つの象徴的な現象に過ぎません。
この長く複雑な物語を最後まで読んでくださったあなたは、もうこの問題を単なる「7,700円の請求書」として見ることはないでしょう。その背後にある、医療資源の効率的な配分という政策的意図、逼迫する救急現場の叫び、そして国民皆保険制度の理念を守ろうとする人々の葛藤を、深く理解されたはずです。
このような変化の時代において、私たち市民一人ひとりが、自分自身と大切な家族を守るためにできる最も強力なことは、「知る」ことです。制度を正しく理解し、賢く利用する知識を身につけること。最後に、このレポートで解き明かしてきた全てを、いざという時にあなたの力となる、四つのシンプルな原則としてまとめておきたいと思います。
第一に、「選択の原則」です。選定療養費は、罰金ではなく「選択」の対価である、ということを常に心に留めておいてください。あなたが紹介状なしで大病院へ行くことを能動的に「選択」した場合に、この費用は発生します。
第二に、「緊急性の例外」です。真の緊急事態は、私たちから「選択」の自由を奪います。したがって、それは費用免除の対象となるのが大原則です。費用を恐れて、生命の危機が迫っているかもしれない状況で、救急要請をためらう必要は決してありません。
第三に、「医師の判断」です。その緊急性が本当にやむを得ないものであったかどうかの最終判断は、医師が「救急車を要請した時点の状況」に基づいて専門的に下します。ですから、救急隊や医師には、病院に着いてからではなく、電話をかけた時に最も深刻だった症状を、具体的かつ正確に伝えることが何よりも重要です。
そして第四に、最も実践的で重要な「予防的ツール」の活用です。救急車を呼ぶべきか、ほんの少しでも迷いが生じた場合は、ためらわずに救急相談ホットライン(大人は#7119、子どもは#8000)を利用してください。専門家からの「救急車を呼んでください」という指示は、あなたの判断の正当性を証明する最強の盾となります。これが、医療上の安全と経済的な合理性を両立させる、最も賢明な行動です。
政府の審議会では、軽症の場合の救急利用を有料化すべきだという議論が、繰り返し提起されています 。アメリカやヨーロッパの多くの国では、救急車の利用そのものが有料であることも珍しくありません 。日本の制度が今後どのような形に変わっていくかは、誰にも予測できません。
確かなことは、私たちが当たり前のように享受してきた世界最高水準の医療は、決して無限の資源ではないということです。その質を未来にわたって維持するためには、私たち国民一人ひとりが、この貴重な公共財の賢明な利用者となることが不可欠です。この記事を通じて得た知識が、あなたとあなたの大切な人が万が一の事態に直面した時、冷静で適切な判断を下すための一助となることを、心から願っています。備えあれば憂いなし。その備えとは、知識という名の、見えないお守りなのです。